電気代が上がるのはいつからですか？

一般的に、燃料価格の変動は燃料調整費に3か月ほど遅れて反映されます。2025年夏の補助金終了後、秋以降に電気代が上がる可能性が指摘されています。

太陽光＋蓄電池を導入すると電気代は安くなりますか？

自家消費型の太陽光＋蓄電池を導入すれば、電力会社からの購入電力量を減らせるため、電気代の変動リスクを抑えられます。補助金を活用すれば導入負担も軽減可能です。

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ペットでエアコンつけっぱなしの電気代はいくら？コスト削減の節約術8選

MD_Miura — Sun, 15 Mar 2026 01:00:00 +0000

近頃、燃料の異常高騰や電力ひっ迫、再エネ賦課金の上昇によって「いつもと変わらない生活を送っているのになぜか電気代が高い…」と頭を悩ませているご家庭が多いのではないでしょうか。

家族である犬や猫などのペットに「少しでも快適な生活をさせてあげたい」という思いから、外出している日中にエアコンやヒーターなどの空調設備を常に稼働させているご家庭もいらっしゃいますよね。

結論から言うと、「エアコンのつけっぱなし」は数千円から1万円近くまで電気代が上乗せされてしまいます。

この記事では、ペットがいるご家庭の電気代事情から、具体的な節約術、そして万が一の「停電」からペットの命を守るための対策まで詳しく解説します。

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ペットの電気代はいくら上乗せされるのか？

ペットの種類や飼育環境などによって異なるものの、ペットを飼い始めると、おおよそ月あたりの電気代が数千円～1万円ほどまで上がります。特に、エアコンは夏（7～10月）・冬（1～3月）における温度管理によって、電気代が大幅に高騰するケースが大半です。

また、脱臭機・空気清浄機、ペットの自動餌やり機やペットカメラといったデバイスも、電気代に上乗せされます。

エアコン：年間10万～30万円を超す場合も
ペットヒーター：年間8,000～5万円を超す場合も
空気清浄機：年間3,000～6,000円ほど
ペットカメラ/餌やり機：年間1,000円ほど

ほかにも、「水槽用のヒーター/温度管理ツール/ろ過ポンプ」や「変温動物向けのパネルヒーター/紫外線ライト」など、飼っているペットの種類によっては季節問わず電化製品のつけっぱなしが前提にあるのもポイントです。

ハチドリソーラーへご相談いただくペットを飼われているご家庭の電気使用量は、月間500kWhを超える方が非常に多くなっています。なかには、毎月600kWh以上電気を使っている方もいらっしゃいます。これは月間の電気料金で20,000円ほどです。

一般的な家庭の電気代はいくら？

ペットを飼うと電気代が増えるとはいえ、そもそもの世帯人数によって、月々掛かっている電気代は異なります。総務省統計局の家計調査（2024年）によると、世帯人数別の平均電気代（月額）は以下のとおりです。

家族数	1ヶ月あたりの電気代	年間の電気代
単身世帯（1人暮らし）	6,528円	78,336円
2人家族	10,877円	130,534円
3人家族	12,650円	151,806円
4人家族	12,805円	153,665円
5人家族	14,412円	172,952円
6人家族	16,995円	203,945円

季節別の平均電気代

単身世帯における四半期ごとの電気代は以下のとおりです。

期間	2024年	2023年	2022年
1～3月期（冬）	21,449	28,019	23,246
4～6月期（春）	17,516	16,459	18,998
7～9月期（夏）	20,313	17,527	19,255
10月～12月期（秋～冬）	19,067	17,500	19,672

電気代は季節によって大きく変動します。特に冷暖房を多く使う夏（7〜9月）と冬（1〜3月）は高くなる傾向にあります。特に、夏よりも冬の方が外気温との差が大きくなりやすいため、多くの電力が必要になりやすく、冬の期間（1～3月）ほど電気代が高騰します。

加えて、上記は単身世帯（在宅しているときのみ使用）のケースです。ペットがいる場合はエアコンをつけっぱなしにするケースが多くなるのは間違いありません。そのため、ペットを飼うと、「平均額」に「ペットのための空調費」が上乗せされることになります。

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エアコンをつけっぱなしにした電気料金

エアコンをつけっぱなしにする場合の電気料金は、「お使いのエアコンの消費電力量（kWh）×ご契約の電気料金単価（円/kWh）」で計算できます。

冷房と暖房でエアコンをつけっぱなしにした場合の電気料金目安は以下のとおりです。

冷房シーズン：平均400W

1時間あたり： 0.4kW × 31円 = 12.4円
1日 (24時間)あたり： 12.4円 × 24時間 = 297.6円
1ヶ月 (30日)あたり： 297.6円 × 30日 = 8,928円
1シーズン (90日)あたり： 297.6円 × 90日 = 26,784円

暖房シーズン：平均430W

1時間あたり： 0.43kW × 31円 = 13.33円
1日 (24時間)あたり： 13.33円 × 24時間 = 319.92円
1ヶ月 (30日)あたり： 319.92円 × 30日 = 9,597.6円
1シーズン (90日)あたり： 319.92円 × 90日 = 28,792円

※24時間エアコンをつけっぱなし、電気料金単価：31円/kWh、エアコンは「HITACHI RAS-X22M」の定格電力を想定

夏シーズンのエアコンは、冷房で月あたり8,928円。冬シーズンのエアコンは、暖房で月あたり9,597円の電気代上昇が見込まれます。

ただし、上記はエアコンを24時間、定格電力で出力し続けた場合の電気料金です。

エアコンは、部屋が設定値まで暖まる or 冷えると、使用電力が段階的に低下します。また、お住まいの住居における断熱性能等により、エアコンをつけっぱなしにした電気代をより安く抑えられる場合があります。

【ペットの種類別】快適なエアコンの温度環境条件

電気代が高くなるからといって、ペットが快適な環境を維持するためにも、「エアコンを止めるわけにはいかない」とお考えの方も多いでしょう。

人間よりも暑さ・寒さに弱く、体調を崩しやすいため、ペットを飼うときは「快適な室温」を把握し、適切な環境を維持することが重要です。

ペットの種類	快適とされる室温（目安）	主な注意点／補足
犬	18～26℃	・犬種差が大きい・短頭種: 暑さに弱く低め（20～25℃）が好ましい（唾液を気化して熱を逃すのが苦手）・小型犬/短毛種: 寒さに弱く高めを推奨・長毛種: 暑さに弱く低め（15～23℃）を推奨
猫	20～28℃	・犬よりやや高めの温度を好む傾向・子猫や老猫は体温調節が苦手なため、より高め（生後5週目までの子猫は30℃前後）の管理が必要な場合も
うさぎ	18～25℃	・急激な温度変化に非常に弱く、暑がり・1日の中での温度差を小さく保つことが重要
ハムスター	20～27℃	・暑さにも寒さにも弱い・27℃以上、特に10℃以下（疑似冬眠の危険）は命に関わるため、冬場の保温は必須
小鳥 (インコなど)	20～30℃	・種類によって適温が異なる（例：インコ類 25℃前後）・雛、老鳥は高め（28～30℃）に保温・急激な温度変化に注意
フェレット	15～23℃	・汗腺がなく暑さに極めて弱い・28℃以上は危険
爬虫類	種類によって大きく異なる

特に、暑がりのうさぎや、寒すぎると疑似冬眠等のリスクがあるハムスターには注意が必要です。爬虫類は種類によって大きく異なるものの、変温動物のため、温度管理のデバイスを切ってしまうと命の危機につながります。

また、犬種によって「口が小さいせいで舌を出した呼吸（パンティング）で効率的に熱を下げにくい」といった特色があるのもポイントです。種類に応じて、理想的な室温は何かしっかりチェックしておきましょう。

ペットと暮らしながらできる電気代の節約術8選

今回はペットと暮らしながらも電気代を節約するとっておきの方法を8選を紹介します！

古くなったエアコンを省エネタイプに買い替える

エアコンの使い方を見直す
窓の「断熱対策」を徹底する
電気代の掛からないペット用「ひんやり・あったかグッズ」を併用する
飼育環境（ケージ・水槽）の置き場所を工夫する
電化製品をメンテナンスする
契約している電気料金プランの見直しとシミュレーション
太陽光パネルを設置する

古くなったエアコンを省エネタイプに買い替える

出典元：環境省デコ活「省エネ製品買い替えナビゲーション」

もし10年以上前のエアコンを使っている場合、最新省エネモデルへの買い替えも検討しましょう。古いエアコンは適正温度を保つために、使用する消費電力量が非常に多くなっています。

また、最新モデルは省エネ性能が非常に高いため、年間を通して電気代が数千円（10～20％）安くなるケースもあります。

初期費用はかかるものの、長期的に見れば、ペットのためにエアコンをつけっぱなしにする分の電気代を節約できるのは間違いありません。

選ぶ際は「APF（通年エネルギー効率）」の数値や、省エネルギーラベルを確認しましょう。部屋の広さや設置場所に合った能力のものを選ぶことも大切です。

10年以上前のエアコンを最新機種に買い替えるだけで、年間数千円の電気代節約効果が期待できます。エアコン以外にも、古い家電を使っている場合は新しく省エネ家電として登場していないかチェックするのがおすすめです。

エアコンの使い方を見直す

ペットのための電気代節約において、もっとも効果的なのはエアコンの使い方を見直すことです。室内温度を適正に保つため無理に温度は変更できませんが、「風量」は調整できます。

電気代を気にして「風量を弱運転」等に調整しがちですが、実は「自動運転」の方が効率的です。室温が設定温度に達するまではフルパワーで稼働し、その後は微弱運転で室温をキープするため、結果的に消費電力が少なくなります。

また、サーキュレーターをエアコンとセットで使うのも、電気代節約のポイントです。冷たい空気は下に、暖かい空気は上に溜まる性質があります。サーキュレーターなどを使って空気をかき混ぜるだけで、エアコンの効率がアップして電気代を節約できます。

窓の「断熱対策」を徹底する

エアコン効率を上げて電気代を節約するには、窓の断熱対策も欠かせません。部屋の熱の出入りがもっとも大きいのは「窓」であり、冬は6割、夏は7割ほど熱が逃げるとされています。つまり、暑い原因の7割、寒い原因の6割は窓です。

窓の断熱対策を実現するだけで、冷暖房の効率も大きく変わります。

理想的なのは断熱工事ですが、難しい場合は「夏は遮光カーテンで日差しを遮る」「冬は厚手の断熱カーテンで冷気をシャットアウト」しましょう。また、窓ガラスに貼る断熱シートや、サッシの隙間を埋めるすきまテープも、低コストながら高い効果が期待できます。

窓の断熱効果を高めるだけで電気代の大幅な節約に繋がるため、「窓枠から熱/冷気が漏れてくる⋯」と感じる場合は要チェックです。

電気代の掛からないペット用「ひんやり・あったかグッズ」を併用する

エアコンの設定温度を極端にするのではなく、補助的なペット用グッズを併用するのも電気代を節約する方法のひとつです。

夏であれば、クールマットやアルミプレート、凍らせたペットボトルなど、ペットが自分で体温調節できる「逃げ場所」を用意します。冬はペットヒーターも便利ですが、湯たんぽや保温性の高いドーム型ベッド、毛布などを活用すれば、暖房の設定温度を少し下げても安心です。

お家の室温全体を適正温度に保つ必要はなく、涼しい・暖かい場所をスポット的に用意してあげるだけでも、電気代の削減効果が期待できます。

飼育環境（ケージ・水槽）の置き場所を工夫する

ケージや水槽の置き場所も節電に関係します。直射日光が当たる場所や、エアコンの風が直接当たる場所は避けましょう。こうした場所は急激な温度変化が起こりやすく、ヒーターや冷却ファンが余計に稼働してしまう原因になります。

特に水槽（アクアリウム）は、冬場に側面や背面に発泡スチロールなどの断熱材を貼るのも選択肢のひとつです。発砲スチロールは保温性が高いため、ヒーターの稼働率を下げ、大幅な節電につながります。

電化製品をメンテナンスする

日頃のメンテナンスも非常に大切です。特にエアコンのフィルターは、目詰まりすると冷暖房効率が著しく低下するのがポイントです。「猫などがカーテンレール等を伝ってエアコンの上に行ってしまう」といったケースでは、エアコンのフィルターが詰まってしまいがちです。

2週間に1回程度はフィルターが詰まっていないかチェックしたうえで、定期的に掃除すれば数%の節電効果が見込めます。また、ペットの毛やホコリで詰まりやすい空気清浄機のフィルターも、定期的に掃除・交換しましょう。

契約している電気料金プランの見直しとシミュレーション

電気料金プランの見直しは、手間が少なく効果が大きい節約方法です。ペットのために日中もエアコンを使う家庭は、一般家庭より電気使用量が多く、契約プランがライフスタイルに合っていないと損をしている場合があります。

電力会社によっては、夜間の電気代が安いプランや、ペットオーナー向けの割引プランを提供しています。たとえば、「ペットでんき」などでは8・9月の夏や1・2月の冬に基本料金が無料になったり、月間300kWh以上は5％オフになるなど、大量消費を前提としたプランも。

ほかにも、「昼間割引」や「時間帯別料金」などのプランに変更することで、月々の電気代が安くなることがあります。実際に電力会社のシミュレーションツールを使って比較してみると、年間で数千円～数万円の差が出るかもしれません。

現在の使用状況を確認し、電力会社のウェブサイトや比較サイトで最適なプランをシミュレーションしましょう。見直しは無料でできるため、まずは一度チェックしてみるのをおすすめします。

太陽光パネルを設置する

夏場の外出時はペットのために「エアコンの稼働は必須」と考えている方は、太陽光発電システムを屋根に設置するのがおすすめです。太陽光発電は、太陽が出ている日中の電気使用量が多い家庭にはピッタリです。

自宅の屋根で電気を創ることができる太陽光は、買う電気を最小限にして電気を気兼ねなく使用できます。

毎月500kWh以上電気を使用し、ペットを飼っているご家庭が太陽光を設置した際のシミュレーションをご紹介いたします。

初期費用0円のハチドリソーラーで太陽光パネルを14枚設置した場合には、月額約9,000円で発電した電気が使い放題、導入前と比べて1500円以上の支出削減につながります！ペットを飼っているご家庭と太陽光発電は、実はとっても相性が良くなっています。

さらに、家電の買い替えや太陽光発電の導入時には、各種補助金やキャンペーンを活用することで初期費用を大幅に抑えられます。自治体や国、電力会社などが省エネ家電購入や再生可能エネルギー導入を支援する補助金・キャンペーンを実施しているのがポイントです。

国や自治体などの補助金施策を活用すれば、最大150万円近くまで太陽光発電設備にかかる購入コストを削減できるケースも。導入コストが気になる場合は、補助金などにも目を向けてみましょう。

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停電時にペットを守るため！太陽光発電と蓄電池もおすすめ

電気代の節約術を紹介してきましたが、最後に、ペットと暮らすうえで非常に重要な「リスク管理」も見逃せません。それが「停電対策」です。地震や台風、計画停電など、もし真夏や真冬に、何らかの事情で電気が止まってしまったらどうなるでしょうか？

真夏にエアコンが停止してしまったら、数時間で室内が危険な温度にまで達してしまうかもしれません。また、真冬にエアコンが停止すると、ペットが低体温症等になってしまうリスクを招くおそれも。

停電が終わると自動復旧するエアコンも登場していますが、停電そのものが終わらなければ、暑さ・寒さに弱い大切な家族の体調が脅かされてしまうかもしれません。

もし、ペットがお留守番中に、誰もいないときに停電が起きてしまったら。人が帰宅するまでの安全は、誰にも守ってあげられないのが課題です。

そこで、最強の保険となるのが「太陽光発電（ソーラーパネル）と蓄電池」のセット導入です。

太陽光発電があれば、停電中も日中であれば電気が作れます。さらに「蓄電池」があれば、日中に発電した電気や、電気代の安い夜間の電気を貯めておき、停電時に非常用電源として自動的に切り替えられるのも魅力です。

太陽光発電＋蓄電池は単なる節電効果だけでなく、万が一のバッテリーとして利用できるため、「ペットの電気代が気になる」「電気代をできる限り節約したい」「外出中に家電が止まったらどうしよう」といったお悩みをまとめて解決できます。

0円ソーラーなら初期費用も無料

「でも、設置費用が高いのでは？」と頭を悩ませる方も少なくありません。

そこでおすすめなのが、「0円ソーラー」です。0円ソーラーとは、初期費用0円で自宅の屋根に太陽光パネルを設置できるサービスのこと。

ハチドリソーラーが提供する0円ソーラーは、月々定額のリース料をお支払いいただくことで、太陽光発電＆蓄電池をご導入いただけます。発電した電気や蓄電池に貯めた電力は、いつでも自由にご利用いただくことが可能です。

0円ソーラーと蓄電池を組み合わせれば、「停電してもペットの命を守るエアコンや水槽ヒーターを稼働させ続けられる」という、お金には代えがたい安心感を手に入れられます。

実際に、ペットと暮らしている多くのご家庭から、ハチドリソーラーへたくさんのご相談をいただいております。電気代の削減効果や、ほかのペットを飼われているご家庭がどのような太陽光＆蓄電池を選んだのか？が気になる方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

ほかのお客様から選ばれやすいパネル枚数や蓄電池容量等も含めて、お客様のライフスタイルに合わせたオーダーメイドでのご相談も承っております。

ハチドリソーラーとは？

初期費用ゼロ円の「0円ソーラー」
月額定額のリース制でコストが把握しやすい
発電分は使い放題で売電収入も契約者のもの
契約期間満了後はすべての設備を無償譲渡
独自の自然災害補償15年付き（新品交換対応）
15年間の機器＆パネル出力保証25年付き
メンテナンス費用も追加負担一切なし
全国47都道府県でワンストップ対応
蓄電池とのセット導入で停電からペットを保護

ハチドリソーラーでペットのエアコン電気代節約＆停電の不安を解消しよう

愛するペットのためにエアコンを24時間稼働させると、電気代が月数千円から1万円ほど上乗せされることが一般的です。特にエアコン（冷暖房）だけで、月9,000円前後の追加費用が見込まれます。

ペットの命を守るためには適切な温度管理が必要ですが、エアコンの自動運転やペット用グッズの併用、省エネ家電への買い換えなどで、電気代の節約が見込めるかもしれません。

日中の電気使用量が多いご家庭には、太陽光発電の導入がおすすめです。昼間の電気代削減や売電収入が期待できます。さらに蓄電池をセットにすれば、夜間の電気代削減や、万が一の停電時も愛するペットを守る「保険」として役立ちます。

「ハチドリソーラー」の「0円ソーラー」は、初期費用0円・月々定額で太陽光発電と蓄電池を導入できるサービスです。自家発電した電気を無料で自由に使えるだけでなく、電気代節約と万が一のバッテリーとして、ペットの安心を両立できます。

月々いくらの電気代削減が見込まれるか、お客様のライフスタイルやペットの環境に合わせた蓄電池等の提案をさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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「0円ソーラーと蓄電池」で電気代がお得に！初期費用ゼロ円プランとは？

MD_Miura — Fri, 07 Nov 2025 01:00:00 +0000

「電気代の高騰が家計を圧迫している…」
「もし今、災害で大規模な停電が起きたらどうしよう？」
「太陽光を導入済みだけど、夜間や雨の日は結局高い電気を買っている」

このようなお金や万が一の不安も、すべて「蓄電池」で解決できます。特に、初期費用がゼロ円の「0円ソーラー＋蓄電池」なら、初期に掛かるコストを大幅に抑えていち早くエコな生活を送れるのをご存知ですか？

この記事では、初期費用ゼロ円になる「0円ソーラー」で太陽光発電＆蓄電池を導入しようと考えている方へ向けて、今、蓄電池が選ばれている理由やお得に導入する方法をご紹介します。

そもそも0円ソーラーとは一体なに？

「0円ソーラー」とは、初期費用がゼロ円で「太陽光パネル」や「蓄電池」を自宅に設置できるサービスのこと。導入コストを事業者が負担する代わりに、利用者は月々のリース料（リースモデル）、あるいは使用した分の電気料金（PPAモデル）を事業者に支払います。

太陽光発電を導入する場合、通常は機器や工事に高額な初期費用がかかります。0円ソーラーなら初期費用をゼロ円に抑えられるほか、ソーラーローンとは違って「借金」ではないため、住宅ローンなどの審査や金利の影響を受けにくいのもポイントです。

0円ソーラーの主なモデルは「PPA」と「リース」の2種類

0円ソーラーは大きく分けて「PPA」と「リース」に分けられます。結論から言えば、「0円ソーラー＋蓄電池」で電力の自家消費＆電気代削減を実現したい場合は、リースタイプがおすすめです。

比較項目	自己所有（一括購入）	【0円ソーラー】電力販売モデル (PPA)	【0円ソーラー】リースモデル
機器の所有権（契約中 → 契約満了後）	お客さま（-）	事業者→ お客さま	事業者→ お客さま
初期費用	設備・工事費	0円	0円
月々の支払い	なし（ローン除く）	使った電気料金分	定額のリース料金
自家消費（発電した電気）	無料	有料（電力会社より安価）	無料（リース料に含む）
売電収入の帰属	お客さま	サービス事業者	お客さま
電力会社の切り替え	自由	事業者によって制限あり	自由
契約期間（目安）	なし	10年～20年	10年～15年
主な利点	・売電も自家消費も収益最大化・契約の縛りなし	・初期費用0円・購入する必要はあるものの電気代が安くなる・メンテナンスお任せ	・初期費用0円・発電した電力は無料で利用できる・売電収入も得られる・メンテナンスお任せ
注意点・欠点	・高額な初期費用が必要・修繕／メンテ費はすべて自己負担	・売電収入は得られない・自家消費（発電した電気）が有料・設置条件あり	・発電量が少なくても固定費が発生・PPAより総額は割高になる可能性あり

リース型の0円ソーラーなら、月々の支払額は常に固定です。発電した電気は自由に利用できるため、電気代の高騰といった影響を受けず、常に一定額で家計を管理しやすくなる魅力があります。

一方で、PPAモデルは発電した電力を使うとき、事業者に電気料金を支払う必要があります。そのため、毎月の使用量に応じて電気代が変動しやすく、電気の自家消費＆蓄電池導入を考えている場合には経済的メリットが薄くなってしまいます。

なぜ今0円ソーラーで「蓄電池」も選ばれるのか？

すでに太陽光発電の導入済の方、導入を検討されている方の多くが、このような「悩み」や「勘違い」を抱えています。

実は、太陽光パネル単体では節電効果を最大化しにくいのをご存知ですか？そのため、以下のような理由から、近年では蓄電池とセットの0円ソーラーを検討される方が増加傾向にあります。

電気代が思ったよりも安くならなかったから

太陽光パネルだけでは、太陽が沈む夜間や雨天時に電気を利用できないのも事実です。夜間の使用量に「なんだか電気代が高いな⋯」と頭を悩ませながら、結局、割高な電気代を電力会社に支払い続けているケースも。

太陽光パネルは日中の発電＆売電に留まるため、日中は外出をしていて夜に帰宅するご家庭にとって、電気代の大きな削減効果は期待できません。蓄電池があれば、日中の安価な電気分を夜間に回して、安く抑えた電気料金で割高な時間帯をカバーできます。

そのため、太陽光パネル＆蓄電池をセットで導入する方、パネル単体を導入済みで蓄電池増設を検討する方が増えつつあります。

「卒FIT」という転機が訪れたから

設置から10年後、FITが終了すると、スタートに比べて電力会社への売電価格は約60～70%も下落します。FITとは、一定の固定価格で売電できる国の制度です。

通常の売電価格よりも割高な24円/kWで売電できますが、期間が過ぎると制度から外れ「卒FIT」になり、売電収入が最大1/3近くまで落ち込みます。（2025年10kW未満実績例）

その結果、「売電するよりも、蓄電池を使って自家消費したほうがお得だ」と気付き、改めて蓄電池を導入する方が増えています。

太陽光発電だけでは停電時や夜に電力を使えないから

「太陽光があるから停電しても安心」と思っていませんか？実は、太陽光パネルだけでは普段通りの生活を送れるとは限りません。特に、夜間など発電のできない時間帯に災害で停電すると、「冷蔵庫」などの家電が停止して食材がダメになってしまうのも事実です。

さらに、情報入手に欠かせないスマホ・パソコンなどの電子機器まで充電できなくなるケースも。「いま外に逃げるべきなのか」「避難すべき地域は勧告されているのか」といった情報のいち早い入手が、重大な決断の分け目になるかもしれません。

そのため、日々の安心感を手に入れるために、太陽光パネルに蓄電池の併設を検討する方が増えつつあります。

蓄電池の導入は数百万円のコストが掛かっていたから

「蓄電池の導入に数百万掛かる」といった悩みを抱えて導入をためらっている方もいらっしゃいます。しかし、蓄電池向け補助金を活用すれば、悩みのタネを解消できるかもしれません。

実は、家庭用蓄電池の導入へ向けて、「国・都道府県・市区町村」の3カ所から補助金が出ているのをご存知ですか？お住まいのエリアによっては、100万円超えの補助金を受けられる事例もあり、蓄電池の負担額を50万円未満まで抑えられるケースも。

一方で、「太陽光パネル単体」に対する補助金は減少傾向にあり、すでに国の補助制度も対象外です。

「太陽光パネル＋蓄電池」のセットで導入した場合のみに適応される補助金制度も増えており、蓄電池の経済的効果が注目を集めています。

0円ソーラーで蓄電池も導入するメリット

0円ソーラーで蓄電池も導入すれば、次のようなメリットを得られます。

経済的なメリットが大きくなる
「卒FIT」後は貯めて使う方が圧倒的にお得
災害時も停電しない家の仕組みができる
環境への貢献でエコな暮らしを実現できる

経済的なメリットが大きくなる（シミュレーションあり）

もう、高い電気料金に一喜一憂する必要はありません。個人向けの太陽光発電はすでに、「買う」から「自宅で使い切る」時代へ移行しています。日中に発電して使いきれなかった電気を蓄電池へ貯めて、電気代が高い夜間に使うことで、電力会社から買う電気を劇的に減らせます。

導入地域（電力会社／プラン）	年間電気代（月15,000円仮定）	0円ソーラー（4kW）導入後の年間電気代	0円ソーラー +蓄電池（10kW）導入後の年間電気代	年間に節約できた電気代
東京都練馬区（東京電力／従量電灯B）	180,000円	110,572円	24,128円	156,491円
宮城県仙台市（東北電力／従量電灯B）	180,000円	111,332円	32,105円	148,988円
石川県金沢市（北陸電力／従量電灯B）	180,000円	116,131円	47,875円	133,422円
愛知県名古屋市（中部電力／従量電灯B）	180,000円	112,882円	44,833円	135,261円
奈良県奈良市（関西電力／従量電灯A）	180,000円	112,042円	51,467円	128,613円
広島県広島市（中国電力／従量電灯A）	180,000円	108,740円	27,640円	153,233円
大分県大分市（九州電力／従量電灯B）	180,000円	114,111円	58,504円	121,497円

※太陽光パネル4kW分、南向き設置、月の電気代15,000円で計算。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の日射量データ等に基づき計算。

0円ソーラーの太陽光パネルだけでも年間6～8万円の経済的効果を期待できますが、そこに蓄電池を加えることで、年間に節約できる電気代は12～15万円まで達します。もちろん、普段の電気使用量が少なければ少ないほど、太陽光パネルと蓄電池によって電気代をゼロに近づけることも可能です。

ただし、実測データはエリアによって異なります。お客様一人ひとりの状況に合わせたシミュレーション詳細が気になる方は、お気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。

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「卒FIT」後は貯めて使う方が圧倒的にお得

FITによる売電価格は、年々低下しつつあります。2025年にFIT制度で売電を始めた場合、10年間の平均単価は約14.58円/kWhです。では、みなさんが普段の生活で1kWの電気代に掛かっている購入費用はいくらでしょうか？

一般的な費用を見ると、電気料金は1kWhあたり31円（税込）が目安だとされています。（※全国家庭電気製品公正取引協議会が提示する価格）

これは言い換えれば、卒FITを迎える前でも、自家消費に発電分を充てたほうが、1kWhあたり約16.42円の経済的メリットを生み出せる計算です。さらに、FIT制度が終了して売電単価が8円前後になると、自家消費することで1kWhあたり約23円もお得になります。

売電するよりも蓄電池で自家消費した方がはるかにお得な状況です。

災害時も停電しない家の仕組みができる

「もし今、大規模な停電が起きたら…？」
そんな心配も不要です。

0円ソーラー＋蓄電池があれば、停電時も貯めておいた電気を供給できるため、いつも通りの暮らしを続けられます。「停電しない家」という絶対的な安心感をもとに、万が一の災害時も、落ち着いて過ごせる環境があるのは大きな魅力です。

【蓄電池5kWhの場合】最低限の生活＋情報確保（タップで開く）

【2025年】燃料調整費の今後の見通しは？電気料金の値上がり予測を解説

MD_Miura — Fri, 27 Jun 2025 01:00:00 +0000

さまざまな世界情勢の変化を背景に、年々高騰しつつある電気料金。日々使う電気料金の価格には「燃料調整費」が含まれており、個人宅の電気料金から事業運営までさまざまな影響を及ぼしています。

電気料金に大きな影響を及ぼす「燃料調整費」は、今後どのような見通しなのか、電気料金の予測が気になる方も多いでしょう。

この記事では、そもそも燃料調整費とは何か、電気料金の今後の見通しや値上がり推移について徹底解説します。電気料金の補助金や高騰時の対処法も紹介しています。

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【結論】燃料調整費の今後の見通しは依然として不透明

結論から述べると、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で高騰した燃料調整費は、当時に比べてコストが収まりつつあります。

一方で、イラン・イスラエルの戦争で地政学リスクの高まりにより原油や天然ガス価格の上昇圧力が続けば、中長期的には今後電気料金が上がる可能性も。イスラエルによるイラン攻撃後、原油価格は一時9%急騰しましたが、供給への実害が限定的なため持続的な高騰は見込まれていません。

しかし、中東の戦争が拡大すると、ホルムズ海峡の封鎖などさまざまなリスクが高まります。ホルムズ海峡は世界の原油や石油製品の約3割が通過するポイントで、海峡の封鎖や航行妨害が発生すると、日本のエネルギー供給にも深刻な影響が及ぶと考えられています。

現状は本格的な封鎖が見られず、実際のエネルギー供給への影響は限定的ですが、さまざまなリスク要因により、燃料調整費など今後の見通しが不透明なのも事実です。

電気・ガス代高騰に影響する3つの要素

電気・ガス代が高くなっている原因には、大きく分けて「燃料・為替・国際情勢」の3つが影響しています。原油や石炭、特にLNG（天然ガス）の平均価格そのものが2022年のウクライナ侵攻により大きく高騰しており、単価上昇が燃料調整費の高騰に繋がっています。

さらに、円安による影響で輸入コストが増加しているのも問題で、為替レートの変動は燃料費調整に影響を与えるのも事実です。そのうえ、国際情勢によるロシア産LNGに対する制裁により、日本への供給が制限されているため、価格高騰に影響を与えています。

燃料調整費とは一体なに？

燃料調整費とは、電力会社が火力発電に使う燃料（原油・液化天然ガス（LNG）・石炭など）の価格変動を、電気料金に反映させるための費用です。

電力会社は燃料を海外から輸入して発電していますが、国際市場の価格や為替レートによって調達コストは日々変動しています。そこで、燃料購入価格の変動分を調整し、電気料金に上乗せ、または減額する仕組みが「燃料費調整制度」です。

燃料費調整制度の目的

燃料費調整制度が導入されている目的には、大きく分けて「電力会社の経営の安定化」と「電力供給の安定化」の2つがあります。

燃料価格が急騰した場合、そのコストをすべて電力会社が負担する仕組みのままでは、経営に支障が出てしまうのも事実です。経営が不安定になると、発電設備の維持や新設はもちろん、利用者側の生活にも悪影響が出ます。

そこで、燃料費調整の制度化により、電力インフラを安定して提供し続ける体制を整えるのが燃料費調整制度の目的です。

燃料調整費と再エネ賦課金の違い

電気料金を見ていると「燃料調整費」や「再エネ賦課金」などの表記があります。混同しがちですが、「再エネ賦課金」は、再生可能エネルギー（太陽光や風力など）で発電された電力を、国が定める価格で電力会社が買い取る「FIT制度」を支えるための費用です。

項目	燃料調整費	再エネ賦課金
対象	原油・LNG・石炭等の燃料価格の変動	再エネ発電の買い取り費用
計算方式	市場価格の変動を反映し月ごとに調整	国が毎年単価を設定
請求単価の変動	月単位で変動	年度単位で事前に算出
課金の計算方法	使用電力量 × 調整単価	使用電力量 × 賦課単価

燃料調整費と再エネ賦課金はどちらも電気料金に含まれる費用ですが、性質も変動の仕方もまったく異なるものです。

燃料費調整制度の仕組み

出典元：東京電力「燃料費調整制度とは」

燃料費調整制度の仕組みは、「基準燃料価格」よりも「平均燃料価格」が高いか・低いかによって、燃料調整単価が算定されます。

平均燃料価格（過去3か月の輸入価格平均）
基準燃料価格（あらかじめ設定された基準値）

2つの差額に応じて、毎月の「燃料調整単価（円/kWh）」が決定されます。たとえば、平均燃料価格が基準燃料価格を上回った場合には、差額分が燃料調整費として電気料金に上乗せされます。

逆に、平均燃料価格が基準燃料価格よりも下回った場合には、電気料金から減額される仕組みです。単価は、使用電力量1kWhあたりに加算または減算され、最終的な電気料金に反映されます。

なお、調整には「原油」「液化天然ガス（LNG）」「石炭」の3つが使われます。3種の価格を平均して算出した値をもとに、各電力会社が毎月「燃料調整単価」を設定する仕組みです。

出典元：東京電力「燃料費調整制度とは」

ただし、燃料価格が下がればすぐに電気料金が安くなる、という訳でもありません。燃料調整費への反映には3ヶ月ほどのタイムラグがあるため、価格変動の影響はしばらく遅れて表れます。

燃料費調整単価が決まる計算式

電気料金に含まれる「燃料費調整単価」は、火力発電のために使用する燃料（原油・LNG・石炭など）の価格変動を反映するためのものです。毎月変動するこの単価は、次のような計算式で求められます。

燃料費調整単価（円/kWh）＝（平均燃料価格 − 基準燃料価格）× 基準単価 ÷ 1,000

たとえば、東京電力エリアの2025年7月分では、次の数値が用いられました。

平均燃料価格：48,500円/kL（過去3か月の実績）
基準燃料価格：86,100円/kL（電気料金の原価設定基準）
基準単価：0.183円/kWh

出典元：東京電力エナジーパートナー株式会社「2025年7月分電気料金の燃料費調整等について」

上記の数値を当てはめると、2025年7月の燃料費調整単価は「約−0.007円/kWh」となり、電気料金がわずかに減額される結果になります。

天然ガス・原油・石炭等の値上がり推移

天然ガス・原油・石炭等の料金単価推移は、一般社団法人エネルギー情報センターが運営する「新電力ネット」で確認することが可能です。ここでは、それぞれの年次推移をそれぞれご紹介します。

天然ガスの年次価格推移

出典元：新電力ネット「天然ガス価格の推移」

原油の年次価格推移

出典元：新電力ネット「原油価格の推移」

石炭の年次価格推移

出典元：新電力ネット「石炭価格の推移」

燃料調整費の補助金は今後も行われる見通し

2025年現在、日本政府は電気料金の補助金制度を実施しています。2025年1月～3月使用分まで、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」として一般家庭や企業を対象に補助金が交付されました。

具体的な補助額は、一般家庭（低圧契約）で1月・2月は2.5円/kWh、3月は1.3円/kWhの値引きが行われました。都市ガスについても同様に、1月・2月は10円/㎥、3月は5円/㎥の補助が実施されています。

2025年7月～9月にも補助金が再開

出典元：経済産業省「電気・ガス料金支援」

物価高対策および夏の電力需要増加への対応として、2025年7月～9月使用分にも新たな補助金「電気・ガス料金支援」が実施されることが決定しています。補助内容は以下の通りです。

使用期間	都市ガス補助	電気補助（低圧）	電気補助（高圧）
2025年7月・9月使用分	8.0円/㎥	2.0円/kWh	1.0円/kWh
2025年8月使用分	10.0円/㎥	2.4円/kWh	1.2円/kWh

たとえば、一般家庭で月260kWhの電気を使う場合、7月・9月は月520円、8月は月624円の補助となります。都市ガスを月30㎥使う場合、7月・9月は月240円、8月は月300円の補助を受けられる計算です。

なお、補助金は自動的に電気・ガス料金から値引きされるため、利用者による申請手続きは不要です。補助対象は、低圧契約の一般家庭・企業、高圧契約の企業などで、都市ガスは年間契約量1,000万㎥未満の利用者が対象です。

電気料金等補助金の今後の見通し

2025年10月以降の補助継続については、現時点で未定です。基本的に、7～9月は夏日の影響によりエアコン等の電力消費需要が高まるため、電気料金補助金が実施されています。一方で、少し気温が低くなり始める10月以降は燃料調整費等に対する補助金が実施されない見通しです。

2024年10月使用分まではガスに補助金が出ていましたが、2024年11月・12月には適用されていませんでした。その背景を踏まえると、電気料金等補助金は今夏に限られる可能性もあります。

過去に実施された電気料金・ガス代の補助金

政府はこれまで、エネルギー価格の高騰を受け、家庭や企業の光熱費負担を軽減するために複数の支援策を講じてきました。

2023年1月〜2024年5月：電気・ガス価格激変緩和対策事業
2024年8月〜10月：酷暑対応緊急支援策

【2023年1月〜2024年5月】電気・ガス価格激変緩和対策事業

燃料価格の国際的な高騰を背景に、家庭や企業が受けるエネルギーコストの急増を緩和する目的で導入されました。支援の対象となったのは、2023年1月から2024年5月にかけての使用分です。

使用期間	都市ガス補助	電気補助（低圧）	電気補助（高圧）
2023年1月〜8月	30円/㎥	7円/kWh	3.5円/kWh
2023年9月〜2024年4月	15円/㎥	3.5円/kWh	1.8円/kWh
2024年5月	7.5円/㎥	1.8円/kWh	0.9円/kWh

この施策が始まった背景には、ロシアとウクライナの紛争による世界的な燃料価格の上昇や、円安の影響がありました。光熱費の急激な上昇は、家庭だけでなく企業活動にも影響を及ぼし、日本経済全体に打撃を与えています。

もともとは2023年12月分までの実施予定でしたが、物価の高騰が継続したため、2024年5月分までの延長が決定されました。

【2024年8月〜10月】酷暑対応緊急支援策

この支援は、2024年夏の異常気象による気温上昇が予測されるなか、特に冷房利用が増える季節に合わせて導入された緊急対策です。過度なエアコン使用による光熱費の負担を軽減することを目的に、導入が進められました。

使用期間	都市ガス補助	電気補助（低圧）	電気補助（高圧）
2024年8月・9月	17.5円/㎥	4.0円/kWh	2.0円/kWh
2024年10月	10.0円/㎥	2.5円/kWh	1.3円/kWh

「2025年7月～9月の補助金」も同じく、夏場を乗り切るため補助金が提供されます。

電気料金が高くなると予測されるときの対処法

さまざまな背景から燃料調整費が変動している昨今では、「高騰する電気料金を抑えたい」と考える方も多くなっています。より電気料金が高くなってしまうのを避けたい場合は、以下の対処法を検討するのがおすすめです。

電力会社の見直し
太陽光発電＋蓄電池の再エネを検討する
省エネ対策を徹底して使用量を減らす

ここでは、電気料金が高くなると予測されるときの対処法をそれぞれ紹介します。

電力会社の見直し

電気料金の節約として、契約している電力会社の見直しも選択肢のひとつです。特に電力自由化以降は、さまざまな企業が電気の供給を始めており、料金プランやサービス内容に大きな差があります。

たとえば、同じ使用量でも電力量料金が1kWhあたり1〜2円異なるだけで、年間で数千〜数万円の差になることも。比較サイトや電力会社の公式ページを活用し、自身のライフスタイルに合ったプランを選ぶことが大切です。

さらに、セット割やポイント還元、ガスとのセット契約などを活用すれば、さらにお得になります。

ただし、自由料金プランには、燃料費調整額の上限が設けられていないサービスも多く、エネルギー価格の高騰時には急な値上げリスクも。契約前に上限等の確認を必ず行いましょう。

また、事業者の信頼性やサポート体制も、見直し時の判断基準に加えると安心です。

実際に、電力調達価格の高騰により採算が取れなくなり、新電力会社が倒産したケースは近年急増しています。過去の実績を踏まえ、近年でもしっかりと運営されているか確認しましょう。

太陽光発電＋蓄電池の再エネを検討する

将来的な電気料金高騰に対する対策として、もっともおすすめな手法が「太陽光発電と蓄電池」の導入です。一昔前は売電収入が注目されていましたが、近年では太陽光発電と蓄電池を組み合わせて、発電した電力を自家消費することで得られる節電効果が注目されています。

自家消費型の環境を構築すれば、日中に発電した電力を家庭で直接利用し、余剰分は蓄電池に溜めて夜間に使用できます。その結果、電力会社からの購入電力量を大きく削減でき、電気料金の変動リスクを抑えられるのが魅力です。

近年はFIT（固定価格買取制度）の売電価格が下がっているため、「売るより使う」方向へシフトする家庭が増えています。特に昼間の在宅率が高い世帯では、自家消費率を高めやすく、投資コストの早期回収も現実的です。

さらに、停電時には蓄電池を活用すれば非常用電源として機能するため、防災対策にもなるメリットも。自治体によっては補助金が出る場合もあるため、導入前に地域の制度を確認することも重要です。

省エネ対策を徹底して使用量を減らす

電気料金を抑えるもっとも確実な方法は、電力の使用量そのものを減らす取り組みです。無理なく継続できる省エネ対策を実践すれば、料金上昇の影響を最小限に抑えられます。たとえば、LED照明や高効率エアコンへの切り替えは代表的な手法です。

特に古い家電製品は消費電力が高いため、買い替えによって電力消費を大幅に削減できます。また、「冷蔵庫の開閉時間を減らす」「エアコンの設定温度を見直す」「待機電力をカットする」など、日常のちょっとした工夫も効果的です。

近年ではスマート家電やエネルギー見える化アプリを活用して、家庭内の消費電力量をリアルタイムで把握できるようになっています。どの時間帯や家電が多くの電力を使っているのか一目でチェックできるため、効率的に対策を行えるのが魅力です。

また、断熱リフォームやカーテンの見直しなど、住宅のリフォームも省エネ対策として有効です。近年ではGX志向型住宅など高機能な省エネ住宅に対して国から補助金が交付されているため、チェックするのをおすすめします。

＼こちらもチェック／
▶GX志向型住宅の補助金はいくらもらえる？条件・基準・申請手順を解説項目

よくある質問（Q&A）

Q. 燃料調整費とは何ですか？

A. 燃料調整費とは、火力発電に使われる原油・LNG・石炭などの燃料価格の変動を、電気料金に反映するための制度です。価格が上がれば加算、下がれば減額されます。

Q. 電気料金が上がるのはいつからですか？

A. 一般的に、燃料価格の変動は燃料調整費に3か月ほど遅れて反映されます。2025年夏の補助金終了後、秋以降に電気料金が上がる可能性があります。

Q. 電気料金の補助金はいつまで続きますか？

A. 2025年7月～9月分の使用に対しては、電気・ガス料金支援による補助金が実施されます。ただし、10月以降の継続については未定です。

Q. 再エネ賦課金と燃料調整費の違いは？

A. 燃料調整費は燃料価格の変動に基づき月ごとに調整されます。一方、再エネ賦課金は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を支えるための費用で、国が毎年単価を定めています。

Q. 太陽光＋蓄電池を導入すると電気料金は安くなりますか？

A. 自家消費型の太陽光＋蓄電池を導入すれば、電力会社からの購入電力量を減らせるため、電気料金の変動リスクを抑えられます。補助金を活用すれば導入負担も軽減可能です。

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まとめ：燃料調整費の見通しは不明確だが対策アリ

2025年以降、燃料調整費はしばらく高い水準で推移することが予測されます。国際燃料価格や為替、再エネの普及率や制度変更など複数の要素が複雑に絡み合っているため、明確な「安定」は見通しづらい状況です。

だからこそ、今できる対策をしっかり講じる取り組みが重要です。

プランや電力会社を見直す
自家消費型の再エネ＋蓄電池を検討する
省エネ対策を実施して「使用量」を減らす

将来の電気料金リスクを見越して、今こそ「エネルギーの自衛」を考えるタイミングだと言えるでしょう。

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子育てグリーン住宅支援事業2025とは？補助金額・対象者・期間をわかりやすく解説

MD_Miura — Mon, 23 Jun 2025 01:00:00 +0000

環境にやさしく、エネルギー効率の高い住まいの取得やリフォームを支援する制度として、2025年度から「子育てグリーン住宅支援事業」がスタートします。

これまでの「子育てエコホーム支援事業」の後継的な制度で、GX志向型住宅を含む高性能住宅に対して、手厚い補助金が交付されるのが特長です。

この記事では、子育てグリーン住宅支援事業の目的や補助額、対象となる住宅や世帯の条件をわかりやすく解説します。補助金の申請期間・方法にも触れていますので、ぜひご参照ください。

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子育てグリーン住宅支援事業2025とは？

子育てグリーン住宅支援事業とは、家庭の光熱費負担を軽減しながら、環境に配慮した省エネ住宅普及の後押しが目的の補助制度です。カーボンニュートラル実現に向けた政府方針の一環として打ち出されており、断熱性能や再エネ設備を備えた住宅への支援が強化されています。

「GX志向型住宅」「ZEH住宅」「長期優良住宅」の新築・既存住宅のリフォームを対象として、工事費用の補助金を受給できる制度です。

子育てエコホーム支援事業2024との違い

主な項目	2024年度子育てエコホーム支援事業	2025年度子育てグリーン住宅支援事業
対象住宅（新築）	・長期優良住宅・ZEH水準住宅	・GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅
対象世帯（新築）	子育て・若者夫婦世帯のみ	GX志向型住宅：全世帯対象その他、子育て・若者夫婦世帯のみ
対象世帯（リフォーム）	全世帯対象	全世帯対象
補助金額（新築）	最大100万円（長期優良）最大80万円（ZEH水準）	最大160万円（GX志向型住宅）最大100万円（長期優良）最大60万円（ZEH水準）
補助金額（リフォーム）	最大60万円（既存住宅購入＋リフォーム時）最大30万円（それ以外）	最大60万円（条件により異なる）
省エネ基準	ZEH水準	ZEH水準＋断熱等級6以上など高性能要件もあり
賃貸住宅リフォーム	対象外	対象（法人による賃貸住宅も補助対象）

GX志向型住宅は2025年制度で新設された枠組みで、高性能かつ脱炭素に貢献する住宅が対象です。「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」は補助対象が広く、一般的な世帯よりも優遇された補助内容となっています。

さらに、もっとも性能の高いGX志向型住宅であれば、子育てエコホーム支援事業2024とは異なり世帯制限なく補助金を利用できるのも子育てグリーン住宅支援事業の特徴です。

子育て世帯・若者夫婦世帯の定義と条件

「子育てグリーン住宅支援事業（2025）」で補助対象となる世帯の定義は以下のとおりです。

子育て世帯：2025年4月1日時点で18歳未満の子を持つ世帯
若者夫婦世帯：2025年4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下である世帯

着工時期によっては、判定基準日が1年前倒しとなる場合があります。なお、GX志向型住宅はすべての世帯が補助対象になるため、一般世帯でも子育てグリーン住宅支援事業の制度を活用できます。

子育てグリーン住宅支援事業の補助金額はいくら？

子育てグリーン住宅支援事業では、住宅の性能や世帯の属性によって補助額が異なります。特に、新築のGX志向型住宅に対する補助額は最大160万円と高額で、環境性能の高い住宅ほど支援が手厚くなる仕組みです。

ここでは、子育てグリーン住宅支援事業の新築・リフォーム等で貰える補助額を解説します。

＼こちらもチェック／
▶GX志向型住宅とは？基準や補助金条件等をわかりやすく解説

新築住宅の補助額一覧

住宅タイプ	補助対象世帯	補助上限額	加算条件
GX志向型住宅	すべての世帯	最大160万円／戸	加算なし
長期優良住宅	子育て世帯または若者夫婦世帯	最大80万円／戸	古家除却で+20万円
ZEH水準住宅	子育て世帯または若者夫婦世帯	最大40万円／戸	古家除却で+20万円

出典元：子育てグリーン住宅支援事業「注文住宅の新築：対象要件の詳細」

※ 古家除却とは、対象住宅の建築前に旧住宅を解体すること。複数物件を除却しても加算は20万円が上限です。

子育てグリーン住宅支援事業の補助金では、GX志向型住宅に限ると、世帯の年齢や家族構成に関係なくすべての人が補助対象となる点が特徴です。これまでの「子育てエコホーム支援事業」と比べて、幅広い世帯が補助金を利用できるようになっています。

なお、リフォームは子育てグリーン住宅支援事業の補助金とセットで、「先進的窓リノベ2025事業」や「給湯省エネ2025事業」などと組み合わせることも可能です。しかし、同一工事箇所に対して複数の補助金を重複して受け取ることはできません。

新築住宅の要件

自らが居住する住宅であること（住民票で確認）
床面積が50㎡以上240㎡以下
建築基準法に基づき1年以内に完成し、未入居であること
GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の性能基準に適合していること
2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程へ着手
2026年1月31日までに補助額相当以上の工事進捗（出来高）を完了していること

リフォーム住宅の補助額一覧

リフォーム内容	補助上限額
必須工事を3つ実施	最大60万円／戸
必須工事を2つ実施	最大40万円／戸

出典元：子育てグリーン住宅支援事業「リフォーム：対象要件の詳細」

対象となるリフォーム工事

補助対象となるのは、以下の1～3の「必須工事」のうち2つ以上を実施した場合です。

区分	内容	最大補助額	詳細リンク
必須工事	1.開口部の断熱改修（窓や玄関など）	ガラス交換：4,000～14,000円/1枚あたり内窓設置：11,000～17,000円/1箇所あたり外窓交換：22,000～34,000円/1箇所あたりドア交換：43,000～49,000円/1箇所あたり	公式ページ
	2.躯体の断熱改修（壁・天井・床の断熱など）	外壁・間仕切り：84,000～169,000円/戸屋根・天井：30,000～60,000円/戸床：52,000～105,000円/戸	公式ページ
	3.エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、節水型トイレなど）	太陽熱利用システム：30,000円/戸高断熱浴槽：32,000円/戸高効率給湯器：30,000円/戸蓄電池：64,000円/戸	公式ページ

さらに、1～3の必須工事を2つ以上行った場合は、以下の「任意工事」も補助金の対象となります。ただし、リフォーム住宅の補助額上限である40～60万円を超えて交付されることはありません。

区分	内容	貰える補助額の詳細	詳細リンク
任意工事	4.子育て対応改修	家事負担軽減に資する住宅設備：11,000～25,000/戸防犯性の向上に資する開口部の改修：22,000～53,000円/1箇所あたり生活騒音への配慮に資する開口部の改修：8,500～36,000円/1箇所あたりキッチンセットの交換を伴う対面化改修：91,000円/戸	公式ページ
	5.防災性向上改修	ガラス交換：7,000～18,000円/1枚あたり外窓交換：16,000～41,000円/1箇所あたり	公式ページ
	6.バリアフリー改修	手すりの設置：6,000円/戸段差解消：7,000円/戸廊下幅等の拡張：28,000円/戸衝撃緩和畳の設置：21,000円/戸	公式ページ
	7.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	3.6kW以上：27,000円/台2.2kW超〜3.6kW未満：24,000円/台2.2kW以下：20,000円/台	公式ページ
	8.リフォーム瑕疵保険等への加入	7,000円/契約	公式ページ

なお、1～8の工事をまとめて、1申請当たりの補助額合計が5万円未満の場合は補助金の対象になりません。

リフォーム住宅の要件

対象住宅は既存住宅（築1年以上、または過去に人が居住していた住宅）
所有者・賃借人・買取再販事業者等が対象
必須工事（開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置）のうち2つ以上を行うこと
任意工事（4～8）は、必須工事と同時に実施することで補助対象
1申請あたり補助額の合計が5万円以上であること

【2025年】子育てグリーン住宅支援事業の申請スケジュールまとめ

子育てグリーン住宅支援事業の申請は、すべて「グリーン住宅支援事業者」が代行します。一般消費者である個人（施主や購入者）が国に直接申請することはありません。

ここでは、子育てグリーン住宅支援事業の申請スケジュールについてご紹介します。

申請受付期間（新築）

第Ⅰ期：2025年5月14日～5月31日 ※終了
第Ⅱ期：2025年6月1日～6月30日
第Ⅲ期：2025年7月1日～12月31日

申請受付期間（リフォーム）

2025年4月末～2025年12月31日

新築・リフォーム共通の申請の流れ

登録事業者と契約
共同事業実施規約の締結（補助金の扱いを明確にする書面）
工事着工（新築は基礎工事以降が対象）
交付申請の予約（任意）→本申請（事業者が代行）
審査・交付決定
工事完了後に実績報告（事業者提出）
補助金の交付（事業者経由で施主に還元）

注意点：補助金申請は予算上限に達すると終了してしまう

出典元：子育てグリーン住宅支援事業「長期優良住宅・ZEH水準住宅・予算に対する補助金申請額の割合（新築）」

出典元：子育てグリーン住宅支援事業「GX志向型住宅・予算に対する補助金申請額の割合（新築）」

出典元：子育てグリーン住宅支援事業「予算に対する補助金申請額の割合（リフォーム）」

制度は先着順のため、国の予算上限に達すると期間内でも受付が終了します。申請希望者は、できるだけ早めの準備と手続きを心がけましょう。なお、予算の進捗は子育てグリーン住宅支援事業の公式ページから確認できます。

よくある質問（Q&A）

Q. 補助金の申請は自分でできますか？

A. できません。登録事業者がすべて代行します。

Q. 申請の締切はいつですか？

A. 遅くとも2025年12月31日までです。ただし、予算上限に達すると前倒しで終了します。

Q. 対象となる工事はどんな内容？

A. 一定の省エネ性能を満たす新築またはリフォームが対象です。詳細は登録事業者に確認するのをおすすめします。

Q. 補助金はいつもらえる？

A. 工事完了後、実績報告を経て事業者に支給され、その後施主に還元されます。

Q. ほかの補助金と併用は可能？

A. 内容により併用できる場合があります。必ず事前に事業者へ確認するのをおすすめします。

まとめ：子育てグリーン住宅支援事業のスムーズな申請には早めの準備が大切

申請締切は2025年12月31日（予算上限で早期終了あり）
申請は登録事業者が代行。個人申請は不要
契約・書類準備は早めに開始を

子育てグリーン住宅支援事業の制度を活用したい方は、グリーン住宅支援事業者に相談して、該当する住宅・設備の導入を進めましょう。事前の申請を経て工事を進めることで、最大で100万円以上の補助金を得られます。

とはいえ、子育てグリーン住宅支援事業には申請の受付期間や予算の上限があるのも事実です。例年通りであれば受付期間前に予算が尽きるケースがほとんどなため、早めの行動が重要と言えます。

もし、子育てグリーン住宅支援事業の補助金で「エコな暮らしを実現したい」とお考えの方は、この機会に太陽光発電設備の導入もご検討ください。国・都道府県・自治体で太陽光向けの補助金が出ており、最大で100万円以上の導入コストを浮かせられるケースもあります。

さらに、0円ソーラーなどのサービスをお選びいただければ、初期費用0円で太陽光発電を導入できるのもポイントです。ハチドリソーラーでは、初期費用の負担なく太陽光発電・蓄電池をご導入いただけるプランをご用意しております。

太陽光発電と蓄電池を導入すれば、電気代の節約や災害時の備えとしても安心です。補助金との併用で、さらに負担額を抑えてお得に導入できます。子育てグリーン住宅支援事業とあわせて、エコな暮らしの第一歩として、補助金の活用をぜひご検討ください。

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省エネ基準適合住宅とは？基準・補助金・確認方法をわかりやすく解説

MD_Miura — Fri, 30 May 2025 01:00:00 +0000

マイホーム選びや新築計画を進めるうえで、今や避けて通れないのが「省エネ基準適合住宅」です。2025年4月からは新築住宅に省エネ基準への適合が義務化され、2030年以降はさらに高いZEH水準が求められる時代に変わりつつあります。

とはいえ、一言で「省エネ住宅」といっても、さまざまな種類や補助金制度があるのも事実です。

この記事では、省エネ住宅の基準とは何か、種類から補助金制度の違いや、補助金をいくらもらえるかまで徹底解説します。これからの家づくりや住み替えリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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省エネ住宅（省エネ基準適合住宅）とは

省エネ住宅とは、国が定めた省エネ基準に適合し、エネルギー消費を抑えながら快適な居住環境を実現している住宅です。「断熱等性能等級4以上」「一次エネルギー消費量等級4以上」といった条件を満たした物件を省エネ基準適合住宅と呼びます。

省エネ住宅の条件を満たすことで冷暖房効率を高められるのがポイントで、夏は涼しく、冬は暖かい室内環境を実現できます。また、高効率な給湯器や照明設備の導入も、省エネ住宅に求められる特徴のひとつです。

省エネ住宅に住めば、「光熱費の削減」「環境負荷の低減」「補助金で建築費負担を軽減」などのメリットを得られます。

2025年4月からは省エネ基準適合住宅が義務化された

地球温暖化対策やエネルギー消費削減のため、これまでは届出・努力義務に収まっていた住宅分野でも、基準適合が求められるようになりました。その結果、2025年4月から、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務化されました。

出典元：国土交通省「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」

これまで一部の建物だけが対象だった省エネ基準適合義務が、法改正によりすべての新築住宅に拡大。新築住宅の建築確認時には、省エネ基準への適合性審査が必須となり、基準を満たさないと着工できません。

今後は省エネ基準を満たさない住宅は建てられなくなるため、住宅購入・建築時には必ず基準適合を確認しましょう。

今後はリフォーム時も省エネ基準の適合が義務付けられる

2025年4月以降、リフォーム（増改築）を行う場合には、原則として「増改築を行う部分」が省エネ基準に適合することが義務付けられます。特に、増築や間取り変更を伴う大規模なリフォームは、省エネ基準への適合が必須です。

具体的には、断熱性能や省エネ設備の導入など、該当する部分が基準を満たす必要があります。あくまで省エネ基準適合が必要なのは「増改築する部分のみ」であり、既存の建物全体が基準を満たす必要はありません。

ただし、小規模な増改築や居室、空調設備の不要建物は一部適用除外となるケースがあります。

2030年からは新築住宅が「ZEH水準」に

出典元：国土交通省「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」

2030年以降、新築住宅には「ZEH水準」の省エネ性能が求められる方針が示されています。2050年カーボンニュートラル実現に向けて住宅のエネルギー消費をさらに抑える必要があり、将来的にはZEH水準が新たなスタンダードとなるのがポイントです。

つまり、将来的には現行よりもさらに高性能な、以下の省エネ水準（ZEH）を満たす必要があります。

断熱等性能等級5以上：従来の等級4（省エネ住宅基準）よりもさらに高い断熱性能
一次エネルギー消費量等級6以上：従来の等級4（省エネ住宅基準）から20％以上の削減が条件
太陽光発電などによる創エネ機能（一部例外あり）：使うエネルギーと創るエネルギーが同等以上になる取り組み

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一部地域を除いて「太陽光発電」の導入が求められる

2030年には「ZEH水準」が求められますが、一部のZEH基準では「太陽光発電などの創エネ機能」が求められます。つまり、将来的には省エネ住宅において太陽光発電の導入が欠かせなくなるとも言えるでしょう。

とはいえ、一部の住宅・条件を満たせば、太陽光発電を設置せずにZEH水準の住宅に達することが可能です。ZEHには、都市部向けの「ZEH Oriented（太陽光なし）」や、より高性能な「ZEH+」など、いくつかのバリエーションがあります。

省エネ住宅に関心がある場合や、将来的にマイホームの建築を検討されている方は、この機会にZEH水準の住宅もチェックしておきましょう。

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省エネ基準を満たすか「適合性審査」を受ける必要がある

2025年4月以降は、省エネ基準適合住宅の条件を満たさない住宅は建築・引き渡しが行えません。原則として、「適合性審査（省エネ適合性判定／省エネ適判）」と呼ばれる、国の定める省エネ基準を建築物が満たしているか確認する制度を利用する必要があります。

審査の流れ

省エネ計画の作成：設計段階で、空調・換気・照明などのエネルギー消費量を計算し、省エネ基準に適合する計画を作成します。
申請書類の提出：所管行政庁または登録省エネ判定機関に、計画書や図面、計算書などを提出します。
審査（適合性判定）：提出された計画が省エネ基準を満たしているか審査されます。基準に合致すれば「適合判定通知書」が交付されます。
建築確認申請と連動：建築確認申請時に「適合判定通知書」を添付し、建築確認済証の交付を受けます。「建築確認済証」がなければ着工できません。
工事完了時の検査：工事が計画通り行われているか、完了検査で確認されます。

審査の基準

一次エネルギー消費量基準：空調・換気・照明・給湯などの合計エネルギー消費量が標準仕様以下であること
外皮性能基準（住宅）：断熱・日射遮蔽などの性能が基準以上であること
BEI（Building Energy Index）：設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量が1.0以下であること

なお、仕様基準（国が定めた標準仕様）で設計した住宅や、住宅性能評価・長期優良住宅認定を受けた住宅などは別途の省エネ適合性審査が省略され、建築確認申請とセットで審査されます。

「省エネ住宅」に住むと何が変わる？

省エネ住宅（省エネ基準適合住宅）は、基本的に「断熱性」「日射遮蔽」「気密性」の3つを重視して建築されます。太陽光などの創エネ設備やエコキュートなどの省エネ設備導入も重要ですが、「住宅そのもの」の作りにこだわりを持っているのが特長です。

省エネ住宅に住むと、以下のようなメリットを得られます。

断熱で快適になる
日射量を抑えて過ごしやすくなる
気密性を高めて家屋の老朽化を抑制できる

断熱で快適になる

省エネ住宅の核となるのが「断熱」性能です。家の断熱性を高めることで、まるで魔法瓶のように外の暑さや寒さの影響を受けにくくなります。省エネ住宅は外気温の影響を受けにくく、冬は暖かく、夏は涼しい環境を実現します。

室内の温度差が少なくなることで、トイレや風呂場など、家全体で均一な快適さを保てるのが特徴です。断熱等級5～6の住宅では、冬場に暖房を切っても室温が大きく下がりにくく、夏場も外の暑さを遮断してエアコンの効きが良くなります。

そのため、光熱費の削減やヒートショックのリスク低減など、健康面でのメリットを得られるのも魅力です。窓・床・壁を含めて住宅全体の断熱性能を高めることで、室内の温度変化を抑えられます。

日射量を抑えて過ごしやすくなる

日射遮蔽性能の高い省エネ住宅は、夏の室温上昇を抑え、冷房に頼りすぎず快適に過ごせます。夏における室温上昇の主な原因は、窓から入る日射熱です。省エネ住宅は遮熱性能を高めて室内への熱の侵入を抑えることで、冷房エネルギーの消費を削減できます。

また、日射遮熱ガラス等の導入だけでなく、外付けシェードやブラインドの活用によっても窓から入る日射熱を大幅にカットできます。熱を溜め込みにくくなり、室内の温度上昇を防いで、エアコンを使わず快適に過ごしやすくなるのがメリットです。

気密性を高めて家屋の老朽化を抑制できる

気密性の高い省エネ住宅は、内外の温度差による結露やカビの発生を抑え、家の老朽化を防ぐ効果があります。住宅の隙間を減らすことで、外気や湿気の侵入を防ぎ、内部で結露が発生するリスクを低減します。

そのため、省エネ住宅は木材の腐朽や構造材の劣化、カビの発生を抑えて住宅の寿命が延ばせるのがメリットです。気密性が高い家では、断熱材が湿気を含まず長期間性能を維持でき、計画換気システムの効率も向上します。

結果として、家全体の耐久性が高まるだけでなく、住宅という「資産価値の維持」にもつながります。

省エネ住宅の種類・違い

省エネ住宅にはさまざまな種類があり、目指す性能やライフスタイルにあわせて選択できます。それぞれの住宅には、省エネ性能や環境負荷低減など、異なる特徴や基準を持っているのが違いです。

具体的に、省エネ住宅には以下のような種類・違いがあります。

種別	概要
LCCM住宅	ライフサイクル全体でCO2排出をマイナスにする住宅
GX志向型住宅	高断熱・高省エネ・再生可能エネルギー活用を徹底した次世代型住宅
ZEH住宅	断熱・省エネ・創エネで年間エネルギー消費量を実質ゼロに
認定低炭素住宅	都市の低炭素化促進法に基づく認定住宅
長期優良住宅	長寿命・高性能・省エネ性を兼ね備えた住宅
スマートハウス	ITやIoTでエネルギー管理を最適化した住宅

LCCM住宅

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、住宅の建設から解体までの全ライフサイクルでCO2排出量をマイナスにする住宅です。建築時の資材・施工、運用時のエネルギー消費、廃棄時の処理まで総合的にCO2削減を追求します。

太陽光発電などの創エネルギーによってエネルギー消費量を上回るエネルギーを創出し、結果としてCO2排出量をマイナス（または限りなくゼロに近い状態）にすることを目指す住宅です。

令和6年時点では、設計・建築工事費等の費用における1/2、最大140万円／戸の補助金を得られます。

出典元：環境共生まちづくり協会「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の補助金について」

GX志向型住宅

GX（グリーン・トランスフォーメーション）志向型住宅とは、温室効果ガスの排出削減と経済成長の両立を目指す住宅です。2025年から本格的に補助金が交付され、ZEHを超える性能を狙うなど、脱炭素社会実現を目指す次世代住宅として注目を集めています。

性能としては、「断熱等級6以上」「一次エネルギー消費量削減率35%以上」「再生可能エネルギー導入でエネルギー収支100%削減が条件」となっています。

2025年度では「子育てグリーン住宅支援事業」の対象となっており、GX志向型住宅は全世帯で最大160万円の補助金を受けることが可能です。

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ZEH住宅

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅とは、断熱性能の大幅な向上と、省エネ性能に優れた設備システムの導入を前提とした住宅です。2030年代には年間のエネルギー収支を実質ゼロにする住宅としてスタンダードとなります。

室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現するため、空調・給湯・照明・換気などの省エネ性能を重視しているのが特長です。太陽光発電など再生可能エネルギーを導入して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにする取り組みを行います。

ZEHといってもいくつか種類があり、「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」「ZEH+」など、より高い目標や特定の機能に特化した種類も存在します。ZEH水準住宅では「55万円」、ZEH＋では「90万円」の補助金を戸＋αごとに得ることが可能です。

出典元：環境共創イニシアチブ「2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

認定低炭素住宅

認定低炭素住宅とは、都市部の低炭素化を促進する省エネ住宅です。省エネ基準20％上回り、9つの選択項目（雨水利用・木造率70％以上等）から1つ以上を実施。市街化区域限定の制度です。

低炭素化に資する措置として、節水対策やエネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策などの導入が求められます。

しかし、低炭素住宅として認定を受けると、所得税や登録免許税、固定資産税の減税や、容積率緩和の特例などさまざまな恩恵を得られます。都心部で中古リノベーションを検討する方にとって、嬉しい省エネ住宅の制度となっています。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、100年単位で使用できる快適性・耐久性を重視した省エネ住宅です。断熱等級5＋一次エネルギー等級6に加え、構造の耐震性（等級2以上）、さらに維持管理計画の提出が義務付けられます。

GX志向型住宅やZEH住宅に比べて、長期優良住宅には太陽光発電の導入などが前提となっていません。同じ住宅で同様の認定を受けられるため、GX志向型住宅などとセットで長期優良住宅の認定を受けるケースがほとんどです。

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▶長期優良住宅は太陽光なしでもOK？後付け時に必要な条件や注意点を解説

ただし、長期優良住宅は太陽光なしでも認定を受けられますが、将来的に屋根に太陽光パネルを乗せると、耐震性などの変化によって認定が取り消される可能性も。

「維持管理計画の提出」として耐震性の改善を含めたリフォームが求められるケースもあり、将来的に太陽光を乗せたい場合は、初期費用を抑えて導入できる0円ソーラーなどを検討するのもポイントです。

省エネ住宅に初期費用0円で太陽光発電を搭載するなら「ハチドリソーラー」へ！

もし省エネ住宅の建築にあわせて太陽光発電の設置に興味をお持ちの方は、この機会に0円ソーラーの「ハチドリソーラー」までお問い合わせください。

ハチドリソーラーは、初期費用0円で太陽光発電システムを導入でき、月額定額で発電した電気が使い放題、余った電気は売電収入になるのが特長です。

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スマートハウス

スマートハウスとは、ITでエネルギーを「創る・蓄える・最適化する」住宅です。IT技術を活用してエネルギー管理を最適化し、省エネ効果を高める住宅を指します。HEMSとAI連携して、電力需要ピーク時の自動売電や、停車中のEVからの給電を実現します。

エネルギー消費の最適化だけでなく、生活の利便性向上やセキュリティ向上、健康管理などを実現する住宅です。「太陽光発電システム」「蓄電池」「高効率給湯器」「省エネ家電」などを連携させて、エネルギーを賢く使えるようになります。

IT機器を重視した住宅とも言えますが、「省エネ住宅」としては、GX志向型住宅やZEH住宅として補助金対象となっているケースがあります。

省エネ基準適合住宅の「基準・条件」とは？

省エネ基準適合住宅は、国が定めた「建築物省エネ法」に基づき、一定以上の省エネ性能を持つ住宅のことです。2025年4月以降は、新築住宅も基準・条件を満たさないと建築や引き渡しができなくなります。

省エネ基準適合住宅における必須条件は「断熱等性能等級4以上」「一次エネルギー消費量等級4以上」の2つです。

断熱等性能等級4以上

断熱等性能等級では、住宅の外壁・窓・玄関などの断熱性能が基準をクリアしていることが求められます。等級4は、1999年に制定された「次世代省エネ基準」に相当し、熱の損失を大きく抑える仕様です。

等級	性能の目安	主な基準・レベル	備考（2025年3月時点）
等級7	熱損失が極めて少なく、極めて高い断熱性能	HEAT20 G3 グレード相当	2022年10月新設。最高等級。ZEH+（ゼッチプラス）やLCCM住宅など、より高性能な住宅が目指すレベル。
等級6	熱損失が非常に少なく、高い断熱性能	HEAT20 G2 グレード相当	2022年10月新設。ZEH（ゼッチ）を超える性能。快適性と省エネ性を高いレベルで両立。
等級5	熱損失が少なく、高い断熱性能	ZEH（ゼッチ）水準	2022年4月新設。現在のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準に適合するレベル。省エネ住宅の重要な指標。
等級4	熱損失がある程度少なく、一定の断熱性能	現行の省エネルギー基準（平成28年基準）	2022年3月までは最高等級だったが、2025年4月からすべての新築住宅・建築物に対して適合が義務化される最低基準。
等級3	熱損失が大きく、断熱性能が低い	旧省エネルギー基準（平成11年基準）	現在の基準では推奨されないレベル。断熱改修などが検討される。
等級2	熱損失がかなり大きく、断熱性能がかなり低い	さらに古い省エネルギー基準（平成4年基準）	断熱性能は非常に低い。
等級1	上記等級2に満たないもの	断熱措置がほとんど施されていないレベル	断熱性能はほとんど期待できない。

一次エネルギー消費量等級4以上

一次エネルギー消費量等級4以上では、「設計一次エネルギー消費量」が「基準一次エネルギー消費量の1以下（BEI＝1以下）」であることを求められます。

一次エネルギー消費量等級は、建物が1年間に消費するエネルギー量を「BEI（Building Energy Index）」の指標で評価します。BEIの値が小さいほど、省エネ性能が高いのがポイントです。

等級	BEI基準値	特徴
等級6	0.8以下	最高等級。基準より20％以上省エネ
等級5	0.9以下	基準より10％以上省エネ
等級4	1.0以下	現行の省エネ基準

2025年以降、すべての新築住宅で一次エネルギー消費量等級4以上の性能が求められます。国が定める基準としては最低限となるため、より上位の性能を持つ省エネ住宅として、ZEH住宅や長期優良住宅、GX志向型住宅が注目を集めています。

省エネ基準適合住宅に補助金は出るの？

出典元：子育てグリーン住宅支援事業事務局「住宅省エネ2025キャンペーンについて」

省エネ基準適合住宅には、国や自治体からさまざまな補助金が用意されています。新築・リフォームを問わず、一定の省エネ性能を満たす住宅であれば、多くの世帯が補助対象となります。

たとえば、「子育てグリーン支援事業」では、認定長期優良住宅やZEH水準住宅など高性能な省エネ住宅に最大100万円の補助金が交付されます。断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の住宅でも、60万円の補助が受けられます。

また、全世帯が利用できる「GX志向型住宅」であれば、省エネ住宅として最大で160万円の補助金を受けられます。ほかにも、東京都など一部自治体では、既存住宅の省エネ診断や設計費用に補助金が出るのもポイントです。

太陽光発電・家庭用蓄電池などの導入に対して国・都道府県・自治体が補助金を交付しているなど、快適な省エネ住宅のためにさまざまな補助金制度を利用できます。

>>【国・自治体】太陽光発電の補助金一覧まとめ

>>【国・自治体】家庭用蓄電池の補助金一覧まとめ

住宅ローン減税や各種補助金の申請には書類が必要

住宅ローン減税や省エネ住宅向け補助金の申請には、住宅の省エネ性能を証明する書類の提出が必須です。住宅ローン減税では、「住宅省エネルギー性能証明書」や「住宅性能評価書」「BELS評価書」など、省エネ基準適合を示す書類が必要です。

補助金申請時も、工事請負契約書や建築確認申請書、性能証明書、住民票など複数の書類を揃えて提出します。住宅を建てる・購入する際は、設計段階から必要書類を確認し、建築会社や不動産会社と連携して書類を揃えましょう。

書類の不備や紛失があると、申請ができない場合もあるため注意が必要です。

自宅が「省エネ住宅」か確認する方法

自宅が省エネ基準適合住宅かどうかは、各種証明書や書類の確認で判断できます。省エネ住宅の性能は、国が定める基準に基づいて、第三者機関による評価や証明書で客観的に示される仕組みです。

具体的には、以下の方法で自宅が省エネ住宅か確認できます。

住宅省エネルギー性能証明書を確認する
住宅性能評価書・BELS評価書を確認する
建築会社や不動産会社に確認する
設計図書・建築確認申請書類を確認する
断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級を確認する

住宅省エネルギー性能証明書は、住宅が省エネ基準に適合していることを公式に証明する書類です。住宅ローン減税や補助金申請にも必須となるため、まずはこの書類の有無を確認しましょう。

過去に建てた住宅の性能をチェックしたい場合は、家を建てた・購入した建築会社や不動産会社に問い合わせることで、住宅の省エネ性能や証明書の有無を確認する方法もあります。

ただし、公式な証明書がない場合は申請に使えないため、あらためて適合審査を受けなければなりません。証明書や評価書が見当たらない場合は、建築会社や評価機関に再発行を依頼しましょう。

省エネ住宅は将来的に太陽光が必須になるかも？

現時点において、省エネ住宅は全国一律で太陽光発電の設置が義務化されてはいません。しかし、今後は省エネ住宅に太陽光発電の設置が必須となる可能性が高まっています。国や自治体は脱炭素社会の実現に向けて、住宅の再生可能エネルギー導入を強化しているのが現状です。

実際に、東京都では2025年4月から新築住宅への太陽光発電設置が義務化されています。国のエネルギー基本計画でも、「2030年までに新築戸建住宅の6割への設置」「2040年には設置可能なすべての建築物への導入」を目指しています。

国レベルで将来的な義務化が検討されているため、省エネ住宅の認定を受けるために将来的に太陽光発電の導入が求められるかもしれません。

そのため、これから省エネ住宅を建てる・購入する場合は、太陽光発電の設置を前提に計画するのがおすすめです。補助金やリースなどの支援策も活用し、将来の義務化や電気代高騰に備えましょう。

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まとめ：省エネ住宅は2025年4月以降対応が必須

省エネ基準への適合性審査（省エネ適合性判定）は、2025年4月以降、原則すべての新築・増改築建築物で義務化されます。審査を受けて適合判定を得ないと、建築確認済証が交付されず、着工もできません。

建築・引き渡しが行えないため、今後は省エネ住宅が最低ラインの基準として求められます。とはいえ、省エネ性能を高めた住宅は、日々の光熱費削減はもちろん、将来にわたってその資産価値を維持する効果も期待できるでしょう。

「省エネ住宅」という新しい住まいがスタンダードになったタイミングを機に、省エネ効果をさらに高める太陽光発電の導入を検討されてはいかがでしょうか。

特に「太陽光は気になるけど初期費用が…」とお悩みの方は、初期費用0円で太陽光発電システムを導入できる「ハチドリソーラー」をご検討ください。月々の電気代を抑え、余った電気は売電収入も期待でき、災害時の非常用電源としても役立ちます。

快適で過ごしやすい住宅と、自然に優しくエコな暮らしを両立する「省エネ住宅×太陽光発電」。環境にも家計にも優しい住宅に興味をお持ちの方は、この機会に太陽光の初期費用負担を抑えられるハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。

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11年目以降の太陽光発電の売電（FIT制度）はどう変わる？〜11年目以降の対策についてもご紹介〜

MD_Miura — Tue, 27 May 2025 01:00:00 +0000

日本では、太陽光発電の導入を促進するため、売電の固定価格買取制度（FIT制度）が2012年に導入されました。

「売電」とは太陽光発電などによって発電された再生可能エネルギーを、電力会社が買い取る仕組みです。太陽光発電設備の導入から10年間は、「売電の固定価格買取制度（FIT制度）」によって固定価格で買い取りが保証されているため、一定以上の売電収入を得られます。

しかし、FIT制度が終わる11年目以降の太陽光発電は、固定買取価格での買い取りができなくなってしまいます。いわゆる「卒FIT(※)」に頭を悩ませており、お得に売電できなくなる対策や11年目以降のおすすめ方法について考えている方も多いでしょう。

この記事では、現在のFIT制度と11年目以降（卒FIT）を比較・解説しながら、11年目以降も経済メリットを生み出す対策について解説します。

※卒FITとは：太陽光発電システム（10kw未満のもの）FIT制度の有効期間は10年間で、買取期間が終了した後は「卒FIT」となり従来の固定価格での買取が終了するため、買取価格が市場価格の変動を受けるようになります。10kWの出力を超える太陽光発電の設備は20年間固定価格で買取が保証されているものの、期間以降は同じく卒FITとなります。

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FIT（固定価格買取制度）とは？

FIT制度（固定価格買取制度）とは、太陽光発電などで発電された再生可能エネルギーを、国が設定した固定価格で一定期間買い取る制度です。太陽光発電の導入を促進するために始まった制度で、FIT期間中は市場価格よりも高い値段で売電できます。

しかし、一般的な家庭で導入される10kWh以下の太陽光発電では、設備導入から「10年」がFIT期間です。つまり、10年を過ぎると「卒FIT」となり、従来の固定価格買取制度を利用できなくなります。

「卒FIT」とは11年以降の売電を指す

卒FITとは、FIT期間を過ぎた11年目以降による市場価格で太陽光発電を売電する期間を指します。FIT期間中は市場価格よりも高い値段で売電できるため、「FIT期間中」と「FIT卒」では売電収入に大きな差が生まれます。

FIT制度終了後は、期間中に得られた売電収入が落ち込んでしまう見込みです。

FIT制度は導入から10年で終了

前述のとおり、主に家庭用で使用される太陽光発電システム（10kw未満のもの）のFIT制度は設備導入から10年間の固定価格での買取が保証されるものとなっており、11年目以降は固定買取価格での売電はできなくなります。

FIT制度が導入されてすぐに太陽光発電システムを設置された方はそろそろFITの適用期間が終了し、卒FIT価格で売電が始まる方も多いかと思います。

現在のFIT制度による売電単価の推移

FIT制度の買取価格は制度が始まった当初（2012年）は1kWhあたり42円でした。これが年々下がり、2025年時点のFIT固定買取価格は15円になっています。

年度	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年（4月～9月）	2025年（10月～3月）
売電価格/1kWh	19円	17円	16円	16円	15円	24円（～4年） 8.3円（5～10年）

出典：資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2025年度以降）」

太陽光発電の売電による固定買取単価は今後も下がると見込まれるため、早期の段階で太陽光発電を導入することが大切です。

とはいえ、FITによる売電価格は、そもそも太陽光発電の投資コスト回収を早めるために設定されているのも背景のひとつ。近年では太陽光発電設備の導入コスト自体が低下しつつあるため、FITによる売電収入もそれにならって低下しているのが現状です。

なお、「0円ソーラー」のハチドリソーラーでは、太陽光発電を初期費用0円で導入できるサービスを提供しております。実績20,000件超えのノウハウを持つ施工会社とともに、安心して太陽光発電をご利用いただけるようさまざまなサポートを行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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11年目以降の太陽光発電の売電事情（卒FIT）

FIT制度（固定買取期間）の10年を過ぎた11年目以降は、卒FITとして電力会社が電気の買取をしてくれます。ですが、FIT制度終了後の売電価格は大きく変動します。

また、FIT制度の期間中は固定で設定されていた売電価格は、その期間が終了すると固定ではなく、市場価格に影響を受けるようになります。

言い換えれば、FIT終了後の市場平均における売電価格をチェックすると、11年目以降にどの程度の売電収入を得られるか計算することが可能です。

FIT制度終了後の売電価格

FIT制度期間：15円で固定（※2025年度開始）

電力会社	買取価格（1kWhあたり）
東京電力	8.50円
中部電力	7.00円
北陸電力	8.00円
四国電力	7.00円
中国電力	7.15円
関西電力	8.00円
九州電力	7.00円
北海道電力	8.00円
東北電力	9.00円

【卒FIT電気買取価格（*2024年12月時点での税込）】

2014年度のFIT期間における売電価格は37.00円/kWhでした。11年目以降の卒FIT期間になると、たとえば北海道電力では約1/5まで売電収入が落ち込んでしまう見込みです。

なお、売電の市場価格は需給バランスにより変動し、時期や電力需要により下落する可能性があります。11年目以降の卒FIT後は売電による収入が下がり、売電だけでの経済的メリットは生み出しにくくなるのが現状です。

今後の太陽光発電の売電事情は、FIT制度終了後の市場価格とその変動を見据えた上で、適切な対策を講じることが求められるでしょう。

11年目以降の太陽光発電で経済メリットを生み出すおすすめの方法

卒FITによる11年目以降の太陽光発電では、売電収入による経済メリットを生み出しにくくなるのが現状です。そのため、11年目以降は以下のような手法に切り替えるのをおすすめします。

自家消費を増やす
蓄電池を導入する
売電先を切り替える

ここでは、卒FITにおける11年目以降の太陽光売電でおすすめの方法について解説します。

自家消費を増やす

11年目以降の卒FITによる売電は、発電した電力の自家消費を増やすことが経済的メリットを生み出す最大のカギです。売電収入自体は落ち込んでしまうものの、近年ではさまざまな事情により燃料調達費が上がり、一般的な電気代が高騰しています。

言い換えれば、太陽光発電の電力をそのまま流用することで、高騰した電気代にかかるコストを相殺し、相対的に月々お得に過ごせるようになるのがメリットです。

蓄電池を導入する

卒FIT後も太陽光発電をお得に活用するなら、自家消費を増やすのとセットで家庭用蓄電池の導入もおすすめです。11年目以降は売電よりも自家で電力を消費するのがおすすめなため、家庭用蓄電池を導入することで、より効率的に発電した電気を活用しやすくなります。

【蓄電池の本体価格の相場】

kWh	5kWh	6kWh	7kWh
本体価格	70万円	84万円	98万円

参考：太陽光発電に蓄電池は必要？価格と導入メリットを解説

家庭用蓄電池を導入すれば、日中に太陽光発電で発電した電気を蓄電池に貯めておき、夜間や雲りの日に使用できます。

太陽光パネルの導入だけでも通常使用している電気の30％～40％ほどを太陽光で賄えますが、蓄電池を導入することでさらに30％～40％、合計で70％〜80％以上をカバーできるため、ほとんど電気を購入しない生活を送ることができるのが魅力です。

そのため、もし太陽光発電の導入を考えている場合は、11年目以降の卒FITを見越して、事前に家庭用蓄電池の導入をおすすめします。

もし家庭用蓄電池とセットで太陽光発電の導入を検討されている方は、この機会に「0円ソーラー」のハチドリソーラーまでお気軽にお問い合わせください。

初期費用0円で太陽光発電を導入できるほか、セットでご導入いただくことで、最大40万円ほどお得に導入できます。太陽光パネルや施工費用のセット割がございます。

もちろん、卒FIT後のお客様へ向けた「後付けの蓄電池設置」も承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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新たな売電契約の検討

11年目以降（卒FIT）も太陽光発電による電力の買取を行っている電力会社もあり、また、卒FIT後は売電先の電力会社を自由に選べます。

買取価格はFIT制度の適用期間に比べて低い傾向にあるものの、契約する事業者によって買取単価が異なるため、複数の電力会社のプランを比較し、買取価格が高い電力会社と売電契約を結ぶことで売電収入を継続できます。

**【大手電力会社とその他の卒FIT買取価格（*2024年12月時点での税込）】**

電力エリア	伊藤忠エネクス	エネオス	地域の大手電力会社
東京電力エリア	12.50円	11.00円	8.50円
中部電力エリア	10.50円	10.00円	7.00円
北陸電力エリア	8.50円	10.00円	8.00円
四国電力エリア	8.50円	10.00円	7.00円
中国電力エリア	10.00円	10.00円	7.15円
関西電力エリア	10.00円	10.00円	8.00円
九州電力エリア	7.10円	7.50円	7.00円
北海道電力エリア	11.00円	11.00円	8.00円
東北電力エリア	10.00円	11.00円	9.00円

出典元：伊藤忠エネクス、エネオス電気　*1kWhあたり

まとめ：太陽光発電は自家消費と売電を組み合わせた活用がおすすめ！

太陽光発電の導入から11年目以降の卒FITによる売電の価格が下がってしまう問題にどう対応するかで、それ以降の経済的なメリットを生み出せるかが変わってきます。11年目以降の卒FIT期間では、売電収入を伸ばそうとするよりも、自家消費を増やす取り組みがおすすめです。

太陽光パネルの導入に加えて蓄電池を導入することで、ほとんど電気を購入しない生活を送ることができます。自家消費の割合を高めるためには、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入やライフスタイルの見直しも有効です。

蓄電池は全国の自治体でも補助金による導入支援が発表されているため、さらにお得に設置できる可能性があります。各都道府県ごとに補助金が実施されている自治体情報を下記でまとめていますので、参考にしてみてくださいね！

>>都道府県別の補助金一覧

また、家庭用蓄電池をお得に設置したい方はリースサービスを行うハチドリソーラーがおすすめです。ハチドリソーラーのリースサービスを利用することで太陽光発電システムと家庭用蓄電池をセットで設置しても初期費用が無料です。

蓄電池単体設置のプランも対応していますので、お得に家庭用蓄電池を設置したい方はハチドリソーラーまでお問い合わせください。

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また、もう一つの対策として、新たな売電先の検討があります。買取価格が高い電力会社と新しく契約を結び、売電を行うことで収入を激減を防ぐことも可能です。

しかし、FIT制度を利用して10年間固定価格で売電した後は、電気を売るよりも、自家消費をするためにはどうしたらいいのか考えていく方が良いと言えるでしょう。

ハチドリソーラーでは、太陽光発電システムの設置はもちろん、蓄電池やV2Hシステムを併用した導入にも対応しています。100万円以上がかかる太陽光発電も、0円ソーラーのハチドリソーラーなら、初期費用を0円で設置することが可能です。

発電した電気は使い放題なため、自家消費や売電した電気も得られるほか、契約期間中でも蓄電池やVHシステムを後付けできるため、FIT終了後に後付けすることも可能となっております。

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蓄電池のみを太陽光なしで設置できる？メリット・デメリットや節電効果を解説

MD_Miura — Mon, 26 May 2025 01:00:00 +0000

一般的に、家庭向けの蓄電池は「太陽光発電設備」とのセット導入が多くなっています。しかし、「屋根の形状や耐久性といった設置条件」「初期費用のコスト負担が重い」などの理由により、太陽光発電システムと蓄電池のセット導入を見送る方も少なくないでしょう。

結論から言えば、蓄電池のみを太陽光なしで設置することも可能で、実際に導入しているユーザーもいます。

この記事では、「太陽光なしで家庭用蓄電池を導入したい」とお考えの方に向けて、単独で蓄電池を設置するメリット・デメリットを解説します。

蓄電池単体で得られる電気代削減効果のシミュレーションや、太陽光とセット導入したときの違いについても触れていますので、あわせてご参照ください。

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【結論】太陽光なしでも蓄電池のみを設置できる

太陽光なしでも、蓄電池は単体で設置・運用が可能です。電力会社から購入した電気を蓄電池に充電して必要なときに使えるため、太陽光パネルが設置できない住宅や将来的に太陽光発電を検討している方でも導入できます。

屋根の形状や耐荷重の関係で太陽光パネルが設置できないお家でも、蓄電池のみを設置することで間接的に電気代を抑えたり、万が一の非常用電源として活用したりできるのがメリットです。

自宅の状況やライフスタイルに合わせて、最適な蓄電池を選定すれば、蓄電池単体の導入は十分に魅力的な選択肢となります。

>>そもそも蓄電池とは何か？選び方やメリット・デメリットを知りたい方はこちら

太陽光なしで設置できる蓄電池の種類

太陽光なしでも蓄電池は設置できますが、太陽光発電とセットで導入するかどうかによって、推奨される蓄電池の種類も異なります。蓄電池には大きく分けて以下の3種類が存在します。

単機能型蓄電池（蓄電池のみ）
ハイブリッド型蓄電池（太陽光あり）
トライブリッド型蓄電池（太陽光＆EV）

なかでも、太陽光なしを検討されている方におすすめなのが「単機能型の蓄電池」です。

単機能型蓄電池（蓄電池のみ）

単機能型蓄電池とは、太陽光発電設備がなくても設置・運用できるタイプの蓄電池で、「太陽光なしで蓄電池を設置したい」といった方におすすめです。蓄電池専用のパワーコンディショナを搭載しており、独立して稼働するため、蓄電池単体で電気を充電・放電できます。

夜間の割安な電力を蓄電池に貯めて、昼間や停電時に使うなど、太陽光発電がなくても蓄電池単体で柔軟に活用できるのが魅力です。また、単機能型蓄電池は、ハイブリッド型・トライブリッド型より費用を抑えられるのも特長のひとつ。

ただし、将来太陽光発電を追加する場合は「蓄電池」「太陽光発電」のそれぞれでパワーコンディショナを設置する必要があり、コスト増や変換効率低下といった点がネックになります。

「蓄電池のみを太陽光なしで導入する」と明確に定まっている場合は、単機能型蓄電池が選択肢に上がります。

パワーコンディショナとは、そのままでは利用できない直流電力を、家庭で使用できる交流電力に変換する装置のこと。

ハイブリッド型蓄電池（太陽光あり）

ハイブリッド型とは、太陽光発電と蓄電池を一体で制御できるタイプの蓄電池です。パワーコンディショナが太陽光発電と蓄電池の両方を制御し、効率的に電力を管理できます。1つのパワーコンディショナで双方の電力を管理するため、変換効率への影響を抑えやすいのが魅力です。

変換効率の影響を抑えてロスを少なくできるため、家庭内で効率よく自家消費できるようになり、電気代削減効果が高まります。太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合は、ハイブリッド型が経済的・効率的です。

トライブリッド型蓄電池（太陽光＆EV）

トライブリッド型とは、蓄電池・太陽光発電・電気自動車（EV）を一体で制御できるタイプの蓄電池です。1台のパワーコンディショナで、太陽光・蓄電池・EVの電力を最適に管理し、停電時にもEVバッテリーを家庭用電源として活用できます。

太陽光で発電した電気をEV車バッテリーに蓄えたり、停電時にEV車から家庭に電力供給するなど、多様なエネルギー運用が可能です。特に、EV車は大容量のバッテリーとしても活躍するため、万が一の停電・災害時も一定期間安定して電気を供給できます。

一方で、EV車を所有していない場合は機能を活かせないため、単機能型・ハイブリッド型の蓄電池が選択肢に上がります。

このため、EV車を所有している家庭や、将来的にEV車の導入を検討している方には、トライブリッド型の蓄電池がもっともおすすめな選択肢だと言えるでしょう。

太陽光なしで蓄電池のみ設置するメリット

太陽光なしで蓄電池を設置すると、以下のようなメリットを得られます。

導入の初期費用が割安になる
太陽光設備との相性を気にせず製品を選べる
電気代の削減効果が期待できる
全負荷型モデルなら停電時も快適

ここでは、蓄電池を単体で設置するメリットについてそれぞれ解説します。

導入の初期費用が割安になる

太陽光発電とセットで導入する場合と比べて、蓄電池単体の導入は初期費用が抑えられます。太陽光パネルやハイブリッド型パワーコンディショナが不要なため、設備コストと工事費が低くなるのが魅力です。

出典元：三菱総合研究所「2024年度定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」

たとえば、補助金事業を除いて家庭用蓄電池を導入する場合、設備費は15～20万円/kWh、工事費は2万円/kWh程度が標準的な水準だとされています。10kWhの蓄電池を導入する場合、本体価格は150～200万円程度が相場です。

しかし、太陽光発電設備もセットで導入する場合は、追加で約20～30万円/kWhのコストが掛かります。太陽光パネルを取り付けないことで数十万～数百万のコストを浮かせられるため、初期の導入費用を抑えたい場合は蓄電池単体での設置が現実的です。

>>太陽光発電と蓄電池のセット価格は約300万円？容量と目安や選び方を解説

太陽光設備との相性を気にせず製品を選べる

太陽光なしの蓄電池単体なら、太陽光発電システムとの互換性やパワーコンディショナの仕様を気にせず、自由に製品を選べるのもメリットです。

太陽光発電と連携する場合はパワーコンディショナの種類や回路数などの相性問題が発生しますが、単機能型ならその心配がありません。

後付けで太陽光発電を導入する場合も、蓄電池の機種選定や設置の自由度が高くなります。製品選びの幅が広がるため、自宅に最適な蓄電池を選べるのが魅力です。

電気代の削減効果が期待できる

深夜の割安な電力を蓄電池に充電し、昼間に使うことで電気代の節約が可能です。時間帯別料金プランを利用している場合、夜間の安い電気を蓄電池に貯めて、昼間の高い電気代を回避できます。

たとえば、東京電力の「夜トク8」プランなら、深夜帯（23時～翌7時）の電気を蓄電池に充電し、日中に使えば割安な電気代でカバーできるようになります。オール電化住宅や時間帯別料金プランの家庭では、蓄電池単体でも十分な節電効果が期待できるのがメリットです。

ただし、太陽光なしで蓄電池のみを導入すると、太陽光発電とセットで導入した場合に比べて、電気代の削減効果は限定的になる点に留意が必要です。

全負荷型モデルなら停電時も快適

災害などにより停電が発生した際、蓄電池がどのように電力を供給するかは非常に重要なポイントです。蓄電池の稼働方式には、主に以下の2種類があります。

全負荷型：家全体の電気をカバー
特定負荷型：あらかじめ選んだ一部のコンセントや家電のみを対象

そこで、全負荷型の蓄電池を導入すれば、停電時に家全体の電気をバックアップできます。「停電時でも普段と変わらない生活を送りたい」「太陽光発電システムと連携させて、より多くの電力を活用したい」「電気代の削減効果を最大限に高めたい」といったニーズにおすすめです。

ただし、特定負荷型に比べて導入コストが高くなる傾向がある点には注意が必要です。さらに、電力の消費量も多くなるため、「万が一の補助電源」として活用するとき、容量がすぐに尽きてしまうかもしれません。

たとえば、「冷蔵庫（450L）の消費電力は250W」です。「250W ×20時間 ÷1000＝5kWh」となり、蓄電池の実効容量5kWhがあれば、停電時も20時間ほど冷蔵庫を問題なく運用できる計算となります。

しかし、ほかにもさまざまな家電を同時に動かすと、蓄電池容量が10kWh分あってもすぐに尽きてしまう可能性もあります。「災害時にスマホや特定の家電だけを動かしたい」と太陽光なしで蓄電池を導入する場合は、特定負荷型を選ぶのも選択肢のひとつです。

「10kWhを超える大容量の蓄電池を導入する」「自宅で使っている家電がそこまで多くない」「冷蔵庫の中身を腐らせたくない」「ペットのために停電対策したい」など、利用者によってニーズはさまざまです。

ピンポイントで電力を確保したいのであれば特定負荷型、自宅全体の生活環境を維持したいのであれば全負荷型など、ライフスタイルやニーズに見合った蓄電池を選ぶ必要があります。

太陽光なしで蓄電池のみ設置するデメリット

太陽光なしで蓄電池を設置してもさまざまなメリットが得られる一方で、以下のようなデメリットも存在します。

太陽光設備と後々連結する場合は効率が悪くなる可能性も
長時間の停電には対応できない

ここでは、太陽光なしで蓄電池のみ設置するデメリットについて解説します。

太陽光設備と後々連結する場合は効率が悪くなる可能性も

単機能型蓄電池を後から太陽光発電と連携させると、変換ロスが多く効率が悪くなる場合があります。パワーコンディショナが2台必要になり、電力変換時のロスが増えるため、ハイブリッド型やトライブリッド型よりもエネルギー効率が下がります。

太陽光発電と蓄電池を別々に設置した場合、システム間の連携が最適化されず、せっかく発電した電気を効率よく使えないリスクも。現在は太陽光なしでも、将来的に太陽光発電の導入を考えている場合は、最初からハイブリッド型やトライブリッド型蓄電池の導入をおすすめします。

長時間の停電には対応できない

太陽光発電システムがない場合、蓄電池に蓄えた電力だけでは長時間の停電に対応しきれないリスクがあります。蓄電池の容量には限りがあるため、停電が長引けばいずれ電力を使い果たしてしまいます。

太陽光発電があれば停電中でも陽の光を浴びることで蓄電池を充電できますが、蓄電池単体では大容量モデルでも数日分の電力しか賄えません。災害時の停電対策を重視する場合は、太陽光発電と蓄電池の併用がおすすめです。

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【30秒】電気代の節約効果を無料でシミュレーションする

【節電効果シミュレーション】太陽光なしで蓄電池のみを設置した場合の電気代削減効果

一般的な4人家族の電力消費パターン（月間400kWh使用）を想定して、割安な夜間電力を蓄電池に充電し、割高な昼間時間帯にその電力を使用すれば、どれだけ電気代がお得になるかを簡易的な条件で試算できます。

ここでは、東京電力の「夜トク8」プランを利用して、10kWhの蓄電池を導入した場合の電気代削減効果についてシミュレーションします。

月間の電気代削減効果（目安）

導入前の電力量料金 – 導入後の電力量料金「約15,724円-約13,636円=約2,088円」

月々約2,000円、年間で約25,000円ほどの節約効果が期待できます。

シミュレーションの試算条件

ご契約プラン: 東京電力「夜トク8」
- 昼間時間（午前7時～午後11時）: 42.60円
- 夜間時間（午後11時～翌午前7時）: 31.64円
ご家庭の状況: 4人家族
- 月間総電力消費量: 400kWh
- 電力消費パターンの仮定:
  - 昼間時間帯の消費割合: 70% (月間 280kWh、1日あたり約9.33kWh)
  - 夜間時間帯の消費割合: 30% (月間 120kWh、1日あたり約4.00kWh)
導入する蓄電池:
- 蓄電池容量: 10kWh
- 充放電効率: 90%
- 運用方法: 電気代の安い夜間に充電し、昼間の9.33kWh電力消費を賄う

【導入前】蓄電池の月間電気代（電力量料金の目安）

昼間料金: 280 kWh×42.60円/kWh=11,928円
夜間料金: 120 kWh×31.64円/kWh=3,796.8円
合計電力量料金（導入前）: 11,928円+3,796.8円=15,724.8円

【導入後】蓄電池の月間電気代（電力量料金の目安）

蓄電池による昼間電力の代替:
- 1ヶ月間で蓄電池から供給する電力量（昼間消費分を代替）: 280 kWh
- 上記 280 kWh を蓄電池で供給するために、夜間に充電が必要な電力量（効率90%を考慮）: 280 kWh/0.9=約 311.11 kWh
昼間の購入電力量:
- すべて蓄電池で賄われるため購入量は 0 kWh
- 昼間料金: 0 kWh×42.60円/kWh=0円
夜間の購入電力量:
- 元々の夜間消費量: 120 kWh
- 蓄電池充電のための追加消費量: 約 311.11 kWh
- 夜間の合計購入電力量: 120 kWh+311.11 kWh=約 431.11 kWh
夜間料金: 約 431.11 kWh×31.64円/kWh=約 13,636.35円
合計電力量料金（導入後）: 0円+約 13,636.35円=約 13,636.35円

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太陽光なしの蓄電池のみだと経済的なメリットが薄い

近年は深夜電力料金が上昇しており、蓄電池単体では大きな経済的メリットが得にくくなっています。夜間電力の料金も高くなっており、従来ほど昼夜の料金差を活かした節電効果が期待できません。

特に、割高な電気代が充てられやすい昼間の電気消費量が少ないご家庭では、経済的な恩恵を受けにくくなっているのも事実です。そのため、電気代高騰の対策として太陽光なしの蓄電池単体を導入検討されている場合は、少し考え直してみるのをおすすめします。

蓄電池のみ導入の投資回収期間目安

先程のシミュレーション結果でも、月間の電気代削減効果は2,088円ほど。年間の削減効果は約25,000円となります。しかし、10kWhクラスの蓄電池システムの導入費用（本体価格＋標準的な工事費）は、おおよそ150万円～200万円程度です。

仮に、以下の2つのケースで費用を設定して考えてみましょう。

ケースA：安価なコストの蓄電池 150万円
ケースB：中間コストの蓄電池 200万円

蓄電池の導入費用を年間の電気代削減効果で割ると、購入費用の投資回収期間は以下のとおりです。

ケースA（導入費用150万円の場合）:1,500,000円 / 約25,056円/年 ≒ 約59.9年
ケースB（導入費用200万円の場合）:2,000,000円 / 約25,056円/年 ≒ 約79.8年

上記の試算結果を見ると、太陽光発電システムなしで月間約2,088円の削減効果の場合、10kWhの蓄電池導入費用の回収には約60年～80年かかる計算です。

仮に、月間の電気代削減効果を7,000円に設定した場合でも、投資回収に18年～30年ほど時間が掛かります。

しかし、家庭用蓄電池の一般的な製品寿命は、充電サイクルに目を向けるとおおよそ10年～15年程度が寿命だと言われています。また、メーカー保証期間も10年や15年といった期間が設定されているケースが大半です。

蓄電池の期待寿命や保証期間を大幅に超えているため、太陽光なしの蓄電池だけでは購入費用の投資回収が難しくなっています。深夜電力と昼間電力など、月々の電気料金の差額だけを利用した節約では、高価な蓄電池の導入コストを賄うには不十分です。

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太陽光なしの蓄電池のみは「災害時の安心感」に目を向けよう

蓄電池単体導入における経済的な効果は薄いものの、停電時に電気が使える安心感や利便性は大きなメリットのひとつです。「災害時の安心感」という価値をどの程度重視するかによって、太陽光なしの蓄電池導入に求められる判断は変わります。

災害時の非常用電源としての安心感や、電力の安定供給への貢献など、金額では測れない価値も考慮して総合的に判断することが大切です。

言い換えれば、経済的な効果を求めて蓄電池のみの導入を検討されている場合は、「太陽光なし」ではいくつか厳しい面があると言えます。

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太陽光発電と蓄電池を併用するメリット・デメリット

太陽光なしで蓄電池のみ設置する場合の経済効果は、あまり大きくはありません。あくまで、万が一の停電・災害対策としての側面が強くなっています。

そこで、太陽光発電と蓄電池を併用すれば、経済的・防災面ともに大きなメリットがあります。ここでは、太陽光発電と蓄電池を併用するメリット・デメリットについて解説します。

メリット：長時間の停電・災害時も安心できる
メリット：電気代の削減効果が期待できる
メリット：売電収入を見込める
デメリット：蓄電池と太陽光の相性確認が必要
デメリット：初期費用が割高になる
デメリット：両設備のメンテナンスコストが掛かる

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▶太陽光発電と蓄電池を設置するメリット・デメリットとは？費用目安も解説

メリット：長時間の停電・災害時も安心できる

太陽光発電と蓄電池を併用すれば、停電や災害時にも家庭内で電気を使い続けられるため、非常時の備えとして大きな安心感が得られます。太陽光発電だけでは発電できるのは日中のみですが、蓄電池があれば昼間に発電した電気を夜間にも利用可能です。

災害時や停電時も蓄電池に貯めた電気を使い、日中は太陽光で再充電できるため、長時間の電力供給を実現できます。蓄電池単体では長期間のフォローが難しいものの、太陽光発電設備があれば、自家発電によって一定の災害対策を実現できるのが魅力です。

たとえば、地震や台風で長時間停電が発生した場合でも、「冷蔵庫」「照明」「スマートフォンの充電」など、生活に必要な家電を継続して使用できます。特に全負荷型の蓄電池であれば、家中の電気をカバーできるため、災害時の生活維持に大きく役立ちます。

メリット：電気代の削減効果が期待できる

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、電気代を大幅に削減できる可能性があります。日中に発電した電気を蓄電池に貯めて夜間に使用すれば、電力会社からの買電量を減らせるため、電気料金の高騰リスクも抑えられます。

従来よりも電気の自家消費率が高められるため、結果として月々の電気代が下がるケースが多く見られます。特に、オール電化住宅や日中の電力消費が多い家庭では太陽光発電＋蓄電池の導入効果を最大化しやすいのがメリットです。

電気代の負担を抑えたい方は、太陽光発電と蓄電池の併用がおすすめだと言えます。

メリット：売電収入を見込める

太陽光発電で余った電気を売電すれば、家庭の収入増加も期待できます。自家消費で使い切れなかった電気は電力会社に売電できるため、収入として家計にプラスとなります。FIT（固定価格買取制度）期間中は特に安定した収入源となるのが魅力です。

近年では、昼間に発電した電気を優先的に自家消費＆蓄電し、余剰分を売電する運用が一般的です。夜間も蓄電池に溜めた電力を売電できるため、自家消費率を大幅に高められます。

蓄電池を活用すれば、卒FIT後も自家消費率を高めつつ、余剰分を売電する柔軟な運用が可能です。

デメリット：蓄電池と太陽光の相性確認が必要

太陽光発電と蓄電池を併用する際は、システム同士の相性や互換性を十分に確認する必要があります。太陽光発電と蓄電池にはさまざまなメーカーや仕様があり、組み合わせによっては効率が下がったり、設置できない場合もあります。

特に後付けの場合は、既存設備との連携可否やパワーコンディショナの対応状況に注意が必要です。

ハイブリッド型やトライブリッド型のような一体型であれば問題ないですが、別メーカーの機器を組み合わせる場合は、事前に専門業者による現地調査や仕様確認が不可欠です。

デメリット：初期費用が割高になる

太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合、初期費用が高額になりやすい点がデメリットです。両方の設備費用・工事費用が掛かるため、蓄電池のみの設置と比べてまとまった資金が必要となります。また、設置スペースやメンテナンス費用も増加します。

一般的な家庭用の太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、数百万円規模の初期投資が必要になることが大半です。ただし、自治体の補助金や0円ソーラーなどのサービスを活用すれば、初期費用を抑えられます。

コスト面が気になる場合は、補助金や0円ソーラーなどの活用を検討し、長期的な経済効果をシミュレーションしたうえで導入を判断しましょう。

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デメリット：両設備のメンテナンスコストが掛かる

太陽光発電と蓄電池を併用すると、それぞれの設備に対して個別にメンテナンスや点検、部品交換などの維持管理コストが発生します。太陽光発電と蓄電池は独立したシステムで、どちらも長期間安定して運用するためには定期的な点検や清掃、経年劣化への対応が必要です。

太陽光パネルは20～30年以上の耐用年数がある一方で、蓄電池は10～15年程度で交換が必要になる場合が多く、両設備の寿命やメンテナンスサイクルが異なるため、トータルでの維持費がかさみやすくなります。

また、太陽光パネルの清掃や定期点検で数年に一回、数万円程度の維持費が見込まれるほか、蓄電池は十数年に一度高額な交換費用が発生する可能性があります。両設備のメンテナンス費用を合わせると、年間2万円から5万円程度を見込む必要性も。

さらに、自然災害や事故による修理・部品交換が発生すれば、その分だけコストは増加します。

導入前に両設備のランニングコストをしっかり把握し、年間の収支や将来的な交換費用も含めて資金計画を立てることが重要です。補助金や0円ソーラーに加えて、保証の充実した事業者を選ぶことも、長期的なコストパフォーマンスを考えるうえで重要です。

蓄電池は太陽光とのセット導入がおすすめ

太陽光なしの蓄電池のみで導入するだけでも、一定の電気代節約効果は見込めます。しかし、太陽光発電と蓄電池をセットで導入したケースに比べると、影響力は少ないのも事実です。

セット導入なら、パワーコンディショナや工事費が割安になり、システムの互換性も最適化されます。また、太陽光発電の余剰電力を蓄電池に貯めて自家消費できるため、電気代削減効果が大きくなるのも魅力です。

お住まいの住居環境によっては、太陽光が導入できないから蓄電池だけ、とお考えの方もいるかもしれません。しかし、もし「初期費用が重いからひとまず蓄電池だけでも」とお考えの方は、この機会に0円ソーラーのハチドリソーラーをご検討ください。

0円ソーラーとは、初期費用0円で太陽光発電設備・蓄電池等を導入できるリースサービスのひとつです。ハチドリソーラーにご相談いただければ、初期費用0円で太陽光発電システムを導入でき、電気代削減や売電収入も期待できます。

設置場所や予算の都合で太陽光発電が難しい場合もありますが、経済的メリットや停電対策を重視するなら、太陽光発電と蓄電池のセット導入や0円ソーラーの活用をぜひご検討ください。

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太陽光発電は災害時にどれくらい使える？停電時も安心な理由とは？

MD_Miura — Sat, 24 May 2025 11:17:00 +0000

私たちの生活になくてはならない電気。

万が一、災害などで長期間停電が起きてしまうと、冷蔵庫などの家電はもちろんのこと、携帯やテレビ・パソコンなど情報収集をする機器も稼働できなくなってしまいます。

特に、オール電化住宅にお住まいの方はすべての設備が電気に依存しているため、

「もし停電が起きたら、何もできなくなる…」

と不安を覚える方も多いと思います。

そんな時におすすめなのが、ご自宅への太陽光発電の設置です。

今回は、太陽光発電を設置することで災害時にどれくらい役立つのか？活用方法も含めて、初期費用0円で太陽光発電を設置できる「ハチドリソーラー」の担当者が分かりやすく解説いたします！

ぜひ最後まで読んでみてください！

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災害時に太陽光発電は使えるの？

太陽光発電を設置しておけば、災害時も日中（発電時間帯）の間はずっと電気を使い続けられます。(天候によって発電量は変動します)

たとえば、4kWの太陽光発電を設置した場合、平均340kWh/月ほど発電するため、電気使用量の多いご家庭での日中自家消費する分は十分に賄えます。

曇りの日でも発電量は少ないものの、非常用電源としては十分有効活用できるでしょう。

ただし、停電が起きた際には、パワーコンディショナと呼ばれる機器を「自立運転モード」に切り替える必要があります。

〜パワーコンディショナとは？〜

パワーコンディショナとは、太陽光発電で発電した電気をご自宅の電気として使えるように電気を変換させる機械です。

太陽光で発電した電気は「直流」という電気です。皆さんのご家庭で利用するためには、「交流」と呼ばれる電気にする必要があるため、太陽光パネルを設置する際、パワーコンディショナは必ず必要になります。

通常、太陽光パネルで発電した電気は、パワーコンディショナから分電盤（ブレーカー）を通してご自宅の電気配線まで届くことで利用できますが、停電時はご自宅の電気配線が使用できなくなります。

そんな時活躍するのが、「自立運転モード」です。自立運転モードとは、パワーコンディショナから分電盤（ブレーカー）を介さず、直接コンセントを挿すことで電化製品等を利用できる状態にする機能です。

パワーコンディショナに延長コードを挿せば、1,500Wまでは利用可能です。家電メーカーによりさまざまですが、たとえば以下の表を例にすると、停電時でも冷蔵庫・テレビ・炊飯器・携帯充電を同時に行うことが可能です。

出典元：クールネット東京「見える化のすすめ家電製品の消費電力(W)はどのくらい？」

災害時の備えとしては十分安心できそうですよね。「自立運転モード」への切り替え方法は、主幹ブレーカーと太陽光発電ブレーカーの両方を切ってから、自立運転モードへ切り替えるスイッチを押すことが一般的です。

しかし、メーカーによっては切り替え方法が異なる場合もあるので、災害時に慌てないよう、事前に切り替え方法は知っておくようにしておきましょう。

災害時・停電時も太陽光発電がもたらすメリット

非常時でも、太陽光発電があれば次のようなメリットがあります。

連絡手段の確保して家族や友人と連絡できる

災害時・停電時も太陽光発電があればスマホを充電できれば、家族や知人と連絡が取れます。SNSを通じた情報収集や安否確認にも役立ちます。

互いに安否や近況を確認できるほか、災害情報などをスムーズに把握できるのは心強いですよね。

生活家電の使用してQOLを維持できる

災害時・停電時で電力が使えず避難所生活を送ると、生活家電を使用できないためQOLが大きく下がります。その点、太陽光発電を導入しておけば、災害時・停電時も冷蔵庫や暖房器具などを稼働させられるため、災害時の生活環境を大きく改善できます。
※一部の高出力家電は使用できない場合があります

災害時の備えとして太陽光発電を設置する際に気をつけるポイント

太陽光発電があれば停電時でも電気を利用できますが、災害時に慌てないため事前に気をつけておくポイントがあります。
代表的なポイント3つを解説していきます！

１）パワーコンディショナの設置位置

停電時はパワーコンディショナに直接コンセントを挿すことで、太陽光で発電した電気を利用することができます。
そのため、パワーコンディショナの設置位置は、災害時にもコンセントを差しやすい場所に設置しておくことがおすすめです。

パワーコンディショナの設置位置については、工事の際にしっかり設置業者と話をして、納得のいく場所に決定しましょう。

なお、パワーコンディショナのモデルによっては、家内のコンセントにそのまま給電できる＝コンセント差し替えが不要なモデルも存在します。

２）使用できる電化製品について

停電時の非常用電源として活用できる太陽光発電ですが、一度に使用できる電力量には制限があります。非常時に使用できる電力の最大出力1,500Wが一般的です。

限られた電力の中で、どの家電を優先して使うかを考えておきましょう。電気使用量には上限があることを認識したうえで、優先度の高いものから使用するのがベストです。

また、コンセントがない電化製品（例えば電気コンロなど）については、使用できないため注意しましょう。

３）夜の電源確保について

太陽光発電のみの場合、災害時に停電すると夜間の電気の確保はできません。

一方で、太陽光発電＋家庭用蓄電池などをセットで導入すると、日中に電力を溜めて夜間も電気を使用できます。

予算とも相談しながら、蓄電池やバッテリーの設置を行うのもおすすめです。

災害・停電対策なら蓄電池とセットで太陽光発電を設置した方がいい？

災害時の備えとしてイメージされることが多い蓄電池の設置ですが、蓄電池を設置する場合は約100万円以上の費用がかかることが多く、災害時の備えとして導入するには非常にハードルが高い現状があります。

しかし、蓄電池があれば夜間の電源も確保できるのが魅力です。災害時の備えとしても万全になり、かつ発電した電気の自家消費量も増えるため、長期的視点では経済的なメリットも生まれます。

そのため、災害・停電対策を考えて太陽光発電の導入を検討されている場合は、セットで蓄電池の導入がおすすめです。

近年では、蓄電池も初期費用0円で設置できるサービスもあるため、蓄電池の設置をご検討されている場合は購入以外の選択肢も視野に入れましょう。

ハチドリソーラーでは、初期費用無料でソーラーパネルと蓄電池をセットで設置できる太陽光リースサービスもご用意しております。

蓄電池なしの太陽光発電のみ、電気自動車をお持ちの方におすすめなソーラー＋V2Hプランもご用意しておりますので、太陽光発電の設置に迷っている方は、ぜひハチドリソーラーへご相談ください！

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災害時の備え以外にも大活躍！太陽光発電を入れるメリットとは？

太陽光発電を設置すると、災害時の備え以外にも以下のメリットがあります。

１）電気代の削減につながる

日中の発電時間帯に使う電気は、すべて発電した電気で賄えるため、買電量が大幅に削減されます。

たとえば、東京電力従量電灯Bをご利用中で450kWh/(日中使用割合35％)、月の電気使用量の場合、電気料金としては毎月4800円ほど削減できる計算になります。

1年間でいうと約6万円になるので、災害時の備えをしながら電気代も安くできるのです！

２）断熱効果が上がる

太陽光パネルを屋根に設置すると、屋根に直接外気温や日射の影響を受けないため、夏場は涼しく、冬場は暖かくする断熱効果があります。

断熱効果があると、家庭内で使用している電化製品（特にエアコン、暖房機器）の消費電力も小さくなるため、より省エネ生活に近づくでしょう。

３）今後の電気代高騰の影響も受けない

「電気代の支出が年々増えている…。」とお困りの方も多いのではないでしょうか？太陽光発電を導入すれば、今後の電気代値上げに対するリスクも抑えられます。

電気代は過去10年で約15％上昇しており、電気代が高くなる原因としてあげられるのが、「再エネ賦課金」と「燃料調整費」の2つです。

再エネ賦課金とは、国が自然エネルギーを増やしていくために皆さんの電気代から集めているお金になります。FIT固定買取制度など、皆さんが実際に太陽光発電を設置する際に使う制度を支えるものです。

燃料調整費とは、市場の燃料価格の変動に応じて、電気料金を調整するためにかかる費用で、燃料価格の変動に応じて増減する費用になります。

現在、特に燃料調整費も増加傾向にあるため、今と同じように電気を使い続けるだけで、電気料金は上がり続けます。

４）環境に優しい暮らしにできる

家庭で排出されるCO2のうち、約半分は電気によるものであることをご存知でしょうか？

出典：JCCCA全国地球温暖化防止活動センター　家庭からの二酸化炭素排出量（2021年度）

太陽光発電を設置すると、太陽光発電で発電した分だけCO2削減に繋がります。たとえば、4kW(年間発電量1,000kWh)の太陽光パネルを設置した場合、年間のCO2削減量は2.1トン、植林効果でいうと57本あります。

そのため、一世帯のCO2排出量が4tだとすると、実質家庭で排出するCO2をゼロにできる、自然に優しい暮らしを送れるのが大きな魅力です。

太陽光発電は災害時の停電対策として備えになるだけでなく、「電気代も安くなる」「地球に優しい暮らしにシフトできる」といった選択肢としても、多くの方から選ばれています。

＼こちらもチェック／
▶太陽光発電でCO2排出量はいくら削減できる？計算式や環境への影響解説

まとめ〜初期費用0円で太陽光発電を導入するなら「ハチドリソーラー」にお任せ！〜

「設置費用が高くて踏み出せない…」と悩んでいる方は、ぜひハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください！

ハチドリソーラーは地球にも家計にもやさしい太陽光リースサービスです。発電した電気は「使い放題」と「売電収入」で皆さまの経済メリットになります。

ハチドリソーラーが選ばれる3つの理由

手厚い保証制度：自然災害による故障にも対応し、新品への無償交換が可能（地震・洪水・噴火等を除く）。
全国対応の高品質施工：認定施工店制度により、どの地域でも一定水準以上の工事品質を保証。
国産高性能パネル：長州産業製の太陽光パネルを採用。国内生産による高品質と環境負荷の低減を両立。

ハチドリソーラーでは認定施工店制度をご用意しています。北海道から沖縄まで日本全国で高品質の施工をお客さまにお届けできるよう、当社が品質を認めた施工会社だけが工事を行います。

また、モノづくりにこだわる国産ブランドとして、国内で唯一太陽光パネルの製造を行っている長州産業株式会社と連携しているため、安心の高品質を実現。山口県の自社工場で品質にこだわり製造しています。メーカー補償は業界で最長です。

15年の契約期間中はもちろん、契約期間満了後もハチドリソーラーのカスタマーサポートをご利用いただけます。

太陽光パネルの変換効率は業界最高水準の20%を超えているものを選定。国内で作った太陽光パネルを国内で使用することは、環境負荷を最小限に抑えることにもつながります。

◆ハチドリソーラーの選べるプラン

ハチドリソーラーでは、初期費用0円で導入できる３つの15年リースのプランをベースでご用意しております。

A. 支出を増やすことなく導入できる「ソーラープラン」
B. 災害時の備えとして太陽光と蓄電池をセットで導入できる「ソーラー+蓄電プラン」
C. 電気自動車を”走る蓄電池”として活用でき、太陽光、自宅、電気自動車を繋ぐ「ソーラー+V2Hプラン」

の３つから選択できます。

補足：太陽光発電の設置には補助金を活用しよう！

昨今、太陽光発電の普及を広げるために国や各自治体が、太陽光パネルなどを設置する家庭や事業所に対して補助金制度を設けています。
ぜひ、補助金を利用して設置費用を抑えて太陽光発電を導入しましょう！

申請手続きに関しても、全てハチドリソーラーが代行するので、面倒な手間も一切かからずお得に太陽光発電を設置できるチャンスです！

詳しい内容や補助金額については、ハチドリソーラーの無料シミュレーションからご相談ください！
（注意）補助金予算がなくなると、補助金申請が締め切られてしまいます。ご検討いただく際は、お早めにお申し込みくださいませ。

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太陽光発電でCO2排出量はいくら削減できる？計算式や環境への影響解説

MD_Miura — Tue, 20 May 2025 23:09:00 +0000

異常な豪雨による自然災害や気温の上昇など、私たちの生活の中で身近に地球温暖化の影響を感じることが多くなりました。

「環境に配慮した生活を送りたい」
「持続可能な地球を子供たちに残したい」

環境のために、太陽光発電の設置を考えたことがある方もいると思います。今は初期費用無料で設置できる０円ソーラーなどもあり、お金の問題が解決されたとしても、ソーラーパネルを設置することで生まれる環境負荷が逆に大きいのではないかと不安になり、太陽光発電の設置を迷っている方も多いのではないでしょうか？

＞＞＞100万円以上する太陽光発電が初期費用0円で設置できる「ハチドリソーラー」とは？

そんな方にこそ、正しい太陽光発電のCO2排出量の考え方と、環境インパクトについて知っていただきと考えています。、太陽光発電を始めることの価値を感じていただけるよう、地球温暖化解決を目指すハチドリソーラーの担当者が分かりやすく解説します！

＜ハチドリソーラーとは＞
ハチドリソーラーは地球温暖化解決のため立ち上げられた初期費用0円の住宅太陽光発電サービスです。
私たちは、より多くの方と一緒に「自然エネルギーを増やす」ことで、持続可能な社会の実現を目的としています。
太陽光発電の仕組みやノウハウを分かりやすく伝えることで、皆さんが太陽光パネルの設置を前向きに考えられるお手伝いができればと思います。
＞＞＞ハチドリソーラーについて詳しくはこちら

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太陽光発電が生み出すCO2排出量の考え方

自然エネルギーによる発電の環境負荷を測る指標のひとつに、「CO2ペイバックタイム（CO2PT）」があります。

＜CO2ペイバックタイム（CO2PT）とは＞

CO2ペイバックタイム（CO2PT）とは、太陽光発電システムの製造から廃棄までに排出されるCO2を、運用中の発電によって削減できるCO2量で相殺するのに必要な稼働期間を指します。

太陽光発電は、稼働中はCO2を排出せず、燃料も不要なクリーンな発電方法です。しかし、パネルの製造や輸送、設置、最終的な廃棄にはエネルギーが必要で、その過程でCO2が発生します。

この排出量を発電によって何年で「埋め合わせ」できるかを示すのがCO2PTです。数値が小さいほど、環境負荷が小さいと評価されます。

太陽光発電の寿命は一般的に約30年とされ、CO2PTは1〜2年ほど。つまり、稼働開始から1～2年で環境負荷が実質ゼロとなり、その後の約28年は純粋なCO2削減効果を持つ自然エネルギーとして貢献し続けます。

＜CO2ペイバックタイムの試算例＞

CO₂PT = 想定寿命 * 電力量あたり排出量 / 電力量あたり削減量 = 30 * (17～48) / 660 = 0.77 ～ 2.2 (年)

（参考：国立研究開発法人産業技術総合研究所、太陽光発電の特徴1）

このペイバックタイム、自然エネルギー発電のみ存在する考え方です。

火力発電は、発電所建設にもエネルギーが必要なのはもちろんのこと、発電すること自体にもエネルギーを必要とするため、一生CO2排出量を0にすることはできないためです。

太陽光発電のCO2削減量を計算してみよう！

私たちが普段使っている電気の多くは、石油や石炭、天然ガスなどを燃やす「火力発電」によって作られています。火力発電は電気を作る際に大量のCO2を排出します。

一方、太陽光発電は、太陽の光という自然エネルギーを使って電気を作ります。発電時にCO2を排出しません。つまり、太陽光発電で自家発電した電気を使う分だけ、火力発電に頼る必要がなくなり、その分のCO2排出を削減できる、という仕組みです。

では、実際にどの程度のCO2削減を実現できるのでしょうか？CO2排出の削減量を計算する基本計算式をご紹介します。

CO₂排出削減量の基本計算式

計算は意外とシンプルで、基本的な式は以下の通りです。

年間CO₂削減量 (kg-CO₂)=年間の太陽光発電量 (kWh)×CO₂排出係数 (kg-CO₂/kWh)

ステップ1：年間の太陽光発電量を計算する

まずは、自宅の太陽光発電システムが1年間でどれくらいの電気を発電するかを計算します。正確な発電量は、お住まいの地域の日当たりやパネルの性能によって変わりますが、簡単な目安として以下の式で計算できます。

年間発電量 (kWh)＝「システムの設備容量 (kW)」×「1,000 kWh/kW」

「システム設備容量」とは、設置する太陽光パネルの合計出力です。家庭用では4kW～5kWが一般的となります。

「1,000 kWh/kW」は、設置容量1kWあたりの年間発電量の全国平均的な目安です。正確にはお住まいの地域における日射量やパネルの設置角度、パワコンの変換効率などにより変動するため、プロによる緻密なシミュレーションをおすすめします。

【計算例】 設備容量5kWの太陽光発電システムを設置した場合

5 (kW)×1,000 (kWh/kW)=5,000 kWh（年間発電量）

この家庭では、1年間におよそ5,000kWhの電気を発電できると推定できます。

ステップ2：「CO2排出係数」を調べる

次に、削減対象となる電気の「CO2排出係数」を調べます。

CO2排出係数とは、電力会社が電気を1kWh作る際に、どれくらいのCO2を排出したかを示す数値です。火力発電の割合が高い電力会社ほど、この数値は高くなります。

地域や電力会社によって若干異なるものの、環境省のデータによると日本の平均係数は「0.438kg-CO₂/kWh」です。

ステップ3：実際にCO₂削減量を計算してみよう！

ステップ1とステップ2で算出した数値を、最初の基本式に当てはめてみましょう。

【条件】

システムの設備容量：5kW
年間発電量：5,000kWh
CO₂排出係数：0.438 kg-CO₂/kWh

【計算式】 5,000 (kWh)×0.438 (kg-CO₂/kWh)=2,190 kg-CO₂

この結果、設備容量5kWの太陽光発電を設置すると、年間で約2,200kgものCO2排出を削減できることが分かりました！

太陽光発電にはCO2削減の環境面以外にもメリットがある

日本国内の自然エネルギー発電のうち、約4割を占めるのが太陽光発電です。その理由には、環境性だけでなく導入のしやすさもあります。

＜太陽光発電が普及した理由＞

初期費用が他の発電設備と比べて安い
住宅やビルの屋上など、土地を開拓せずもともと空いている未利用スペースに設置できる
小さい規模（システム容量）から誰でも始められる

風力や水力は大規模設備や専用の土地が必要になる一方、太陽光は小さな面積からでも設置可能。個人宅でも始めやすく、未利用のスペースを有効活用できる点が特徴です。

太陽光パネルは場所を選ばずどこでも設置できるので、家の屋根や駐車場のカーポートなど、環境を壊さず今ある未利用スペースが活用できるところが太陽光発電の強みと言えるでしょう。

さらに、太陽光発電は「自家消費」との相性が抜群です。発電した電気をそのまま家庭内で使えるため、送電ロスを抑え、発電効率の高い運用が可能です。

皆さんが使っている電気は、発電所から電線を通る際にエネルギーのロスが発生し、本来発電した電気分をすべて効率良く使えていません。

でも、自宅やビルの屋根に設置する「屋根置き」の場合、発電した電気をそのまま下で自家消費できるので、エネルギーのロスなく、もっとも効率的に発電した電気を利用することができるのです。

実際に、ここ数年で地方自治体が地域電力を立ち上げる事例も多く、太陽光発電は、単に自然エネルギーを増やすためだけでなく、自然エネルギーの地産地消と地域活性化にも活用されています！

＜地域エネルギー取り組み事例紹介＞
徳島地域エネルギー
 静岡未来エネルギー

つまり、私たち一人ひとりができる範囲で太陽光発電を始めていくことが、日本の自然エネルギーを増やすことに繋がり、より持続可能な社会づくりに近づくと考えています。

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ソーラーパネルの廃棄についての現状

「ソーラーパネルがCO2削減に大きく貢献することは分かったけど、やっぱり使用後の廃棄がどうなるのか心配」

そう思う方も少なくないと思います。

ソーラーパネルは、アルミ約20％、ガラス約70％、その他金属（銀や銅）化合物約10％で構成されています。

昔と比べてソーラーパネルのリサイクル技術は進み、現状、ソーラーパネルのうち、アルミとガラスに該当する約90％がリサイクル可能であり、その他は燃やして熱エネルギーとして発電等に利用されています。（燃やすと有害物質を発生させてしまう素材は埋め立てされているのが現状です。)

銀や銅についても回収するリサイクル技術はあるものの、実用化に向けて進んでいます。
＞＞＞太陽光パネル、再生率９５％に高める装置開発

ハチドリソーラーでは、撤去後のソーラーパネルはまず検査し、発電量が一定基準値を超える場合にはリユースパネルとして、自社の発電所開発やリユースパネルを活用したプランを組成して再利用する予定です。

また、どうしてもリユースパネルとしての利用が難しい場合については、最大限環境に配慮した方法でリサイクルできるよう全国のリサイクル事業者様と提携していく方針です。

太陽光発電事業者として、ソーラーパネルの廃棄問題は力を入れてで取り組むべきと考えております。より多くの方に、「環境のためにソーラーパネルを設置したい」と思っていただけるよう、ハチドリソーラーは最大限環境に配慮した発電事業者であり続けます。
＞＞＞ハチドリソーラーについて

住宅用太陽光発電が生み出す環境への貢献度は？

全国の住宅用太陽光発電を平均積載量は4.5kWと言われており、メーカーにより異なりますが、パネル枚数としては15〜16枚に該当します。

もし皆さんのご自宅に太陽光パネルを4.5kW(パネル16枚)設置したと仮定すると、年間でCO2削減効果が2トン、植林効果でいうと32本植えたことになります。

また、1世帯当たりの年間CO2排出量は3.04トンであり、電気の使用によるCO2排出量がエネルギー種別で最大の68.8％を占めています。

太陽光パネルを設置することで、発電した電気分はCO2削減に繋がるため、太陽光パネル導入前のCO2排出量から実質79％の削減に繋がるといえます。

さらに、自宅で使用する電気はもちろん、発電して余った電気を売電することで自然エネルギーを地域に供給できるのもポイントです。

つまり、家庭でできるCO2削減の取り組みとして、自然のためにもっとも大きなインパクトが出せるのが「自宅の屋根に太陽光パネルを設置する」ことなのです！

ぜひこの機会にご自宅への太陽光パネルの設置をご検討してみてはいかがでしょうか？

CONTACT

ご相談窓口

環境に最大限配慮した太陽光発電のはじめ方は？

「せっかくなら、環境のことを最大限考えた会社に太陽光パネルの設置をお願いしたい！」

そんな方は、ぜひ一度ハチドリソーラーでの太陽光パネルの設置をご検討ください。

ハチドリソーラーは、自然エネルギーを増やすことで地球温暖化の解決を目指して立ち上げられた、株式会社ボーダレスジャパンが運営する発電事業です。
＞＞＞社会問題を解決するビジネスしかやらない「ボーダレスジャパン」とは

ハチドリソーラーでは、初期費用無料で太陽光パネルを設置できる地球にも家計にもやさしい太陽光リースサービスを皆さまに提供しています。

月々定額で、発電した電気は自由にお使いいただくことができ、余った電気は売電してお客さまの収入になります。契約期間中（15年）は自然災害があっても安心の保証付きなので、ずっと安心してお使いいただけます。
＞＞＞プランについてこちら

自家消費生活を目指したい方や、電気自動車をお持ちでV2H（EVパワーステーション）を検討している方など、皆さまのライフスタイル合わせて完全オーダーメイドプランです。

導入後の支出額含めて、顔が見えるオンラインでご相談しながら、各ご家庭に一番ぴったりなプランをご提案させていただきます！

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そう思っていただけた方は、ぜひ以下で無料シミュレーションからお申し込みください！3分ほどで完了します！

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【2025年版】ZEH補助金はいくらもらえる？条件・申請方法をわかりやすく解説

MD_Miura — Sun, 18 May 2025 01:00:00 +0000

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：通称ゼッチ）とは、太陽光発電などでエネルギーを創り、省エネ設備で消費エネルギーを抑えることで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にする住宅です。

ZEH住宅の建築を検討されている方にとって朗報なのが、国が提供するZEH補助金制度です。ZEH補助金制度を活用することで、初期費用を抑えながら、環境にも家計にも優しい理想の住まいを実現できます。

この記事では、2025年最新のZEH補助金制度について、ZEH補助金制度の概要から申請方法、注意点までわかりやすく解説します。お得にZEH住宅を手に入れるためにも、本記事の情報をぜひ参考になさってください。

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はじめに：ZEH補助金でエコな暮らしがお得に！

ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、太陽光発電などでエネルギーを創り、省エネ設備で消費エネルギーを抑えることで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にする住宅です。

ZEH住宅の建築を検討されている方にとって朗報なのが、国が提供するZEH補助金制度です。この補助金を活用することで、初期費用を抑えながら、環境にも家計にも優しい理想の住まいを実現できます。

本記事では、2025年最新のZEH補助金制度について、その概要から申請方法、注意点までわかりやすく解説していきます。ぜひ、参考にしていただき、お得にZEH住宅を手に入れましょう。

ZEH補助金の概要

ZEHとは？

※出典：一般社団法人　環境共創イニシアチブ

– ゼロエネルギーハウスの定義

ZEH（ゼッチ）とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、一言でいうと「年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロまたはマイナスの住宅」のことを指します。

用語	説明
一次エネルギー消費量	電気やガス、灯油など、住宅で消費されるエネルギーの合計量
正味（ネット）ゼロ	住宅で消費するエネルギー（一次エネルギー消費量）よりも、太陽光発電などで創り出すエネルギーの方が大きくなる、もしくは同じになる状態

つまりZEHとは、「省エネ性能の高い住宅」＋「太陽光発電などの創エネ設備」を組み合わせることで、年間のエネルギー収支をゼロ以下にする自然に優しい住宅のことです。

– 環境性能と快適な住み心地を両立

ZEHは、高い省エネ性能によって環境負荷を低減しながら、快適な室内環境を実現できる住まいです。

特徴	メリット
断熱性	夏は涼しく、冬は暖かい室内環境
気密性	drafts（隙間風）を防ぎ、温度ムラを抑制
省エネ設備	エネルギー消費を抑え、光熱費を削減

「断熱性」「機密性」「省エネ設備」の要素が組み合わさることで、一年を通して快適な温度で過ごせるだけでなく、健康面にも配慮した住まいを実現できます。

なぜZEHが注目されている？

ZEHが注目されている理由は、主に以下の3つです。

地球温暖化対策への貢献

地球温暖化は、私たちの暮らしや未来を脅かす深刻な問題です。ZEHは、エネルギー消費量を削減することで、CO2排出量の削減に貢献し、地球温暖化対策に効果的です。

光熱費削減メリット

ZEHは、太陽光発電などでエネルギーを創り出すため、電気代やガス代などの光熱費を大幅に削減できます。家計の負担を軽減できる経済的なメリットは、大きな魅力です。

補助金制度による経済的支援

ZEHの建設や購入には初期費用がかかるものの、国や地方自治体からZEH補助金を受けることができます。ZEH補助金制度の利用により、経済的な負担を軽減できる点が、ZEH導入を後押ししています。

2025年度 ZEH補助金の詳細

出典元：環境共創イニシアチブ「2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

補助金の種類と金額

戸建て住宅向けZEH補助金

戸建て住宅を新築する場合に利用できるZEH補助金は、住宅の省エネ性能によって金額が変わります。 2025年度では、ZEH基準を満たす住宅には55万円、より高い性能のZEH＋基準を満たす住宅には90万円が補助されます。

基準	補助金額
・ZEH ・Nearly ZEH ・ZEH Oriented	55万円/1戸建+α
・ZEH＋・Nearly ZEH＋	90万円/1戸建+α

どちらの基準で申請するかによって、補助金額が変わります。ZEH基準とZEH+基準の違いは、建物の断熱性能や設備の省エネ性能などが細かく定められています。より高い断熱性能や省エネ設備を導入すれば、ZEH+基準を満たせるため、ZEH補助金の増額が期待できます。

ZEH基準を満たす住宅の補助金額

戸建て住宅の場合、ZEH基準を満たすと補助金が受けられます。ZEH基準にも種類があり、以下の表のように補助金額が異なります。

区分	補助金額	概要
ZEH基準	55万円/戸	外壁や窓の断熱性能を高め、冷暖房のエネルギー消費を抑える省エネ性能を持つ住宅

ZEH基準＋蓄電システム設置の場合、追加で20万円の補助を受けられるなど追加設備等による加算もあります。ご自身の住宅プランや予算に合わせて、どの基準を目指すか検討しましょう。

【ZEHにおける追加設備等による加算】

追加補助対象設備	追加補助額
蓄電システム	初期実効容量1kWhあたり2万円補助対象経費の1/3 上限20万円/戸のいずれか低い額
直交集成板（CLT）	定額90万円/戸
地中熱ヒートポンプ・システム	定額90万円/戸
PVTシステム	65万円、80万円、90万円/戸（注）方式、パネル面積により異なる
液体集熱式太陽熱利用システム	12万円、15万円/戸（注）パネル面積により異なる

環境共創イニシアチブ「令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金公募要領」

ZEH+基準を満たす住宅の補助金額

ZEH+基準を満たす住宅を新築する場合には、補助金として90万円が支給されます。ZEH基準よりも高い省エネ性能が求められますが、その分、補助金の金額も高額となっています。

区分	補助金額	概要
ZEH+基準	90万円/戸	断熱等性能等級4 + 省エネ等級4 + 再生可能エネルギー発電設備設置 + 外皮性能の強化など

ZEH+基準では、断熱性能や省エネ性能に加えて、再生可能エネルギー発電設備の設置や外皮性能の強化などが求められます。

ZEH＋における追加設備等による加算

追加補助対象設備	追加補助額
蓄電システム	初期実効容量1kWhあたり2万円補助対象経費の1/3 上限20万円/戸のいずれか低い額
直交集成板（CLT）	定額90万円/戸
地中熱ヒートポンプ・システム	定額90万円/戸
PVTシステム	65万円、80万円、90万円/戸（注）方式、パネル面積により異なる
液体集熱式太陽熱利用システム	12万円、15万円/戸（注）パネル面積により異なる
空気集熱式太陽熱利用システム	定額60万円/戸（注）パネル面積により異なる
昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機（太陽光エネルギー活用）	定額2万円/戸
EVの充電設備または充放電設備（V2H、充電用コンセント、スタンド・設備）	上限10万円/戸
高度エネルギーマネジメント	定額2万円/戸

環境共創イニシアチブ「令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金公募要領」

集合住宅向けZEH補助金

集合住宅の場合は、戸建て住宅とは異なり、階層やZEHの区分に応じて補助金額が設定されています。

区分	階層	補助金額	対象となる住宅
高層ZEH-M	住宅用途部分が6層～20層	補助対象経費の1/3以内（上限：3億円/年、8億円/事業、40万または50万円/戸）	・ZEH-M ・Nearly ZEH-M ・ZEH-M Ready ・ZEH-M Oriented
中層ZEH-M	住宅用途部分が4層～5層	40万または50万円/戸（上限：3億円/年、8億円/事業）	・ZEH-M ・ZEH-M Ready ・Nearly ZEH-M
低層ZEH-M	住宅用途部分が1層～3層	40万円/戸（上限：3億円/年、6億円/事業）	・ZEH-M ・Nearly ZEH-M

出典元：環境共創イニシアチブ「2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

ZEH基準を満たす集合住宅を新築する場合は、上記の表を参考に補助金額を確認しましょう。

申請資格と条件

ZEH補助金の申請には、いくつかの条件を満たす必要があります。

建築主・施工者の要件

対象者は、新築住宅を建築/ 購入する個人または新築住宅の販売者となる法人
施工者は、ZEHビルダー/プランナー登録制度に登録されている必要がある

ZEH性能要件

ZEH補助金を受けるためには、住宅の省エネ性能に関する以下の基準を満たす必要があります。

区分	基準
一次エネルギー消費量	基準値を下回る（基準値は地域・建物の規模等によって異なる）
断熱性能	外皮基準を満たしていること
省エネ設備の導入	省エネ基準に適合する設備を導入していること
再生可能エネルギー設備の導入	太陽光発電システムなど、再生可能エネルギー設備を導入していること

申請期限と提出書類

ZEH補助金の申請には、定められた期限までに必要な書類を提出する必要があります。申請期限や提出書類は、補助金の種類や年度によって異なるため、最新情報を確認するようにしてください。

具体的には、ZEH仕様であることを証明する書類や、工事費用の見積書、設計図書などが求められます。

各補助事業のスケジュールと申請の流れ

出典元：環境共創イニシアチブ「2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

申請の流れ

ZEH補助金の申請は、住宅事業者がZEHビルダー/プランナーとして登録し、その後、補助金の交付申請を行います。申請が受理されると、補助金事務局による審査が行われ、交付決定がされる仕組みです。

その後、住宅事業者と補助金事務局の間で契約手続きが行われ、住宅の着工となります。

住宅が完成したら、住宅事業者は事業完了報告を行い、補助金を請求します。補助金事務局は請求内容を審査し、問題がなければ補助金を交付します。

ZEH補助金の申請における一連の手続きは、住宅事業者が窓口となって行うことが一般的です。

ZEH補助金申請の注意点

ZEH補助金を確実に受けるためには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。また、年度によって補助金額や要件が変更される可能性があります。必ず最新の情報を公式サイトなどで確認するようにしましょう。

早めの申請が重要

ZEH補助金を確実に受け取るためには、申請手続きは早めに行うことが重要です。

なぜなら、ZEH補助金には予算枠が設けられており、予算に達し次第、受付が終了してしまうからです。2025年度では「ZEH水準住宅」に対し「子育てグリーン住宅支援事業」から補助金が交付されます。2025年度のZEH予算は以下の通りです。

年度	予算額
2025年度（令和7年度）	1,600億円

補助金申請は、住宅の建築計画が確定してから行う必要があります。近年、ZEH補助金の申請件数は増加傾向にあり、早期に締め切られる可能性も高まっています。

そのため、ZEH住宅の建築を検討している方は、余裕を持って情報収集やハウスメーカーとの相談を進めるようにしましょう。

補助金対象外のケース

ZEH補助金は、すべての新築住宅が対象となるわけではありません。たとえば、一定の省エネ基準を満たしていない住宅や、すでに着工している住宅は補助の対象外となる場合があります。事前に補助要件をしっかり確認しておきましょう。

【ZEH補助金の対象外となるケース例】

ケース	内容
建築基準法に適合しない住宅	建築基準法の規定を満たしていない住宅は補助対象外です。
ZEH基準を満たしていない住宅	断熱性能や一次エネルギー消費量などの要件を満たしていない住宅は補助対象外です。
申請期限後に着工した場合	補助金の申請期限は定められています。期限を過ぎて着工した住宅は対象外となるので注意が必要です。
予算に達した場合	ZEH補助金には予算が設定されており、予算に達し次第、受付が終了します。
その他（要件を満たさない場合など）	上記以外にも、補助金の要件を満たさない場合は、対象外となる可能性があります。詳細は、公式ホームページ等で最新情報を確認するようにしましょう。

申請前に、ご自身の建築予定の住宅がZEH補助金の対象となるか、必ず確認しておきましょう。不明点があれば、専門家や補助金事務局に相談することをおすすめします。

確定申告での手続き

ZEH補助金の申請を行い交付決定を受けた場合、確定申告で必要な手続きがあります。ZEH補助金は、所得税の控除または減税を受けることができる場合があります。

対象者	確定申告での手続き
給与所得者など	ZEH補助金に対応する所得税の控除または減税を受けるために、確定申告が必要です。
住宅ローン減税適用者	ZEH補助金に対応する所得税の控除または減税を住宅ローン減税と併用して受ける場合、確定申告が必要です。

確定申告の際には、交付決定通知書等の必要書類を添付する必要があります。手続きの詳細については、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。

まとめ：ZEH補助金を活用して、お得に快適な住まいを実現しよう！

ZEH補助金を活用すれば、環境にも家計にも優しい快適な住まいを、お得に実現することができます。

地球温暖化対策が叫ばれる中、ZEHは注目を集めています。ZEHは、光熱費削減による経済的なメリットも大きく、補助金制度によってその初期費用を抑えることも可能です。

ZEH補助金の申請は、予算に達し次第締め切りとなるため、早めの準備と申請が重要です。

ZEH住宅の建築を検討する際には、専門家である建築会社やハウスメーカーに相談し、しっかりと情報収集を行いましょう。

補助金制度の活用：ZEH補助金を活用して、お得にZEH住宅を手に入れましょう。
専門家への相談：ZEH住宅に精通した専門家に相談し、最適なプランを見つけましょう。
早めの行動：補助金には申請期限や予算があります。早めの行動が重要です。

ZEH補助金制度を有効活用して、快適でエコな理想の住まいを実現してください。

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