【2026年（令和8年度）】愛媛県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ

この記事では、「愛媛県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。

「愛媛県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についても一度チェックすることをおすすめします。

▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ

▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

2026年（令和8年度）愛媛県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？

2026年（令和8年度）は、愛媛県内の市町で太陽光・蓄電池向けの補助金が実施されています。

愛媛県では、2026年9月時点で、個人が県に直接申請できる太陽光発電設備や蓄電池の補助金は実施していません。

そのため、補助金はお住まいの市町に申請します。例えば松山市では、「松山市脱炭素加速化補助金」という制度を設けています。

これは、松山市が「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、再生可能エネルギーや省エネ機器の導入を支援するものです。太陽光発電設備と蓄電池の同時設置や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建築などを行う方に対し、補助金を交付します。

松山市での主な補助対象機器の補助金額は下記のとおりです。

補助対象機器	補助額	補助上限額
太陽光発電設備と蓄電池の同時設置	75.9万円	太陽光：36万円 蓄電池：39万9,000円

愛媛県（松山市）の補助金の申請期間

松山市が実施している「松山市脱炭素加速化補助金」の申請期間は、下記のとおりです。

【申請期間】

• 令和8年6月1日（月）～令和8年12月28日（月） 17時必着

太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置すること、FIT・FIPの認定を受けないことが条件です。実績報告は令和9年1月29日（金）までに行う必要があります。

実際に愛媛県内でもらえる太陽光・蓄電池の補助金はいくら？初期費用シミュレーション

太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。

経済産業省は、2025年（1〜8月設置分）の一般的な家庭の太陽光発電の設置費用を、1kWあたり平均29.0万円と公表しています。このことから、4〜5kWの太陽光発電にかかる費用相場は約116～145万円になります。

出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について（2026年1月）」

仮に、愛媛県内の市町村で5kWの太陽光発電設備を導入する場合、お住まいの市町村別に定められた補助金を受け取れます。例として、松山市の補助金でシミュレーションすると以下のようになります。

太陽光発電システム（5kW）の初期費用	145万円
松山市の補助金	太陽光分の上限36万円（蓄電池との同時設置が条件）
実際の自己負担額	109万円

松山市の補助金は太陽光発電設備と蓄電池の同時設置が条件で、蓄電池分とあわせて最大75万9,000円の補助が受けられます。

また、同市では、住宅用蓄電池システム（上限10万円）や家庭用燃料電池などを対象とした「松山市ゼロカーボンシティ推進補助金」も別途設けられています（受付期間：令和8年4月22日～令和9年1月29日）。

このほか、国が実施する補助金を併用できるケースもあります。

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愛媛県・市区町村の太陽光・蓄電池補助金一覧

愛媛県による個人向けの補助はありませんが、県内の市町の公式ページで2026年9月時点に案内されている、個人住宅向けの主な太陽光・蓄電池の補助金は以下のとおりです（14制度）。年度の記載がない継続制度も含みます。

自治体	太陽光	蓄電池	申請期間	制度名（公式ページ）
松山市	上限36万円 ※蓄電池との同時設置のみ、FIT・FIP不可	同時設置：上限39.9万円 蓄電池単独：上限10万円（ゼロカーボンシティ推進補助金）	2026/6/1〜2026/12/28	松山市脱炭素加速化補助金
今治市	費用の1/2（上限50万円） ※FIT・FIP不可	－	2026/5/7〜2027/1/29	今治市ゼロカーボンシティ推進事業（家庭用太陽光発電設備）費補助金
宇和島市	2.5万円/kW（上限10万円）	7.5万円	2026/4/1〜2027/3/31	令和８年度　宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金
西条市	9万円/kW（上限45万円） ※FIT・FIP不可	費用の3分の1（上限47万円）	2026/5/11〜2027/1/22	令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金
大洲市	－	費用の10分の1（上限10万円）	2026/4/1〜2027/3/31	家庭用蓄電池等設備設置費補助金
伊予市	－	費用の10分の1（上限6万円）	2026/4/1〜2027/3/31	住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助金
四国中央市	－	10万円	2026/4/1〜2027/3/31	令和８年度地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業
東温市	－	10万円	〜2027/3/5	令和8年度家庭用リチウムイオン蓄電池・燃料電池の設置補助事業
久万高原町	－	15万円	要お問い合わせ	令和8年度　久万高原町新エネルギー機器等設置費補助金
砥部町	－	10万円	要お問い合わせ	令和8年度砥部町住宅用新エネルギー機器設置費補助金
内子町	3万円/kW（上限12万円）	費用の3分の1（上限10万円）	要お問い合わせ	再生可能エネルギーの普及
松野町	3.8万円/kW（上限15.2万円）	10万円	要お問い合わせ	令和8年度新エネルギー機器等導入に関する補助金
鬼北町	2.5万円/kW（上限10万円）	－	要お問い合わせ	鬼北町住宅用太陽光発電システム設置費補助金
愛南町	2.5万円/kW（上限20万円）	費用の10分の1（上限10万円）	要お問い合わせ	新エネルギー等導入促進補助金

※申請期間が公式ページに記載されていない制度は「要お問い合わせ」としています。最新の条件は各自治体の公式ページでご確認ください。

愛媛県における太陽光発電システムの普及率

地域	住宅全体	一戸建
愛媛県	約6.5％	約9.2％
全国	約4.9％	約8.5％

出典元：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合）

愛媛県の住宅のうち太陽光発電機器がある住宅は約6.5％（一戸建では約9.2％）で、全国（約4.9％、一戸建では約8.5％）を上回っています。温暖な気候に加え、年間を通じて安定した日照が得られる地域として導入が進んでいます。

自家消費型の太陽光発電を導入すれば、毎月の電気代を抑えながら、災害時の備えとしても活用できます。シミュレーションや補助金制度の確認が、導入成功のカギになります。

愛媛県の日照時間

気象庁によると、2025年の愛媛県（松山市）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。

月	日照時間（時間）
1月	145.4
2月	137.4
3月	162.1
4月	205.1
5月	178.1
6月	166.1
7月	289.6
8月	255.0
9月	171.7
10月	163.9
11月	164.4
12月	149.2
合計	2,188.0

出典元：気象庁「松山市（愛媛県） 2025年（月ごとの値）」

愛媛県では、2025年の年間日照時間が約2,188時間と観測されており、松山の平年値（1991〜2020年の平均）である約2,015時間を上回りました。安定した太陽光エネルギーの活用が期待できます。

出典元：気象庁「松山市（愛媛県）平年値（年・月ごとの値）」

※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。

愛媛県の日射量

出典元：NEDO「愛媛県松山市：年間最適傾斜角における日射量」

愛媛県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.39kWh/㎡・日が見込めます。

季節別では春（平均5.02kWh/㎡・日）が最も多く、月別では8月（5.36kWh/㎡・日）が最大です。また、NEDOのデータでは、松山市の年間最適傾斜角は32度（真南向き）です。

太陽光発電の発電量には、日照時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

愛媛県で見込める発電量

愛媛県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,362kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.39kWh/㎡・日」「システム損失係数：0.85」、NEDOの日射量データをもとに算出）

一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます

• 設置容量3kW：約4,086kWh
• 設置容量4kW：約5,448kWh
• 設置容量5kW：約6,810kWh

一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約511kWh」「年間約6,129kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

• 1人世帯: 219kWh/月
• 2人世帯: 331kWh/月
• 3人世帯: 386kWh/月
• 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

よくある質問＆回答

Q. 愛媛県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？

愛媛県では、1kWあたり年間で約1,362kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,448kWhの発電が期待できます。（NEDOの日射量データをもとに算出）

Q. 愛媛県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？

愛媛県では、県の個人向け補助金はなく、松山市・今治市・西条市などの市町で補助制度が設けられています。松山市では太陽光と蓄電池の同時設置で最大75.9万円（うち太陽光36万円）、今治市では費用の1/2（上限50万円）の補助があり、いずれもFIT・FIPの認定を受けないことが条件です。FITで売電する場合は、松野町（1kWあたり3.8万円、上限15.2万円）や鬼北町（1kWあたり2.5万円、上限10万円）などの制度があります。詳しい申請条件は各自治体の窓口でご確認ください。

Q. 愛媛県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？

はい、複数の市町で蓄電池の補助制度があります。松山市では太陽光との同時設置で蓄電池に最大39.9万円（蓄電池単独は別制度で上限10万円）の補助が受けられるほか、大洲市・西条市・東温市などでも蓄電池導入に対する支援があります。V2Hを含め、市町ごとに補助の有無や金額、条件が異なるため、事前確認をおすすめします。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？

太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで約116万円が目安です。松山市の補助金（太陽光分は最大36万円）を活用すれば、太陽光部分の自己負担を約80万円に抑えられる可能性があります。なお、松山市の補助金は蓄電池との同時設置と、FIT・FIPの認定を受けないことが条件です。FITで売電する場合は、鬼北町の補助金（上限10万円）などを活用すると自己負担額は約106万円です。蓄電池を導入する場合は、別途費用がかかります。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？

FIT（固定価格買取制度）で売電できる鬼北町の補助金（1kWあたり2.5万円、上限10万円）を活用して自己負担を約106万円に抑えた場合、売電収入と電気代削減効果を合わせて、約9年で回収できる可能性があります。ただし、設置環境や使用状況により前後します。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）

Q. 愛媛県で0円ソーラーを利用できますか？

愛媛県では、補助金のリースプランへの適用可否については各自治体により異なります。詳細は自治体窓口での確認が必要です。

0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、愛媛県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

愛媛県の太陽光・蓄電池補助金まとめ

愛媛県は太陽光発電に適した日照条件を有しており、総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、太陽光発電機器がある住宅の割合が約6.5％と全国（約4.9％）を上回っています。年間日照時間は県庁所在地の松山市で平年値が約2,015時間と全国的にも多く、特に南予地域では日照条件に恵まれています。

瀬戸内海気候の影響で晴天率が高く、安定した発電量が見込まれることが大きな特徴です。

また、補助金制度も充実しており、県内の多くの市町村で独自の支援制度を設けているほか、国の補助金制度も活用可能です。設置コストの回収期間は約9年と見込まれますが、補助金の活用や電気料金の上昇によって短縮される可能性もあります。

愛媛県の太陽光発電は今後も普及が進み、地域のエネルギー自立やCO2排出削減に大きく貢献することが期待されています。

ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。

本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。