【2026年(令和8年度)】福島県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報!各自治体まとめ
この記事では、「福島県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。
「福島県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についても一度チェックすることをおすすめします。
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、福島県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
2026年(令和8年度)福島県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの?
2026年(令和8年度)も、福島県で太陽光・蓄電池・V2H向けの補助金が実施されています。
2026年度に福島県が実施している太陽エネルギーに関する補助制度は、「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」です。
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補助対象設備 |
補助金額 |
補助上限額 |
|---|---|---|
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太陽光発電設備 |
4万円/kW |
16万円 |
|
蓄電池システム |
4万円/kWh |
20万円 |
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V2Hシステム |
定額10万円 |
– |
福島県は同事業を通じて、県内の再生可能エネルギーの普及を一層進めるべく県民の取り組みを後押しし、持続可能な社会の実現を目指しています。
福島県の補助金の申請条件と対象者
福島県の「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」の申請期間や申請条件は下記のとおりです。
【申請期間/条件】
- 令和8年5月20日(水)~令和9年3月12日(金)17時必着
受付は先着順です。また、申請は、福島県再生可能エネルギー推進センターで受け付けています。令和8年度の補助対象件数は、太陽光2,200件程度、蓄電池800件程度、V2H20件程度です。
【対象者】
同事業の対象者は下記のとおりです。
- 県が定める補助対象システムを設置する個人、法人又は建物区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項に規定する管理者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する方
- (1)県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。
- (2)県税の未納がないこと。
- (3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者、(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)に該当しないこと。
福島県の補助対象設備
福島県で補助対象となる設備は、太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hシステムです。下記のようにそれぞれの要件が定められています。
太陽光発電システム
- 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満の太陽光発電システムであること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。
- 補助対象設備について、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。
蓄電池システム
- 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録をされているものであること。
- 太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないものであること。
V2Hシステム
- 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備にV2Hシステムとして、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録をされているものであること。
- 太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないものであること。
このほか詳細な要件は、県の取扱要領で定められています。
実際に福島県内でもらえる太陽光・蓄電池の補助金はいくら?初期費用シミュレーション
太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。
経済産業省は、2025年(1〜8月設置分)の一般的な家庭の太陽光発電の設置費用を、1kWあたり平均29.0万円と公表しています。このことから、4〜5kWの太陽光発電にかかる費用相場は約116~145万円になります。
出典:資源エネルギー庁「太陽光発電について(2026年1月)」
仮に、福島県内で5kWの太陽光発電設備を導入する場合、シミュレーション結果は以下の通りです。
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太陽光発電システム(5kW)の初期費用 |
145万円 |
|---|---|
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福島県の補助金 |
太陽光発電システム:上限16万円 |
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実際の自己負担額 |
129万円 |
さらに、市町村別の補助金も併用できるケースがあります。
福島県の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ・注意事項
福島県内の住宅で太陽光発電システムを導入する際は、申請の流れや提出書類についてあらかじめ確認しておきましょう。まず、申請の流れは下記のとおりです。
- 制度内容・要件の確認
まずは要綱を入手し、制度の対象となるか等について詳しく確認しましょう。 - 必要書類を準備する
提出書類のフォーマットを県のホームページから入手し、記載しましょう。 - 申請書類の提出
申請書に必要書類を添えて、郵送(簡易書留・特定記録・レターパック等、配達確認可能な方法)で一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター宛先に提出します。 - 補助金交付決定
提出書類に問題なければ、県から交付決定の通知が届きます。 受付から約2カ月程度で発送される予定です。
県の補助金は、設置後の申請となります。対象となる電力の受給開始日などの期間は、県の取扱要領でご確認ください。
0円ソーラーのハチドリソーラーでは、福島県内でもっともお得に太陽光・蓄電池・V2Hを導入できるよう、お客様がお住まいのエリアに応じて補助金の調査・申請・還元までトータルサポートしております。
業界唯一の全国対応&トップクラスの補助金申請採択率で、お客様の手を煩わせることなく、スマートに太陽光発電設備を導入することが可能です。
運用中のトラブル・メンテナンスまでトータルサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
福島県・市区町村の太陽光・蓄電池補助金一覧
福島県には 59 の市区町村があり、そのうち 34 自治体が独自の太陽光・蓄電池補助金制度を設けています。
福島県
申請受付中申請条件を見る
福島県における太陽光発電システムの普及率
| 地域 | 住宅全体 | 一戸建 |
|---|---|---|
| 福島県 | 約7.3% | 約9.7% |
| 全国 | 約4.9% | 約8.5% |
出典元:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合)
福島県の住宅のうち太陽光発電機器がある住宅は約7.3%(一戸建では約9.7%)で、全国(約4.9%、一戸建では約8.5%)を上回っています。中通り・浜通りなどのエリアでは、冬の積雪が比較的少ない地域もあり、太陽光発電の導入が進みやすい傾向があります。
導入前には日射量や屋根の形状を確認したうえで、年間発電量と電気代の削減効果をシミュレーションしておくと安心です。災害時の備えとしても、家庭内で電力を確保できる仕組みは心強い存在です。
福島県の日照時間
気象庁によると、2025年の福島県(福島)の日照時間(月ごと)は以下の通りです。
| 月 | 日照時間(時間) |
|---|---|
| 1月 | 133.2 |
| 2月 | 145.4 |
| 3月 | 195.0 |
| 4月 | 168.3 |
| 5月 | 165.0 |
| 6月 | 193.1 |
| 7月 | 213.7 |
| 8月 | 168.4 |
| 9月 | 148.1 |
| 10月 | 104.4 |
| 11月 | 164.9 |
| 12月 | 128.0 |
| 合計 | 1,927.5 |
出典元:気象庁「福島(福島県) 2025年(月ごとの値)」
2025年の福島県(福島)の日照時間の年間合計は約1,928時間です。福島の平年値(1991〜2020年の平均)である約1,754時間を上回り、3月や6月・7月は月190時間以上の日照がありました。
出典元:気象庁「福島(福島県)平年値(年・月ごとの値)」
一方、秋にかけてはやや日照が少なくなる傾向が見られるため、太陽光パネルの設置においては効率的なレイアウトと日陰対策が重要です。
※より最適な発電計画をご検討の方は、ぜひハチドリソーラーまでご相談ください。
福島県の日射量

出典元:NEDO「福島県福島市:年間最適傾斜角における日射量」
福島県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.07kWh/㎡・日が見込めます。
季節別では春(平均4.95kWh/㎡・日)が最も多く、月別では5月(5.13kWh/㎡・日)が最大です。また、NEDOのデータでは、福島市の年間最適傾斜角は35度(真南向き)です。
太陽光発電の発電量には、日照時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
福島県で見込める発電量
福島県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,263kWh」の発電量が見込めます。(「年間最適傾斜角における日射量4.07kWh/㎡・日」「システム損失係数:0.85」、NEDOの日射量データをもとに算出)
一般的な家庭用システム(3kW~5kW)の場合、以下のような年間発電量が期待されます
- 設置容量3kW:約3,789kWh
- 設置容量4kW:約5,052kWh
- 設置容量5kW:約6,315kWh
一般家庭(4.5kW)の場合、「月間約474kWh」「年間約5,684kWh」の節電効果が得られる計算です。
家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量&節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
よくある質問&回答
Q. 福島県で太陽光発電はどのくらい発電できますか?
福島県では、1kWあたり年間で約1,263kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,052kWhの発電が期待できます。(NEDOの日射量データをもとに算出)
Q. 福島県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか?
福島県全体の制度として、太陽光・蓄電池・V2Hの補助がありますが、福島市・郡山市・いわき市など多くの市町村でも独自の補助制度が設けられています。県の補助金は福島県再生可能エネルギー推進センターへ郵送で申請します。補助対象者の条件や申請方法は異なるため、各自治体窓口での確認をおすすめします。
Q. 福島県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか?
福島県では蓄電池に対して最大20万円(FIT契約をしていない太陽光と接続する場合)、V2Hには最大10万円の補助があります。また、いわき市・福島市などでもそれぞれ独自に蓄電池やV2H向け補助を実施しているため、併用を検討する価値があります。
Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか?
太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで116万円前後が目安です。福島県の補助金(1kWあたり4万円、上限16万円)を利用すれば4kWで16万円の補助となり、自己負担額は約100万円です。お住まいの市町村の補助と併用できれば、さらに費用を抑えられる可能性があります。
Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか?
福島県の補助金(4kWで16万円)を活用して自己負担額を約100万円に抑えた場合、売電収入と電気代削減効果をあわせて約10年でコストを回収できる見込みです。ただし、実際の収支計画はお客様の環境・ご利用状況によって異なります。(※条件:最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30%、電気代1kWhあたり34円と仮定)
Q. 福島県で0円ソーラーを利用できますか?
福島県では、初期費用0円モデルやリースによる導入は県の補助対象外とされています。一方、喜多方市や南相馬市など、PPA・リースによる導入も補助の対象としている自治体もあるため、事前に確認が必要です。
0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、福島県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
福島県の太陽光・蓄電池補助金まとめ
福島県の太陽光発電は、東日本大震災と原発事故以降、「再生可能エネルギー先駆けの地」として積極的に推進されてきました。その結果、2023年度には再生可能エネルギー導入量が県内電力消費量の102.9%に達し、2025年度の目標を2年前倒しで達成しています。
福島県は年間を通じて安定した発電が見込める環境が整っており、太陽光発電の導入に適した地域と言えます。特に住宅用太陽光発電の普及も進んでおり、2023年度には住宅用太陽光補助の実績が2,118件、13,244kWに達するなど、県民の再生可能エネルギーへの関心の高さが伺えます。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
