【2026年（令和8年度）】福島県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ

この記事では、「福島県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。

「福島県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についても一度チェックすることをおすすめします。

▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ

▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

2026年（令和8年度）福島県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？

2026年（令和8年度）の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はまだ未発表です。

2025年度に福島県が実施している太陽エネルギーに関する補助制度は、「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」です。

補助対象設備	補助金額	補助上限額
太陽光発電設備	4万円／kW	16万円
蓄電池システム	4万円／kWh	20万円
V2Hシステム	定額10万円	–

福島県は同事業を通じて、県内の再生可能エネルギーの普及を一層進めるべく県民の取り組みを後押しし、持続可能な社会の実現を目指しています。

福島県の補助金の申請条件と対象者

福島県の「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」の申請期間や申請条件は下記のとおりです。

【申請期間／条件】

• 令和7年5月19日（月）～令和8年3月13日（金）17時必着

受付は先着順となり、申請額が予算額を超過した場合は応募期間内であっても募集が締め切られます。また、申請は、福島県再生可能エネルギー推進センターで受け付けています。

【対象者】

同事業の対象者は下記のとおりです。

• 県が定める補助対象システムを設置する個人、法人又は建物区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第25条第1項に規定する管理者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する方
• （1）県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。
• （2）県税の未納がないこと。
• （3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者、（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しないこと。

福島県の補助対象設備

福島県で補助対象となる設備は、太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hシステムです。下記のようにそれぞれの要件が定められています。

太陽光発電システム

• 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満の太陽光発電システムであること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。
• 補助対象設備について、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。

蓄電池システム

• 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録をされているものであること。
• 太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないものであること。

V2Hシステム

• 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備にV2Hシステムとして、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録をされているものであること。
• 太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないものであること。

なお、福島県の補助金を申請する場合は、原則として「ふくしま太陽光Ｊ-クレジットクラブ」への入会が必要です。

「ふくしま太陽光Ｊ-クレジットクラブ」とは、県内の家庭に設置された太陽光発電設備で発電した電力を自家消費することで生じるCO2削減量を環境価値としてクレジット化する取り組みです。

クレジットの販売による収益は、再生可能エネルギー導入の拡大など、県内の脱炭素化を進める施策に活用されます。

実際に福島県内の市町村でもらえる補助金はいくら？太陽光設備の初期費用シミュレーション

太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。

経済産業省は、2024年の一般的な家庭の太陽光パネルの相場価格を、1kWあたり平均28.6万円と公表しています。このことから、太陽光発電のパネル本体にかかる費用相場は約114～143万円になります。

出典：資源エネルギー庁「太陽光発電システムの設置費用の推移（2024年12月）」

仮に、福島県内で5kWhの太陽光発電設備を導入する場合、シミュレーション結果は以下の通りです。

太陽光発電システム（5kWh）の初期費用	143万円
福島県の補助金	太陽光発電システム：上限16万円
実際の自己負担額	127万円

さらに、市町村別の補助金も併用できるケースがあります。

申請の流れ・注意事項

福島県内の住宅で太陽光発電システムを導入する際は、申請の流れや提出書類についてあらかじめ確認しておきましょう。まず、申請の流れは下記のとおりです。

1. 制度内容・要件の確認
   まずは要綱を入手し、制度の対象となるか等について詳しく確認しましょう。
2. 必要書類を準備する
   提出書類のフォーマットを県のホームページから入手し、記載しましょう。
3. 申請書類の提出
   申請書に必要書類を添えて、郵送（簡易書留・特定記録・レターパック等、配達確認可能な方法）で一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター宛先に提出します。
4. 補助金交付決定
   提出書類に問題なければ、県から交付決定の通知が届きます。 受付から約2カ月程度で発送される予定です。

県の補助金は、設置後の申請となります。また、電力の受給開始日（自家消費の場合は領収書の領収日）が令和6年4月1日から令和8年3月13日であれば、さかのぼって申請することも可能です。

0円ソーラーのハチドリソーラーでは、福島県内でもっともお得に太陽光・蓄電池・V2Hを導入できるよう、お客様がお住まいのエリアに応じて補助金の調査・申請・還元までトータルサポートしております。

業界唯一の全国対応＆トップクラスの補助金申請採択率で、お客様の手を煩わせることなく、スマートに太陽光発電設備を導入することが可能です。

運用中のトラブル・メンテナンスまでトータルサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

福島県・市区町村の補助金情報一覧

福島県における太陽光発電システムの普及率

出典元：環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」

福島県が属する東北地方の太陽光発電システムの使用率は8.2％です。中通り・浜通りなどのエリアでは、冬の積雪が比較的少ない地域もあり、太陽光発電の導入が進みやすい傾向があります。

導入前には日射量や屋根の形状を確認したうえで、年間発電量と電気代の削減効果をシミュレーションしておくと安心です。災害時の備えとしても、家庭内で電力を確保できる仕組みは心強い存在です。

福島県の日照時間

気象庁によると、2024年の福島県（福島市）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。

月	日照時間
1月	156.7
2月	143.6
3月	171.5
4月	194.5
5月	228.9
6月	190.9
7月	113.2
8月	128.1
9月	91.7
10月	112.1
11月	160.1
12月	100.1
合計	1,891.4

出典元：気象庁「福島市（福島県） 2024年（月ごとの値）」

2024年の福島県（福島市）の日照時間の年間合計は約1,891時間です。全国平均（1,900～2,000時間）に近い水準で、春から初夏にかけては非常に良好な日射条件が得られます。

一方、夏後半から秋にかけてはやや日照が不安定な傾向が見られるため、太陽光パネルの設置においては効率的なレイアウトと日陰対策が重要です。

※より最適な発電計画をご検討の方は、ぜひハチドリソーラーまでご相談ください。

福島県の日射量

出典元：NEDO「福島県福島市：年間最適傾斜角における日射量」

福島県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.07kWh/㎡が見込めます。

太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

福島県で見込める発電量

福島県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1263.0kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.07kWh/㎡/日」「年間日照時間約1891時間」「システム損失係数：0.85」）

一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます

• 設置容量3kW：約3789kWh
• 設置容量4kW：約5052kWh
• 設置容量5kW：約6315kWh

一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約474kWh」「年間約5684kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

• 1人世帯: 219kWh/月
• 2人世帯: 331kWh/月
• 3人世帯: 386kWh/月
• 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

よくある質問＆回答

Q. 福島県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？

福島県では、1kWあたり年間で約1,263kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,052kWhの発電が期待できます。（2024年の実績をもとに算出）

Q. 福島県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？

福島県全体の制度として、太陽光・蓄電池・V2Hの補助がありますが、いわき市・福島市など一部の自治体でも独自の補助制度が設けられています。補助対象者の条件や申請方法は異なるため、各自治体窓口での確認をおすすめします。

Q. 福島県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？

福島県では蓄電池に対して最大20万円、V2Hには最大10万円の補助があります。また、いわき市・福島市などでもそれぞれ独自に蓄電池やV2H向け補助を実施しているため、併用を検討する価値があります。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？

太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで114万円前後が目安です。福島県の補助金制度を利用すれば最大16万円の軽減が可能で、いわき市の補助と併用すればさらに費用を抑えることができます。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？

各自治体の補助金を活用して自己負担額を91.5万円程度に抑えることで、売電収入と電気代削減効果をあわせて9年〜10年程度でコストを回収できる見込みです。ただし、実際の収支計画はお客様の環境・ご利用状況によって異なります。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）

Q. 福島県で0円ソーラーを利用できますか？

福島県では、リース契約による導入は県の補助対象外とされています。自治体によっては個別の対応が異なるため、事前に確認が必要です。

0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、福島県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

福島県の太陽光発電は、東日本大震災と原発事故以降、「再生可能エネルギー先駆けの地」として積極的に推進されてきました。その結果、2023年度には再生可能エネルギー導入量が県内電力消費量の102.9％に達し、2025年度の目標を2年前倒しで達成しています。

福島県は年間を通じて安定した発電が見込める環境が整っており、太陽光発電の導入に適した地域と言えます。特に住宅用太陽光発電の普及も進んでおり、2023年度には住宅用太陽光補助の実績が2,118件、13,244kWに達するなど、県民の再生可能エネルギーへの関心の高さが伺えます。

ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。

本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。