【2026年(令和8年度)】岐阜県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報!各自治体まとめ

最終更新: 2026年9月
岐阜県の太陽光発電・蓄電池補助金

この記事では、「岐阜県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。

「岐阜県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についても一度チェックすることをおすすめします。

▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ

▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

※ご確認ください※

✔️補助金申請の前に、岐阜県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。

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2026年(令和8年度)岐阜県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの?

2026年(令和8年度)は、岐阜県内の多くの市町村で太陽光・蓄電池・V2H向けの補助金が実施されています。

岐阜県では、2026年9月時点で、個人が県に直接申請できる太陽光発電設備や蓄電池の補助金は実施していません。ただし、岐阜県内の市町村でそれぞれの補助金を受けられます。

たとえば、岐阜市では「令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金」という事業を行っています。なお、岐阜市では令和8年度は太陽光発電設備の補助を行っておらず、家庭用蓄電池のみが補助の対象です。補助額は以下のとおりです。

補助対象機器

補助額

補助上限額

家庭用蓄電池

補助対象経費の3分の1

5万円

岐阜市ではこの事業において、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、市内の住宅への家庭用蓄電池の設置費用の一部を補助しています。補助の対象となる蓄電池は、太陽光発電設備の附帯設備であることが条件です。また、DR家庭用蓄電池事業など、国や公共団体の他の補助金とは併用できません。

この補助金を利用するには、工事請負契約や補助対象設備を設置した住宅の購入契約を結ぶ前に申請が必要です。交付決定を受けてから契約を締結することが条件となり、申請から交付決定までにはおおむね1カ月程度を要します。

岐阜県(岐阜市)の蓄電池補助金の申請期間

岐阜市が実施している「令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金」の申請期間は、下記のとおりです。

【申請期間】

  • 令和8年5月1日(金)から

岐阜市では先着順で申請を受け付けており、予算の上限に達した場合は、予算の上限に達した日の前開庁日の午後5時30分から、当該開庁日の午後5時30分までに提出された交付申請書のうちから、抽選で受付することになります。

また、実績報告の期日である令和9年2月26日(金)までに、各種の手続きと工事を終了し、報告書類をすべて提出する必要があります。

実際に岐阜県内でもらえる太陽光・蓄電池の補助金はいくら?初期費用シミュレーション

太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。

経済産業省は、2025年(1〜8月設置分)の一般的な家庭の太陽光発電の設置費用を、1kWあたり平均29.0万円と公表しています。このことから、4〜5kWの太陽光発電にかかる費用相場は約116~145万円になります。

出典:資源エネルギー庁「太陽光発電について(2026年1月)」

仮に、岐阜県内の市町村で5kWの太陽光発電設備を導入する場合、お住まいの市町村別に定められた補助金を受け取れます。岐阜市では令和8年度に太陽光の補助がないため、例として、FIT制度を利用して売電する場合も対象となる土岐市の補助金(1kWあたり1.5万円、上限6万円)でシミュレーションすると以下のようになります。

太陽光発電システム(5kW)の初期費用

145万円

土岐市の補助金

6万円(上限額)

実際の自己負担額

139万円

このほかにも、国が出している補助金を併用できるケースがあります。

0円ソーラーのハチドリソーラーでは、岐阜県内でもっともお得に太陽光・蓄電池・V2Hを導入できるよう、お客様がお住まいのエリアに応じて補助金の調査・申請・還元までトータルサポートしております。

業界唯一の全国対応&トップクラスの補助金申請採択率で、お客様の手を煩わせることなく、スマートに太陽光発電設備を導入することが可能です。

運用中のトラブル・メンテナンスまでトータルサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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岐阜県・市区町村の太陽光・蓄電池補助金一覧

岐阜県による個人向けの直接の補助はありませんが、県内の市町村の公式ページで2026年9月時点に案内されている、個人住宅向けの主な太陽光・蓄電池の補助金は以下のとおりです(20制度)。年度の記載がない継続制度も含みます。

自治体 太陽光 蓄電池 申請期間 制度名(公式ページ)
岐阜市 -
※令和8年度は太陽光の補助なし
費用の3分の1(上限5万円)
※太陽光発電設備の附帯設備
2026/5/1〜 令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金
大垣市 7万円/kW(上限35万円)
※FIT・FIP不可
費用の3分の1(上限23.5万円)
※太陽光と同時設置
2026/5/1〜2027/2/12 太陽光発電設備等設置費補助金
多治見市 1.5万円/kW(上限6万円) 1万円/kWh(上限10万円)
※蓄電池のみは対象外
2026/4/1〜2027/3/31 令和8年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助
関市 7万円/kW(上限35万円)
※FIT不可
費用の3分の1(上限25.8万円)
※太陽光と同時設置
〜2026/10/31 太陽光発電設備等設置補助
中津川市 - 1万円/kWh(上限10万円) 2026/4/1〜2027/3/19 中津川市ゼロカーボンシティ推進事業補助制度
瑞浪市 1.5万円/kW(上限6万円)
※蓄電池またはV2Hと同時設置
1万円/kWh(上限10万円) 要お問い合わせ 瑞浪市エネルギー利用最適化事業補助金
恵那市 1万円/kW(上限5万円)
※蓄電池と同時設置
3万円/kWh(上限15万円) 要お問い合わせ 恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
土岐市 1.5万円/kW(上限6万円) 1万円/kWh(上限10万円)
※太陽光と同時設置
2026/4/1〜2027/3/31 令和8年度 土岐市住宅用エネルギーシステム設置費補助金
可児市 4万円/kW(上限20万円) 1万円/kWh(上限10万円) 2026/5/11〜2027/3/31 可児市住宅用新エネルギーシステム設置費補助金
山県市 7万円/kW(上限35万円)
※FIT・FIP不可
費用の3分の1(5kWh相当分まで)
※太陽光と同時設置
2026/5/1〜2027/1/29 令和8年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金
飛騨市 7万円/kW(上限35万円) 費用の3分の1(上限25.8万円)
※太陽光と同時設置、または既存の太陽光の付帯設備
要お問い合わせ 令和8年度 太陽光発電設備設置費補助金
海津市 7万円/kW(上限35万円)
※FIT・FIP不可
費用の3分の1(上限25.8万円)
※太陽光と同時設置
要お問い合わせ 太陽光発電設備や蓄電池の設置をお考えの人へ
輪之内町 3.5万円/kW(上限14万円) - 要お問い合わせ 輪之内町太陽サンサン補助金
揖斐川町 7万円/kW(上限35万円) 費用の3分の1(上限25.8万円)
※太陽光の附帯設備
2026/4/1〜2026/12/4 令和8年度 揖斐川町太陽光発電設備等設置費補助金
大野町 2万円/kW(上限10万円) 4万円/kWh(上限20万円) 要お問い合わせ 大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金
富加町 2万円/kW(上限10万円) 2万円/kWh(上限10万円) 要お問い合わせ 住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
七宗町 3万円/kW(上限12万円)
※FIT・FIPの認定が条件
- 要お問い合わせ 七宗町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金
八百津町 3万円/kW(上限12万円) - 要お問い合わせ 住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金
白川町 2.5万円/kW(上限10万円) 2.5万円/kWh(上限10万円) 要お問い合わせ 白川町水源の里エネルギー活用推進事業
御嵩町 2万円/kW(上限10万円) 2万円/kWh(上限10万円) 要お問い合わせ 御嵩町再生可能エネルギー活用推進補助制度

※申請期間が公式ページに記載されていない制度は「要お問い合わせ」としています。最新の条件は各自治体の公式ページでご確認ください。

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岐阜県における太陽光発電システムの普及率

地域 住宅全体 一戸建
岐阜県 約8.6% 約11.1%
全国 約4.9% 約8.5%

出典元:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合)

岐阜県の住宅のうち太陽光発電機器がある住宅は約8.6%(一戸建では約11.1%)で、全国(約4.9%、一戸建では約8.5%)を上回っています。この背景には、比較的日射量が安定している地域特性があるといえます。

県内には日当たりの良い住宅も多く、屋根設置型の太陽光パネルを効率的に活用できる環境です。導入前に年間発電量や費用対効果を確認することで、安心して検討が進められます。

岐阜県の日照時間

気象庁によると、2025年の岐阜県(岐阜)の日照時間(月ごと)は以下の通りです。

月 日照時間(時間)
1月 195.9
2月 174.3
3月 175.7
4月 219.5
5月 170.6
6月 189.7
7月 257.5
8月 253.1
9月 167.7
10月 120.7
11月 188.0
12月 149.9
合計 2,262.6

出典元:気象庁「岐阜(岐阜県) 2025年(月ごとの値)」

岐阜県では、2025年の年間日照時間が約2,263時間となり、岐阜の平年値(1991〜2020年の平均)である約2,109時間を上回りました。東海地方の中でも比較的日照に恵まれた地域といえます。

出典元:気象庁「岐阜(岐阜県)平年値(年・月ごとの値)」

※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。

岐阜県の日射量

岐阜県の日射量

出典元:NEDO「岐阜県岐阜市:年間最適傾斜角における日射量」

岐阜県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.52kWh/㎡・日が見込めます。

季節別では春(平均5.12kWh/㎡・日)が最も多く、月別では5月(5.32kWh/㎡・日)が最大です。また、NEDOのデータでは、岐阜市の年間最適傾斜角は35度(真南向き)です。

太陽光発電の発電量には、日照時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

岐阜県で見込める発電量

岐阜県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,402kWh」の発電量が見込めます。(「年間最適傾斜角における日射量4.52kWh/㎡・日」「システム損失係数:0.85」、NEDOの日射量データをもとに算出)

一般的な家庭用システム(3kW~5kW)の場合、以下のような年間発電量が期待されます

  • 設置容量3kW:約4,206kWh
  • 設置容量4kW:約5,608kWh
  • 設置容量5kW:約7,010kWh

一般家庭(4.5kW)の場合、「月間約526kWh」「年間約6,309kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

  • 1人世帯: 219kWh/月
  • 2人世帯: 331kWh/月
  • 3人世帯: 386kWh/月
  • 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量&節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

よくある質問&回答

Q. 岐阜県で太陽光発電はどのくらい発電できますか?

岐阜県では、1kWあたり年間で約1,402kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,608kWhの発電が期待できます。(NEDOの日射量データをもとに算出)

Q. 岐阜県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか?

岐阜県では、2026年9月時点で県による個人向けの太陽光補助金は実施していないため、お住まいの市町村に申請します。たとえば、大垣市・関市・山県市・海津市などでは太陽光発電に対して1kWあたり7万円(上限35万円)の補助があり、FIT・FIP制度を利用しないことなどが条件です。FIT制度で売電する場合は、土岐市・七宗町・輪之内町など、売電と併用できる制度もあります。

Q. 岐阜県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか?

岐阜県による蓄電池・V2Hの補助はありませんが、岐阜市(費用の3分の1、上限5万円)、恵那市(1kWhあたり3万円、上限15万円)、大野町(1kWhあたり4万円、上限20万円)など、多くの市町村で蓄電池の補助が受けられます。V2Hは瑞浪市・大野町・御嵩町(10万円)や土岐市(価格の4分の1、上限10万円)などで補助があります。蓄電池は太陽光発電との同時設置などが条件となる制度が多いため、各市町村の条件を確認しましょう。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか?

太陽光発電4kWシステムの設置には、工事費込みで約116万円がかかるのが一般的です。たとえば土岐市の補助金(1kWあたり1.5万円、上限6万円)を活用すると、自己負担額は約110万円が目安です。蓄電池を導入する場合は、追加で数十万円の費用が必要です。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか?

土岐市の補助金を活用して自己負担額を約110万円に抑えた場合、売電収入と電気代の削減効果を合わせて、約10年で初期投資を回収できる見込みです。ただし、具体的な回収期間はご家庭の電力使用状況や設置条件により異なります。(※条件:最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30%、電気代1kWhあたり34円と仮定)

Q. 岐阜県で0円ソーラーを利用できますか?

岐阜県内の市町村の補助金は、大垣市や土岐市などリース設備を対象外とする制度が多く、0円ソーラーへの直接的な補助は受けにくい状況です。なお、国の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、リース(またはPPA)で太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合に活用できる制度です。

0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、岐阜県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

岐阜県の太陽光・蓄電池補助金まとめ

太陽光発電の導入は初期投資が必要ですが、長期的には電気代の削減や売電収入により経済的なメリットがあります。また、非常時の電力確保や、環境負荷の軽減といったさまざまな魅力があるのも事実です。

もし、岐阜県で太陽光発電・蓄電池の導入をご検討されている方は、この機会に初期費用0円で太陽光発電システムを導入できるハチドリソーラーをご利用ください。

ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。

本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるのもポイントです。スタッフがエコな暮らしのゴールインまで徹底的にサポートしますので、興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。