【2026年（令和8年度）】群馬県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ

この記事では、「群馬県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。

なお、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。「群馬県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についてもチェックすることをおすすめします。

▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ

▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

2026年（令和8年度）群馬県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？

2026年（令和8年度）の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はまだ未発表です。

群馬県では、2025年7月時点で、個人住宅に向けた太陽光発電設備や蓄電池などの導入支援事業を2種類設けています。1つは「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」、もう1つは「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」です。

たとえば、群馬県の太陽光・蓄電池向け補助金では、個人向けとして「太陽光発電設備1つにつき7万円／1世帯」の補助金がもらえます。蓄電池の導入では、「補助対象経費の1/3（端数切捨て）」の補助金をもらうことが可能です。また、蓄電池単体の導入では「蓄電容量×14.1万円 or キロワットアワー×1/3」のいずれか低い額が補助金対象となります。

それぞれの事業について詳しく説明します。

群馬県「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」の申請条件と対象者

まずは、群馬県が実施する「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」の申請条件と対象者を見ていきましょう。

【申請期間／条件】

• 令和7年7月1日（火）9時から令和7年8月29日（金）17時まで

交付申請は、受付開始日から先着順で受け付けられ、審査されます。また、申請期間内であっても予算額を超える申請があった場合は、その日をもって受付を終了します。

受付終了日に複数の申請書が提出された場合は、書類の不備がない申請書を全て抽選対象とし、予算額の範囲内で当選者を決定します。その上で、当選者の申請書について申請内容の確認・審査を行うこととなっています。

申請には上限が決められており、1世帯につき1申請です。

【対象者】

群馬県の「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」では、下記のように対象者が決められています。

• 県内に自らが居住する住宅を有する個人
• 補助対象設備を県内の事業所に導入する中小企業者等又は県内の自らが居住する住宅に導入する個人
• 電力販売契約等事業者と電力販売契約等利用者（電力販売契約又はリース契約により、補助対象設備を県内の事業所に導入する中小企業者等又は県内の自らが居住する住宅に導入する個人）の共同申請であること
• 電力販売契約又はリース契約において、サービス料金又はリース料金から補助金相当分が控除されていること
• 電力販売契約又はリース契約において、本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること

なお、リース契約において、リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること

また、交付対象外となる方は下記のとおりです。

1. 暴力団／暴力団員／暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者／暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている方／自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている方／暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している方／暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している方／暴力団員と密接な交友関係を有する方
2. 県税等の滞納がある
3. その他本補助金の趣旨及び交付の目的に照らして県が適当でないと認める方

群馬県「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」の補助対象設備

群馬県「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」の対象となる設備は、下記のとおりです。

1. 未使用品であること
2. 停電時においても電力供給を継続する機能を有していること
3. 発電量を計測する機器を備えること
4. 本事業によって得られる環境価値のうち、補助金の交付決定を受けた者に供給を行った電力量に紐付く環境価値を、補助事業者に帰属させるものであること
5. 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度による売電を行わないものであること
6. 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
7. その他、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領の「交付要件」を満たす太陽光発電設備であること
8. 発電出力が1kW以上10kW未満であること
9. 太陽光発電設備により発電される電力が、導入場所の敷地内（オンサイト）の住宅で30％以上使用（自家消費）されるものであること

群馬県「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」の申請条件と対象者

次に、群馬県が実施している「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」の申請条件と対象者を見ていきましょう。

【申請期間／条件】

• 令和7年7月14日（月）9時から令和7年7月28日（月）17 時まで

交付申請は、書類不備がない交付申請書を全て抽選対象とし、予算額の範囲内で当選者を決定し、県ホームページで公表します。また、当選者の申請書について申請内容の確認・審査を行います。

1世帯につき1申請が上限となっており、受付期間外に提出された申請書類は抽選対象外となるため注意が必要です。

【対象者】

群馬県の「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」では、下記のように対象者が決められています。

1. 県内に自らが居住する住宅を有する個人
2. 補助対象設備を県内の自らが居住する住宅に導入する個人

また、交付対象外となる方は下記のとおりです。

1. 暴力団／暴力団員／暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者／暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている方／自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている方／暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している方／暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している方／暴力団員と密接な交友関係を有する方
2. 県税等の滞納がある
3. その他本補助金の趣旨及び交付の目的に照らして県が適当でないと認める方

群馬県「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」の補助対象設備

群馬県「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」の対象となる設備は、下記のとおりです。

1. 未使用品であること
2. 停電時においても電力供給を継続する機能を有していること
3. 発電量を計測する機器を備えること
4. 本事業によって得られる環境価値のうち、補助金の交付決定を受けた者に供給を行った電力量に紐付く環境価値を、補助事業者に帰属させるものであること
5. 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度による売電を行わないものであること
6. 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
7. その他、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領の「交付要件」を満たす太陽光発電設備であること
8. 発電出力が1kW以上10kW未満であること
9. 太陽光発電設備により発電される電力が、導入場所の敷地内（オンサイト）の住宅で30％以上使用（自家消費）されるものであること

実際に群馬県内の市町村でもらえる補助金はいくら？太陽光設備の初期費用シミュレーション

太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。

経済産業省は、2024年の一般的な家庭の太陽光パネルの相場価格を、1kWあたり平均28.6万円と公表しています。このことから、太陽光発電のパネル本体にかかる費用相場は約114～143万円になります。

出典：資源エネルギー庁「太陽光発電システムの設置費用の推移（2024年12月）」

仮に、群馬県内の市町村で5kWhの太陽光発電設備を導入する場合、下記の補助金を受け取れます。

太陽光発電システム（5kWh）の初期費用	143万円
群馬県の補助金	70,000円
実際の自己負担額	136万円

さらに、国が出している補助金、お住まいのある自治体の補助金も併用できるケースがあります。

注意事項・申請の流れ

群馬県の補助金事業は、太陽光発電設備導入の場合は、公的な資金である国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を、蓄電池設備導入の場合は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金をそれぞれ財源としているため、不正行為については厳正に対処するとしています。

また、県の交付決定前に契約、発注、工事着手等を行うと、補助金交付の対象外となる点にも注意が必要です。

補助金で取得し、又は効用の増加した財産を、法定耐用年数期間内に補助金の交付目的に反

して使用したり、譲渡・貸付けしようとするときは、事前に処分内容等について、県の承認を受けなければなりません。その際は、補助金の返還が発生する場合もあります。

また、申請の流れは下記のとおりです。

1. 交付申請をする
   申請書を作成し、原則オンラインの専用フォームから添付書類と共に提出します。フォームから送付できない場合は、郵送でも受け付けています。
2. 県の担当事務局にて審査
   提出書類をもとに、対象要件に沿うか審査されます。
3. 交付決定通知書の発行
   補助金の交付が決定すると、交付決定通知書が郵送されます。
4. 契約・工事着手・事業完了
   交付決定通知を受領後、契約をし、工事に着手しましょう。
5. 工事完了後実績報告をする
   実績報告書と添付書類を県に提出します。
6. 審査・補助金の受領
   提出した実績報告書などが審査され、補助金額が確定します。額確定通知書の内容で、補助金を受領できます。
7. 自家消費割合報告（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金の場合のみ）
   自家消費割合報告書を作成し、提出します。

なお、ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。

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