【2026年（令和8年度）】石川県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ

この記事では、「石川県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。「石川県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についても一度チェックすることをおすすめします。

▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ

▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

2026年（令和8年度）石川県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？

2026年（令和8年度）も、石川県で太陽光・蓄電池・V2H向けの補助金が実施されています。

2026年度に石川県が実施している太陽エネルギーに関する補助制度は、「令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」です。

補助対象設備	補助率	補助上限額
太陽光発電設備	1kWあたり7万円	35万円 （出力：5kW） ※瓦屋根、カーポートに設置する場合は10万円を加算
蓄電池	補助対象経費の3分の1	15万円
V2H充放電設備	15万円（定額）	15万円

石川県の「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」事業は、再生可能エネルギーの導入を拡大するため、住宅における太陽光発電設備の普及を促進することを目的としています。さらに、余剰電力を有効に活用し、県内の重要伝統的建造物群保存地区の脱炭素化を進める、モデルの構築にもつなげていく取り組みです。

石川県の補助金の申請条件と対象者

石川県の「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」の申請期間や申請条件は下記のとおりです。

【申請期間／条件】

• 令和8年6月22日（月）～令和8年12月28日（月）（太陽光発電設備、太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池）
• 令和8年6月22日（月）～令和9年1月29日（金）（太陽光発電設備を設置済みの住宅への蓄電池、V2H充放電設備）

実績報告書は、太陽光発電設備と同時設置の蓄電池は令和9年1月29日（金）まで、設置済み住宅への蓄電池とV2H充放電設備は令和9年3月31日（水）までに提出する必要があります。

【対象者】

• 自ら居住する住居に補助対象設備を導入する個人
• PPA事業者、リース事業者（補助金相当額がサービス料金・リース料金から控除される場合）

また、下記についても条件を満たす必要があります。

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業の要件に沿うもの。
• 太陽光発電設備の発電電力量の計測器等が設置されること。
• 県内に設置されるものであること。
• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
• 太陽光発電設備で発電した電力のうち余剰電力を売却する場合においては、別に県が定める売電条件に基づき、県が指定する電力会社に売却すること。

 

石川県の補助対象設備

石川県で補助対象となる設備は、太陽光発電システム、蓄電池、V2H充放電設備です。太陽光発電システムには、下記のように要件が定められています。

• 余剰電力の売電契約として、北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入すること
• 発電電力量の30%以上を自家消費すること
• FIT/FIP制度の認定を取得しないこと

蓄電池は、太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備を設置済みであること、容量が5kWh以上の定置用の設備であることが要件です。V2H充放電設備も、太陽光発電設備と同時に設置するか、設置済みであることが要件です。

実際に石川県内でもらえる太陽光・蓄電池の補助金はいくら？初期費用シミュレーション

太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。

経済産業省は、2025年（1〜8月設置分）の一般的な家庭の太陽光発電の設置費用を、1kWあたり平均29.0万円と公表しています。このことから、4〜5kWの太陽光発電にかかる費用相場は約116～145万円になります。

出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について（2026年1月）」

仮に、石川県で5kWの太陽光発電設備を導入し、県の補助金を利用する場合、シミュレーション結果は以下の通りです。

太陽光発電システム（5kW）の初期費用	145万円
石川県の補助金	太陽光発電システム：上限35万円 ※FIT・FIPの認定を取得しないことなどが条件
実際の自己負担額	110万円

さらに、市町村別の補助金も併用できるケースがあります。

石川県の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ・注意事項

石川県内の住宅で太陽光発電システムを導入する際は、申請の流れや提出書類についてあらかじめ確認しておきましょう。まず、申請の流れは下記のとおりです。

1. 設置会社と契約前に、県に補助金申請をする
   申請方法は、電子申請、郵送、持参のいずれかです（2026年度からメールでの受付は廃止）。必要書類の提出も忘れずに行いましょう。
2. 審査を受ける
   提出書類をもとに、審査を受けます。
3. 県から交付決定通知を受け取る
   内容審査終了後、交付決定通知が郵送されます。
4. 設置会社で施工開始
   設置会社と契約を結び、施工に着手しましょう。
5. 設置完了
   設置の完了後、県へ報告書を提出します。
6. 県から額の決定通知が届く
   決定通知は郵送されますので、きちんと受け取りましょう。
7. 県に請求書を提出
   請求書を県に提出後、補助金が口座へ振り込まれます。

提出書類については石川県が用意している各様式があります。

また、同事業には、注意点があります。

まず、国費を財源とする他の補助金との併用ができない点に注意が必要です。市町が実施する補助金と併用することができるかどうかについては、各市町の窓口に確認しましょう。

また、お住まいが津幡町にある場合、太陽光発電設備と、太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池の導入については、津幡町生活環境課が募集する「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」に申請しましょう。ただし、太陽光発電設備を設置済みの住宅への蓄電池とV2H充放電設備は、県の補助金に申請できます。

さらに、金沢市、かほく市、白山市、野々市市、内灘町に所在する「店舗兼併用住宅」への太陽光発電設備導入に際しては、県の住宅向け太陽光補助金と、各市町がそれぞれに実施する事業者向け太陽光補助金との併用ができません。

工事は、交付決定を受けてから必ず契約し、着手するようにしましょう。交付決定前に契約したり、工事に着手したりした場合は、補助の対象外となってしまいます。

石川県の補助金事業に参加すると、売電した電力量に応じて「いしかわトチポ」と呼ばれるスーパー・県内のドラッグストア、飲食店などで使えるポイントが進呈されます。

また、売電された余剰電力は、石川県内の重要伝統的建造物群保存地区の脱炭素化に活用されます。

なお、ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。

「書類申請や設備の確認にミスがないか不安…」「補助金は使いたいけど手続きが面倒」「いくら補助がもらえるのか分からない」

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各地方自治体による補助金申請にも対応しており、採択率は業界トップクラスの93％。お客様が補助金対象となった時点で、申請手続きをすべて代行いたします。

太陽光発電のプロが、補助金活用から設備導入までトータルでサポートします。

石川県・市区町村の太陽光・蓄電池補助金一覧

石川県と、県内の市町の公式ページで2026年9月時点に案内されている、個人住宅向けの主な太陽光・蓄電池の補助金は以下のとおりです（12制度）。年度の記載がない継続制度も含みます。

自治体	太陽光	蓄電池	申請期間	制度名（公式ページ）
石川県	7万円/kW（上限35万円） ※FIT・FIP不可。瓦屋根・カーポートは10万円加算	15万円または費用の3分の1の低い方 ※5kWh以上	2026/6/22〜2026/12/28	令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金
金沢市	5万円 ※2kW以上、HEMSの設置が必須	10万円 ※2kWh以上	〜2027/3/31	令和8年度創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助制度
小松市	5万円 ※PPAで蓄電池と一体的に導入する場合のみ	5万円 ※2kWh以上	要お問い合わせ	令和8年度再生可能エネルギー設備設置費補助金（蓄電池・V2H）／第三者所有型再生可能エネルギー設備設置費補助金
珠洲市	7万円/kW（上限30万円） ※FIT・非FITどちらでも可	－	要お問い合わせ	珠洲市住宅等太陽光発電システム設置費補助金
加賀市	3万円/kW（上限15万円） ※2kW以上	3万円 ※1kWh以上	〜2027/3/31	住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置補助金
羽咋市	10万円 ※既存住宅に設置する場合	5万円（商品券） ※別制度	要お問い合わせ	住宅用太陽光発電システム設置事業補助金
白山市	蓄電池との併設で費用の2分の1（上限10万円） ※太陽光単体は対象外	既設太陽光への付加設置で費用の2分の1（上限5万円）	〜2027/3/31	エコハウス設備設置費補助
能美市	5万円 ※3kW以上10kW未満。市外事業者は2.5万円	5万円 ※市外事業者は2.5万円	〜2027/3/31	能美市自然エネルギー設備設置補助金
川北町	5万円/kW（上限20万円）	10万円	要お問い合わせ	住宅用太陽光発電システム等設置費補助
津幡町	7万円/kW（上限35万円）	費用の3分の1（上限25万円） ※太陽光の付帯設備として設置	要お問い合わせ	津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金
内灘町	5万円 ※2kW以上10kW未満	10万円	要お問い合わせ	令和8年度 内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金
中能登町	2.5万円/kW（上限10万円） ※転入者は5万円/kW（上限20万円）	－	要お問い合わせ	住宅用太陽光発電導入事業補助金

※申請期間が公式ページに記載されていない制度は「要お問い合わせ」としています。最新の条件は各自治体の公式ページでご確認ください。

石川県における太陽光発電システムの普及率

地域	住宅全体	一戸建
石川県	約3.2％	約4.4％
全国	約4.9％	約8.5％

出典元：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合）

石川県の住宅のうち太陽光発電機器がある住宅は約3.2％（一戸建では約4.4％）で、全国（約4.9％、一戸建では約8.5％）を下回っています。年間を通じて曇りや雨の日が多く、発電効率を心配されるケースもあります。

それでも、設置環境をきちんと把握したうえで設計すれば、太陽光発電は十分に活用できます。自家消費を前提とした運用であれば、光熱費の削減や非常時の電力確保にも効果的です。

石川県の日照時間

気象庁によると、2025年の石川県（金沢）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。

月	日照時間（時間）
1月	92.5
2月	74.0
3月	151.5
4月	169.4
5月	197.4
6月	188.1
7月	307.7
8月	267.8
9月	177.9
10月	122.2
11月	142.4
12月	101.0
合計	1,991.9

出典元：気象庁「金沢（石川県） 2025年（月ごとの値）」

石川県では、2025年の年間日照時間が約1,992時間となり、金沢の平年値（1991〜2020年の平均）である約1,714時間を上回りました。北陸地方の中では比較的日射量が安定している傾向です。

出典元：気象庁「金沢（石川県）平年値（年・月ごとの値）」

※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。

石川県の日射量

出典元：NEDO「石川県金沢市：年間最適傾斜角における日射量」

石川県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として3.97kWh/㎡・日が見込めます。

季節別では夏（平均5.21kWh/㎡・日）が最も多く、月別では5月（5.39kWh/㎡・日）が最大です。また、NEDOのデータでは、金沢市の年間最適傾斜角は29度（真南向き）です。

太陽光発電の発電量には、日照時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

石川県で見込める発電量

石川県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,232kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量3.97kWh/㎡・日」「システム損失係数：0.85」、NEDOの日射量データをもとに算出）

一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます

• 設置容量3kW：約3,696kWh
• 設置容量4kW：約4,928kWh
• 設置容量5kW：約6,160kWh

一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約462kWh」「年間約5,544kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

• 1人世帯: 219kWh/月
• 2人世帯: 331kWh/月
• 3人世帯: 386kWh/月
• 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

よくある質問＆回答

Q. 石川県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？

石川県では、1kWあたり年間で約1,232kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約4,928kWhの発電が期待できます。（NEDOの日射量データをもとに算出）

Q. 石川県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？

石川県の補助金は石川県（カーボンニュートラル推進課）に、電子申請・郵送・持参のいずれかで申請します。太陽光発電に対して1kWあたり7万円（上限35万円）の補助金が提供されています。申請には、北陸電力の「かんたん固定単価プラン」への加入や30％以上の自家消費、FIT・FIP制度の不使用が条件となります。リースやPPAを利用する場合も補助対象となりますが、補助金分が料金から控除される必要があります。

Q. 石川県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？

2026年度は県の補助でも、蓄電池（15万円または費用の3分の1の低い方）とV2H充放電設備（15万円）が対象です。市町では、金沢市が蓄電池に10万円、小松市・能美市がV2Hに10万円を補助するなど、独自の制度も設けられています。詳細は各自治体の要項をご確認ください。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？

太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで約116万円が目安です。石川県の補助金（4kWで28万円）を活用すれば、太陽光の自己負担額を約88万円程度に抑えられる可能性があります。ただし、県の補助はFIT・FIPの認定を取得しないこと（余剰電力は北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で売電）が条件です。FITで売電する場合は、金沢市の補助金（太陽光5万円。HEMSの設置が必須）などを活用すると自己負担額は約111万円です。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？

金沢市の補助金（太陽光5万円）を活用して自己負担額を約111万円に抑えた場合、売電収入と電気代削減効果をあわせて約11年で初期費用を回収できる見込みです。ただし、実際の回収期間は設置条件や使用環境によって前後します。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、5年目以降は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）

Q. 石川県で0円ソーラーを利用できますか？

石川県の補助金は、PPAやリース契約による太陽光導入も対象です（補助金相当額がサービス料金・リース料金から控除される場合）。金沢市・加賀市・白山市なども、PPA・リースを補助の対象としています。0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、石川県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

石川県の太陽光・蓄電池補助金まとめ

石川県の太陽光発電は、全国平均と比較すると普及率ではまだ遅れていますが、各市町村の手厚い補助金制度や県の推進計画により、導入が促進されています。石川県の豊かな自然環境を守りながら持続可能なエネルギー社会を築くために、今後も一層の普及が期待されます。

なお、石川県でのお取引にも対応しているハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。

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