【2026年（令和8年度）】神奈川県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ

神奈川県では、太陽光発電の導入に対して7万円/kW、蓄電池には1台あたり15万円の補助金が交付されます。また、横浜市や川崎市など一部自治体では、さらに補助金を併用できるケースもあり、導入コストを抑えられる可能性があります。

この記事では、「神奈川県」「各自治体」でそれぞれ得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。

なお、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。「神奈川県」「各自治体」とセットで、国からの補助金についてもチェックするのが望ましいでしょう。

▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ
▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

2026年（令和8年度）神奈川県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？

2026年（令和8年度）も、神奈川県では太陽光・蓄電池向けの補助金が実施されています。

2026年度の神奈川県では、太陽光発電と蓄電池をあわせて購入・設置する方向けの「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」と、「かながわソーラーバンクシステム」による0円ソーラー（リース契約など）向けの「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」が用意されています。補助額はどちらも以下のとおりです。

太陽光発電システム	申請期間：購入向けは第1期 令和8年5月11日～6月30日、第2期 令和8年9月7日～9月30日／0円ソーラー向けは令和8年5月11日～12月28日 7万円/kW ※補助対象経費が上限です
蓄電池	申請期間：購入向けは第1期 令和8年5月11日～6月30日、第2期 令和8年9月7日～9月30日／0円ソーラー向けは令和8年5月11日～12月28日 1台あたり15万円 ※太陽光発電とあわせた設置が条件です
V2H	実施なし

神奈川県の補助金の申請期間と申請条件

【申請期間】

購入向けの補助金は、第1期が令和8年5月11日（月曜日）～6月30日（火曜日）、第2期が令和8年9月7日（月曜日）～9月30日（水曜日）です。0円ソーラー向けの補助金は、令和8年12月28日（月曜日）までに手続きを完了させる必要があります。

【申請条件】

0円ソーラー向けの補助金の主な条件は以下のとおりです。

• かながわソーラーバンクシステムに登録された業者との契約が前提です
• 該当年度の3月末までにリース契約締結と設置工事が完了していることが必要です
• 設備＋工事費用が1kWあたり290,000円未満であることが条件になっています
• リース契約などの0円ソーラー契約が対象で、購入契約は含まれません

購入向けの補助金は、太陽光発電と蓄電池をあわせて設置することが条件で、住宅の所有者ご本人が電子申請で手続きします。施工業者による代行申請はできず、交付決定前に工事に着手すると対象外になります。

2026年（令和8年）神奈川県で太陽光・蓄電池に利用できる補助金制度は2つ

2026年（令和8年）現在、神奈川県で太陽光発電に活用できる補助金制度は、購入して設置する方向けの「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」と、「0円ソーラー向け」のリース契約型の2つです。

このうち0円ソーラー向けの補助金は、神奈川県が推進する「初期費用ゼロでの太陽光導入支援制度」によるもので、購入ではなくリース形式で太陽光設備を導入する家庭を対象に、1kWあたり7万円（上限あり）の補助金が提供されます。

対象となる「リース契約型」とは、いわゆる0円ソーラーのことで、住宅所有者が初期費用を支払わずに太陽光発電システムを導入し、契約期間中は定額でリース料を支払う仕組みです。契約終了後は設備が譲渡されるケースも多く、将来的な電気代の削減も期待できます。

ただし、補助金を受けるには神奈川県が定める「かながわソーラーバンクシステム」に登録された事業者との契約であることや、1kWあたりのシステム費用が基準（29万円）未満であることなど、いくつかの条件があります。

神奈川県の太陽光補助制度は「初期費用ゼロ」の導入を強く後押しする内容となっており、初期の自己資金を大きく使わずに太陽光発電を始めたい方には非常に適した仕組みと言えるでしょう。

実際に神奈川県で貰える太陽光・蓄電池の補助金はいくら？初期費用シミュレーション

一般的な住宅に導入される太陽光発電の容量は「4〜5kW」が多く、神奈川県でも同様の傾向です。屋根の広さや日照を考えると、4〜5kWの範囲で設置するのが妥当と言えます。

設置費用の目安は2025年（1〜8月設置分）の平均で約29.0万円/kWとなっており、5kWでは総額約145万円になります。
出典元：資源エネルギー庁「太陽光発電について（2026年1月）」

ここから神奈川県の補助制度を活用すると、以下のようになります。

太陽光発電システム（5kW）の初期費用	145万円
神奈川県の補助金	7万円 × 5kW = 35万円
実際の自己負担額	110万円

さらに蓄電池（1台 × 15万円）を加えると、合計50万円の補助が得られます。購入向けの補助金は、太陽光発電と蓄電池の同時設置が条件です。結果的に総合的なコストを抑えられる可能性があるでしょう。

0円ソーラーのリース契約であれば、初期費用を0円で導入できるため、費用構成や契約内容によっては初期の負担が大幅に軽くなる仕組みです。また、国や市町村の補助と併用できるケースもあり、複数の支援制度を組み合わせることで、さらに総合的な費用を抑える道もあります。

神奈川県の太陽光・蓄電池補助金の申請はどうやる？申請タイミングを解説

神奈川県の0円ソーラー向けの補助は「0円ソーラー契約が前提」「事前申請制」で、交付決定前に工事に着手すると対象外になります。以下の流れをご確認ください。

1. 登録業者に見積もり依頼

ソーラーバンク登録業者に相談して、条件に合ったプランの見積もりをもらいましょう。なお、0円ソーラー向けの補助金は、ハチドリソーラーを始めとする「0円ソーラー」事業者が申請する制度です。購入して設置する場合は、住宅の所有者ご本人が「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」に申請します。

2. リース契約の締結

0円ソーラー向けの補助対象は、リース契約などの0円ソーラー契約です。購入契約は対象外となるため、契約内容の確認をおすすめします。

3. 補助金交付の申請

工事に着手する前に、必要書類を揃えて交付申請を行います（申請は0円ソーラー事業者が行います）。記入漏れや添付不備があると差し戻しになり、補助金漏れが発生する可能性があります。交付決定の通知を受けてから工事に進みます。

4. 設置工事と実績報告

令和9年3月31日までに工事を完了させ、完了から2か月以内または令和9年4月30日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。スケジュールに余裕を持って進めましょう。

神奈川県の太陽光・蓄電池向け補助金を申請するときの注意点

申請条件の読み違いや、書類の不備があると補助金が受けられないケースもあります。特に、契約日や工事時期、登録日などが要件を満たしていない場合、工事が完了していても不交付となる可能性があるため、注意が必要です。

さらに、0円ソーラー向けの補助金は、リース契約の締結と設置工事を「同一年度内（3月末まで）」に行う必要があり、交付申請は令和8年12月28日が期限です。年度をまたいでしまうと、たとえ条件を満たしていても申請できなくなるおそれがあるため、予め確認しておきましょう。

神奈川県の補助金制度は要件が細かく、確認すべきポイントも多岐にわたります。手続きに不安がある場合や制度に詳しくない方は、専門の事業者に相談するのが安心です。

「補助金を使って導入したいけど、手続きが複雑で自信がない…」
「そもそも自分が対象になるのか分からず、迷っている」

そんな方には、補助金制度に精通した0円ソーラーの専門サービス「ハチドリソーラー」がおすすめです。

全国対応でサポートを行っており、業界屈指の補助金採択率を誇る実績もあります。ご相談いただいた方の状況にあわせて、最適な導入方法と申請プランをご提案します。

「太陽光や蓄電池を、補助金を使って導入できたら…」
そんな気持ちがあるなら、まずはお気軽にご相談ください。

神奈川県・市区町村の太陽光・蓄電池補助金情報一覧

神奈川県と、県内の市町村で令和8年度に実施されている主な太陽光・蓄電池向けの補助金は以下のとおりです。

自治体	太陽光	蓄電池	申請期間	制度名（公式ページ）
神奈川県	7万円/kW	15万円/台（太陽光と同時設置）	購入向け：2026/5/11〜2026/9/30 0円ソーラー向け：2026/5/11〜2026/12/28	住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金（0円ソーラー向け）
横浜市	1.5万円分/kW（上限4kW、ポイント還元）	12万円分/件（ポイント還元）	2026/6/15〜2026/12/25	横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）
川崎市	7万円/kW（上限28万円）	10万円/kWh（上限70万円）	2026/4/24〜2026/12/28	令和8年度 太陽光発電設備等設置費補助金
相模原市	7万円/kW（5kWまで） ※市内の施工業者の場合は3万円/kW加算	費用の3分の1（上限51万円）	2026/5/1〜2027/1/29	住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金（0円ソーラー向け）
横須賀市	7万円/kW	費用の3分の1	2026/5/1〜2027/1/15	太陽光発電設備・併用蓄電池補助（自己所有型）
平塚市	5万円/kW（上限20万円） ※蓄電池と同時設置で5万円加算	－	2026/4/1〜	平塚市太陽光発電設備導入補助金
鎌倉市	7万円/kW	費用の3分の1	2026/5/1〜2027/1/15	鎌倉市重点対策加速化事業費補助金
藤沢市	7万円/kW ※太陽光・蓄電池・HEMSの同時設置が条件	費用の3分の1	〜2027/2/1	ゼロカーボン推進事業補助金（重点対策加速化事業）
小田原市	7万円/kW	費用の3分の1（5.16万円/kWhが上限）	2026/5/12〜2026/12/18	【家庭用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有）・蓄電池
逗子市	7万円/kW	費用の3分の1	2026/5/1〜2027/1/15	自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池（自己所有型）
三浦市	7万円/kW	費用の3分の1	2026/5/1〜2027/1/15	太陽光発電設備・蓄電池の導入補助金（自己所有型）
秦野市	1.5万円/kW（上限7.5万円）	1万円/kWh（上限5万円）	2026/5/1〜	ゼロカーボンな暮らし創出補助金
厚木市	1万円/kW（上限6万円） ※自家消費型は7万円/kW（上限42万円）を加算	5万円 ※自家消費型は費用の3分の1を加算	〜2027/2/15	厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金
大和市	1万円/kW（上限4万円）	上限3万円	2026/4/1〜2027/2/15	住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
伊勢原市	3万円/kW（上限15万円）	5万円	2026/4/1〜	伊勢原市既存住宅用太陽光発電設備等導入補助金
海老名市	2万円/kW（上限20万円）	7万円	2026/4/1〜2027/2/26	令和8年度環境保全対策支援事業補助金
座間市	1万円/kW（上限4万円）	4万円	2026/4/1〜	スマートハウス関連設備設置補助金
南足柄市	2万円/kW（上限10万円）	2万円/kW（上限5万円）	2026/6/1〜2027/2/26	既存戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電システムの設置補助
綾瀬市	1万円/kW（上限3万円）	5万円	2026/4/1〜2027/3/15	綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金
葉山町	7万円/kW	費用の3分の1	要お問い合わせ	重点対策加速化事業費補助金
寒川町	5万ポイント（さむかわPay、ZEHは10万ポイント）	5万ポイント（さむかわPay）	2026/4/1〜2027/3/16	寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成
大磯町	1.5万円/kW（上限5.2万円）	上限5万円	2026/4/1〜	住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金
中井町	1.5万円/kW（上限5.2万円）	5万円	要お問い合わせ	2026年度 家庭用太陽光発電システム・HEMS・蓄電池設置補助
大井町	2万円/kW（上限10万円）	5万円	2026/4/1〜	大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金
松田町	2万円/kW（上限10万円）	5万円	要お問い合わせ	令和8年度 スマートハウス整備促進事業費補助制度
開成町	8.5万円/kW（4kWまで） ※4kW超の分は7万円/kW	費用の3分の1＋5万円（太陽光と同時設置）	2026/7/1〜2027/2/15	既存住宅スマートハウス化補助金
愛川町	1万円/kW（上限3万円） ※5kW以上で2万円加算	費用の2分の1（上限5万円）	要お問い合わせ	愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金

※最新の受付状況は各自治体の公式ページでご確認ください。

神奈川県における太陽光発電システムの普及率

地域	住宅全体	一戸建
神奈川県	約3.0％	約6.3％
全国	約4.9％	約8.5％

出典元：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合）

神奈川県の住宅のうち太陽光発電機器がある住宅は約3.0％（一戸建では約6.3％）で、全国（約4.9％、一戸建では約8.5％）を下回っています。横浜市や川崎市などの住宅が密集した地域では、屋根の広さや周囲の建物による影が導入時のポイントになります。

神奈川県の日照時間

気象庁によると、2025年の神奈川県（横浜）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。

月	日照時間（時間）
1月	218.3
2月	219.7
3月	177.8
4月	187.8
5月	140.3
6月	201.1
7月	270.7
8月	261.5
9月	176.1
10月	78.4
11月	160.5
12月	167.7
合計	2,259.9

出典元：気象庁「横浜（神奈川県） 2025年（月ごとの値）」

2025年の神奈川県（横浜）の日照時間の年間合計は約2,260時間で、横浜の平年値（1991〜2020年の平均）である約2,018時間を上回りました。

出典元：気象庁「横浜（神奈川県）平年値（年・月ごとの値）」

月別に見ると、7月（270.7時間）・8月（261.5時間）や1月・2月（200時間超）の日照時間が長く、10月（78.4時間）や5月（140.3時間）は短くなりました。

2025年は特に7月〜8月の日照時間が長く、太陽光発電に適した時期となりました。理想的な設置角度（36度・南向き）を守ることで、年間を通して効率的な発電が見込めます。

※屋根の形状や方角によって最適な条件は異なります。詳細をご希望の方は、ハチドリソーラーまでお気軽にお問い合わせください。

神奈川県の日射量

出典元：NEDO「神奈川県横浜市：年間最適傾斜角における日射量」

神奈川県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.48kWh/㎡・日が見込めます。

季節別では春（平均4.91kWh/㎡・日）が最も多く、月別では5月（5.22kWh/㎡・日）が最大です。また、NEDOのデータでは、横浜市中区の年間最適傾斜角は36度（真南向き）です。

太陽光発電の発電量には、日照時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

神奈川県で見込める発電量

神奈川県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,390kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.48kWh/㎡・日」「システム損失係数：0.85」、NEDOの日射量データをもとに算出）

• 設置容量3kW：約4,170kWh
• 設置容量4kW：約5,560kWh
• 設置容量5kW：約6,950kWh

一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約521kWh」「年間約6,255kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

戸建住宅の平均消費電力目安

• 1人世帯: 219kWh/月
• 2人世帯: 331kWh/月
• 3人世帯: 386kWh/月
• 4人世帯: 436kWh/月

よくある質問＆回答

Q. 神奈川県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？

神奈川県では、1kWあたり年間で約1,390kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,560kWhの発電が期待できます。（NEDOの日射量データをもとに算出）

Q. 神奈川県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？

神奈川県では、太陽光発電に対して1kWあたり7万円、蓄電池には1台あたり15万円の補助金が提供されています（補助対象経費が上限）。購入して設置する場合は、住宅の所有者ご本人が「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」に電子申請します。0円ソーラーの場合は「かながわソーラーバンクシステム」の登録事業者が申請するため、0円ソーラーの契約を交わし、要件を満たすことで補助を受けられます。

Q. 神奈川県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？

神奈川県では、蓄電池に対して1台あたり15万円の補助が用意されています。V2Hの補助については県からの提供はありませんが、一部市町村で実施されている場合があります。詳細は各自治体の制度をご確認ください。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？

太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで約116万円が目安です。神奈川県の補助金（1kWあたり7万円）を活用すると4kWで28万円の補助となり、自己負担額を約88万円まで抑えられます。購入で導入する場合の県の補助金は、蓄電池との同時設置が条件です。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？

神奈川県の補助金（4kWで28万円。購入の場合は蓄電池との同時設置が条件）を活用して自己負担額を約88万円に抑えることで、売電収入と電気代削減効果をあわせて約7年でコストを回収できる見込みです。ただし、実際の収支計画はお客様の環境・ご利用状況によって異なります。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）

Q. 神奈川県で0円ソーラーを利用できますか？

神奈川県では、「かながわソーラーバンクシステム」を通じて、リース型の0円ソーラーを導入することが可能です。0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、神奈川県の登録事業者として、太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

神奈川県は太陽光発電の導入に積極的に取り組んでおり、2030年度までに200万kW以上の導入を目標としています。県内（横浜）の日照時間は平年値で年間約2,018時間あり、太陽光発電に適した環境です。

神奈川県の豊かな日射量を活かし、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献しましょう。

なお、「0円ソーラー」のハチドリソーラーは、神奈川県の登録事業者です。0円ソーラーに補助金を活用できる数少ない事業者ですので、太陽光発電の導入を検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

もちろん、補助金申請のサポートなども一気通貫で承っております。