【2026年（令和8年度）】長野県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ

長野県では、太陽光・蓄電池・V2Hなどに対して最大で40万円分の補助金が交付されています。さらに、各市区町村からも補助金交付が行われています。

また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。

▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ
▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

2026年（令和8年度）長野県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？

2026年（令和8年度）の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はまだ未発表です。

2025年度に長野県から出ている補助金上限は、最大で「40万円」です。長野県が実施している太陽エネルギーに関する補助制度は、「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」という名称で事業が展開されています。

この制度では、長野県内の住宅におけるエネルギーの自立化を進めるとともに、屋根ソーラーや太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電システムの普及を支援します。また、EVの購入や買い替えの促進も目的のひとつです。

設置する設備	補助額※（上限）	要件
太陽光発電システム ＋蓄電システム	20万円	・蓄電システム及びV2H充放電システムは、同時に設置する太陽光発電システムと組み合わせて使用するものであること。 ・太陽光発電システムは、原則として太陽電池モジュールを住宅の屋根上に設置するものであること。（やむを得ない理由により屋根上に設置できない場合を除く。） ・発電した電気の一部又は全部を補助対象者の居住する住宅において使用するものであること。
太陽光発電システム ＋V2H 充放電システ ム	25万円
太陽光発電システム ＋蓄電システム ＋V2H 充放電システ ム	40万円
蓄電システムのみ	15万円	・既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用するものであること。
V2H 充放電システム のみ	20万円
蓄電システム ＋V2H 充放電システ ム	35万円

長野県の補助金の申請条件と対象者

長野県が推進する「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の申請期間や申請条件は下記の通りです。

【申請期間／条件】

令和7年4月21日（月）～事業完了日から30日以内または令和8年2月27日のいずれか早い日まで

申請後は令和8年2月27日（金）までに実績報告書を提出する必要があります。

【対象者】

自己の居住する長野県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約を結び、太陽光発電設備等を新規設置する方

また、下記についてもすべての条件を満たす必要があります。

1. 長野県内に居住する方
2. 県税の滞納がない方
3. 長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

長野県の補助対象設備

長野県で補助対象となる設備は、太陽光発電システムと蓄電システム、V2H充放電システムです。また、それぞれの設備について、下記のように要件が定められています。

太陽光発電システム

• 定格出力が 10 キロワット未満のもの

蓄電池システム

• (1) 蓄電容量が４キロワット時以上であるもの
• (2) 国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの

V2H 充放電システム

国が行うクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの

また、上記3つの設備に共通して定められている要件は下記の通りです。

• (1) 法令、条例等に適合しているもの
• (2) グループパワーチョイス（共同購入）の施工事業者から同制度の対象製品を購入するものでないこと
• (3) 未使用品であるもの

グループパワーチョイスの施工事業者に選定された事業者から、同制度の対象製品を購入する場合、共同購入でなくても同補助金の対象とならないため、注意が必要です。

実際に長野県内の市町村でもらえる補助金はいくら？太陽光設備の初期費用シミュレーション

太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。

経済産業省は、2024年の一般的な家庭の太陽光パネルの相場価格を、1kWあたり平均28.6万円と公表しています。このことから、太陽光発電のパネル本体にかかる費用相場は約114～143万円になります。

出典：資源エネルギー庁「太陽光発電システムの設置費用の推移（2024年12月）」

仮に、長野県内の市町村で5kWhの太陽光発電設備を導入する場合、単独での補助金設定がなく、蓄電システムとの同時購入が条件となります。シミュレーション結果は以下の通りです。

太陽光発電システム（5kWh）の初期費用	143万円
長野県の補助金	太陽光発電システム＋蓄電システム：上限20万円
実際の自己負担額	138万円

長野県では、蓄電池やV2Hとのセット導入が補助金条件のひとつです。金額の内訳を見ると、セット導入時に太陽光単体へ交付される補助金は「5万円」固定となります。

仮に太陽光・蓄電池・V2Hを新設する場合は、最大で40万円の補助金をもらうことが可能です。さらに、市町村別の補助金、国が出している補助金も併用できるケースがあります。

申請の流れ・注意事項

ここまでご紹介したように、長野県では個人の住宅を対象にした補助金事業を充実させています。太陽光発電システム等の導入を検討する際は、申請の流れや提出書類などもあわせて確認し、手続きを円滑に進められるよう準備しましょう。

長野県の補助金申請書類の提出は、期限内に事業に着手してから下記の方法で行えます。

①紙による申請

居住地を管轄する地域振興局の担当課へ、申請書類を郵送または持参で2部提出

封筒には「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金申請書類 在中」と記入しておくと、紛失の心配がありません。なお、提出書類は返却されないため、コピーを取るなどして控えを保管しておくと良いでしょう。

②ながの電子申請サービスを利用したオンラインによる申請

申請書類は「ながの電子申請サービス」からも提出が可能です。ただし作成した書類をあらかじめPDF形式にデータ化しておく必要があります。データ化した書類は再提出を求められる場合もあるため、審査が完了するまで大切に保管しましょう。

申請期限は、事業完了日から30日以内または令和8年2月27日のいずれか早い日までとなっているため注意が必要です。

③交付決定兼額の確定通知」の送付

申請書の提出後、約1カ月以内に「交付決定兼額の確定通知」が送付されます。補助金の要件を満たさない場合は、不交付決定通知が届きます。

④補助金交付

通知から1カ月以内に補助金が交付されます。

なお、ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。

「書類申請や設備の確認にミスがないか不安…」「補助金は使いたいけど手続きが面倒」「いくら補助がもらえるのか分からない」そんなお悩みをお持ちの方は、初期費用0円の“ハチドリソーラー”へぜひご相談ください。

各地方自治体による補助金申請にも対応しており、採択率は業界トップクラスの92％。お客様が補助金対象となった時点で、申請手続きをすべて代行いたします。

太陽光発電のプロが、補助金活用から設備導入までトータルでサポートします。

長野県・市区町村の補助金情報一覧

長野県における太陽光発電システムの普及率

出典元：環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」

長野県が属する関東甲信地方の太陽光発電システムの使用率は5.1％です。標高の高い地域が多いものの、南向きの屋根や遮蔽物の少ない立地であれば、十分な発電が可能です。

寒冷地でも対応できるパネルや架台が普及しており、冬季の発電量を確保する工夫も進んでいます。初期費用と見込める発電効果を比較しながら、設置可否を検討することが大切です。

長野県の日照時間

気象庁によると、2024年の長野県（長野）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。

月	日照時間
1月	137.4
2月	110.2
3月	162.6
4月	185.6
5月	218.2
6月	206.8
7月	147.2
8月	201.3
9月	172.8
10月	141.7
11月	128.9
12月	126.4
合計	1,938.1

出典元：気象庁「長野（長野県） 2024年（月ごとの値）」

長野県では、2024年の年間日照時間が約1,938時間と、全国平均と比べてやや控えめな傾向にありますが、地域によって日射条件が大きく異なる点にも留意が必要です。

※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。

長野県の日射量

出典元：NEDO「長野県長野市：年間最適傾斜角における日射量」

長野県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.63Wh/㎡が見込めます。

太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

長野県で見込める発電量

長野県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1436kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.63kWh/㎡/日」「年間日照時間約1938時間」「システム損失係数：0.85」）

一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます

• 設置容量3kW：約4310kWh
• 設置容量4kW：約5746kWh
• 設置容量5kW：約7182kWh

一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約539kWh」「年間約6464kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

• 1人世帯: 219kWh/月
• 2人世帯: 331kWh/月
• 3人世帯: 386kWh/月
• 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

よくある質問＆回答

Q. 長野県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？

長野県では、1kWあたり年間で約1,436kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,746kWhの発電が期待できます。（2024年の実績をもとに算出）

Q. 長野県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？

長野県では、太陽光発電設備を蓄電池と同時に設置する場合に20万円、V2Hとの同時設置で25万円の補助金が支給されます。単独で蓄電池を設置する場合は15万円、V2Hは20万円の補助が受けられます。補助を受けるには、県内住宅への設置や「信州の屋根ソーラー認定事業者」との契約などが条件となります。

Q. 長野県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？

長野県では、蓄電池に対して15万円、V2Hに対して20万円の補助金が設定されています。補助対象の条件や申請期間は公式サイトや各自治体で確認が必要です。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？

太陽光発電4kWシステムの設置には、工事費込みで約114万円がかかるのが一般的です。長野県の補助金（蓄電池同時設置で最大20万円）を活用することで、自己負担額は約94万円まで抑えられるケースもあります。蓄電池やV2Hを加える場合は、さらに費用がかかります。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？

県の補助金を活用して自己負担額を約94万円に抑えた場合、売電収入と電気代の削減効果を合わせて、9年〜10年程度で初期投資を回収できる見込みです。ただし、具体的な回収期間はご家庭の電力使用状況や設置条件により異なります。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）

Q. 長野県で0円ソーラーを利用できますか？

長野県の補助金はリース契約に適用できないため、0円ソーラーへの直接的な補助は受けられません。

0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、長野県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

長野県は太陽光発電の導入に非常に適した環境を持っています。特に東信地域（上田市、佐久市、東御市など）は全国的にも高い日照時間を誇り、太陽光発電の効率が高い地域です。

発電量も、豊富な日照時間を活かして全国平均を上回る発電量が期待できます。一般的な家庭用太陽光発電システム（4kW程度）でも年間約5,700kWhの発電が見込めるのが魅力です。

ハチドリソーラーでは、長野県で太陽光発電・蓄電池の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートから工事までトータルで承っております。

本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。