【2026年（令和8年度）】沖縄県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ

この記事では、「沖縄県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。

「沖縄県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についても一度チェックすることをおすすめします。

▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ

▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

2026年（令和8年度）沖縄県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？

2026年（令和8年度）は、沖縄県内の一部の市町村で太陽光向けの補助金が実施されています。

沖縄県では、2026年9月時点で、個人が県に直接申請できる太陽光発電設備や蓄電池の補助金は実施していません。

そのため、補助金はお住まいの市町村に申請します。例えば沖縄市では、「令和8年度沖縄市住宅用太陽光発電システム設置補助金」という事業を行っています。これは、地球温暖化の要因となる温室効果ガスの削減と地域でのエネルギー有効活用の取り組みとして、住宅に太陽光発電システムを設置した市民を対象に、補助金を交付するものです。

沖縄市の補助対象機器と補助金額は下記のとおりです。

補助対象機器	補助額	補助上限
太陽光発電設備	5万円	–

沖縄県（沖縄市）の補助金の申請期間

「沖縄市住宅用太陽光発電システム設置補助金」の申請期間は、下記のとおりです。

【申請期間】

• 令和8年9月15日（火）～令和8年11月13日（金）

申請多数の場合は抽選となります。また、設置日が令和7年9月1日から令和8年8月31日までの設備が対象です。

実際に沖縄県内でもらえる太陽光・蓄電池の補助金はいくら？初期費用シミュレーション

太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。

経済産業省は、2025年（1〜8月設置分）の一般的な家庭の太陽光発電の設置費用を、1kWあたり平均29.0万円と公表しています。このことから、4〜5kWの太陽光発電にかかる費用相場は約116～145万円になります。

出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について（2026年1月）」

仮に、沖縄県内の市町村で5kWの太陽光発電設備を導入する場合、お住まいの市町村別に定められた補助金を受け取れます。例として、沖縄市の補助金でシミュレーションした場合は以下のようになります。

太陽光発電システム（5kW）の初期費用	145万円
沖縄市の補助金	5万円
実際の自己負担額	140万円

このほか、国が実施する補助金を併用できるケースもあります。

0円ソーラーのハチドリソーラーでは、沖縄県内でもっともお得に太陽光・蓄電池・V2Hを導入できるよう、お客様がお住まいのエリアに応じて補助金の調査・申請・還元までトータルサポートしております。

業界唯一の全国対応＆トップクラスの補助金申請採択率で、お客様の手を煩わせることなく、スマートに太陽光発電設備を導入することが可能です。

運用中のトラブル・メンテナンスまでトータルサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

沖縄県・市区町村の太陽光・蓄電池補助金一覧

沖縄県による個人向けの補助はありませんが、県内の市町村の公式ページで2026年9月時点に案内されている、個人住宅向けの主な太陽光・蓄電池の補助金は以下のとおりです（5制度）。年度の記載がない継続制度も含みます。

自治体	太陽光	蓄電池	申請期間	制度名（公式ページ）
名護市	1万円/kW（受給最大電力10kW未満）	－	〜2027/3/19	令和８年度住宅用太陽光発電システム設置補助金
糸満市	7万円/kWまたは5万円/kW ※リース方式（6年）での導入支援	－	要お問い合わせ	屋根置き型太陽光発電システム等設置及び省エネ機器(LED)買い替え支援について
沖縄市	5万円 ※申請多数の場合は抽選	－	2026/9/15〜2026/11/13	令和8年度　沖縄市住宅用太陽光発電システム設置補助金
東村	1万円/kW（上限10万円）	－	要お問い合わせ	東村住宅用太陽光発電システム設置補助金
読谷村	3万円	－	要お問い合わせ	住宅用太陽光発電システム設置事業補助金

※申請期間が公式ページに記載されていない制度は「要お問い合わせ」としています。最新の条件は各自治体の公式ページでご確認ください。

沖縄県における太陽光発電システムの普及率

地域	住宅全体	一戸建
沖縄県	約2.9％	約6.2％
全国	約4.9％	約8.5％

出典元：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合）

沖縄県の住宅のうち太陽光発電機器がある住宅は約2.9％（一戸建では約6.2％）で、全国（約4.9％、一戸建では約8.5％）を下回っています。日射が強い夏場を中心に、高い発電量が期待できる地域です。

一方で、塩害や台風の影響を受けやすいため、導入に際しては耐久性の高い機器や防錆対策が重要になります。環境に合った機器選びを行えば、安定した発電と長期的な活用が可能です。

沖縄県の日照時間

気象庁によると、2025年の沖縄県（那覇市）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。

月	日照時間（時間）
1月	113.4
2月	65.7
3月	115.2
4月	149.8
5月	136.8
6月	189.5
7月	162.9
8月	256.4
9月	240.4
10月	184.5
11月	132.9
12月	106.9
合計	1,854.4

出典元：気象庁「那覇市（沖縄県） 2025年（月ごとの値）」

沖縄県では、2025年の年間日照時間が約1,854時間となり、那覇の平年値（1991〜2020年の平均）である約1,727時間を上回りました。年間の日照時間はやや短めですが、夏場には長時間の日照が得られやすく、太陽光発電との相性も良好です。

出典元：気象庁「那覇市（沖縄県）平年値（年・月ごとの値）」

※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。

沖縄県の日射量

出典元：NEDO「沖縄県那覇市：年間最適傾斜角における日射量」

沖縄県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.13kWh/㎡・日が見込めます。

季節別では夏（平均5.13kWh/㎡・日）が最も多く、月別では7月（5.46kWh/㎡・日）が最大です。また、NEDOのデータでは、那覇市の年間最適傾斜角は22度（真南向き）です。

太陽光発電の発電量には、日照時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

沖縄県で見込める発電量

沖縄県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,281kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.13kWh/㎡・日」「システム損失係数：0.85」、NEDOの日射量データをもとに算出）

一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます

• 設置容量3kW：約3,843kWh
• 設置容量4kW：約5,124kWh
• 設置容量5kW：約6,405kWh

一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約480kWh」「年間約5,765kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

• 1人世帯: 219kWh/月
• 2人世帯: 331kWh/月
• 3人世帯: 386kWh/月
• 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

よくある質問＆回答

Q. 沖縄県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？

沖縄県では、1kWあたり年間で約1,281kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,124kWhの発電が期待できます。（NEDOの日射量データをもとに算出）

Q. 沖縄県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？

沖縄県では、県の個人向け補助金はなく、沖縄市・名護市・東村など一部の自治体で補助制度が用意されています。たとえば沖縄市では1件あたり5万円、名護市では受給最大電力1kWあたり1万円の補助を受けることが可能です。詳細は各市町村の窓口にてご確認ください。

Q. 沖縄県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？

2026年9月時点では、蓄電池やV2Hに関する補助制度は主要自治体において確認されていません。最新情報については、各自治体の公式サイトや窓口でご確認ください。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？

太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで約116万円が目安です。たとえば名護市の補助（1kWあたり1万円のため4kWで4万円）を活用すれば、自己負担は約112万円程度となります。補助額は小規模なため、費用全体の大きな圧縮には至りませんが、活用する価値はあります。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？

名護市の補助金（4万円）を活用して自己負担額を約112万円程度に抑えることで、売電収入と電気代削減効果をあわせて約11年でコストを回収できる見込みです。ただし、実際の収支計画はお客様の環境・ご利用状況によって異なります。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、5年目以降は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）

Q. 沖縄県で0円ソーラーを利用できますか？

沖縄県では、補助制度によってリース契約の扱いが異なります（糸満市のようにリース方式での導入を支援する制度もあります）。補助金のリースプランへの適用可否については、各自治体窓口へご相談ください。

0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、沖縄県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

沖縄県の太陽光・蓄電池補助金まとめ

沖縄県は年間を通じて安定した太陽光発電が期待できる地域です。沖縄県の年間日照時間は平年値で約1,727時間と全国的には少なめですが、強い日射を受ける地域です。1kWあたり年間約1,281kWhの発電量が見込めます。

近年は自家消費型太陽光発電の導入も増加傾向にあり、FIT/FIP制度と組み合わせることで経済的なメリットを得られます。また、県内各市町村や国の補助金制度を活用すれば、初期投資の負担軽減も可能です。

ハチドリソーラーでは、沖縄県で太陽光発電・蓄電池・V2Hの導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。

本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって、初期負担0円で太陽光発電・蓄電池・V2Hを導入できるサービスもご提供しておりますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。