【2026年（令和8年度）】埼玉県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ

この記事では、「埼玉県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。

埼玉県は補助金を交付しているものの、「国の補助事業」「国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等」とは併用できない点にご注意ください。

特に、秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、久喜市、白岡市が実施する太陽光発電設備等の補助金は、国庫支出金を財源とするものがあります。該当する市にお住まいの方は、市役所に問い合わせのうえ、お住まいの自治体での申請を検討しましょう。

場合によっては、国の補助金を利用したほうがお得になる場合もあります。興味がある場合は以下の記事もご参照ください。

▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ
▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

2026年（令和8年度）埼玉県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？

2026年（令和8年度）も、埼玉県で太陽光・蓄電池向けの補助金が実施されています。

2026年度、埼玉県では、ご家庭の省エネ化や再生可能エネルギーの活用を後押しするため、「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」という名称の補助金制度を設けています。対象は、自ら居住する既存住宅に新たに省エネ設備や再エネ活用設備を設置する方です。

この制度では、ご家庭での脱炭素化を進めるとともに、災害時などにも役立つエネルギーの備え（エネルギーレジリエンス）を高めることを目的としています。

まずは、同制度の補助金額について見ていきましょう。

設置する設備	補助額
太陽光発電設備	7万円／kw（上限35万円）
太陽熱利用システム	補助対象経費の2/3（上限20万円）
蓄電池	10万円／件
エネファーム （家庭用燃料電池）	5万円／件

予定件数は、3,100件程度とされています。なお、太陽光発電設備の補助を受けるには、蓄電池を同時に設置する必要があります。

埼玉県の補助金の申請条件と対象者

埼玉県が推進する「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」の申請期間や申請条件は下記の通りです。

【申請期間／条件】

令和8年5月18日（月）から令和9年1月29日（金）まで

【対象者】

この補助金制度について、交付対象者は、主に下記の要件に該当する個人と定められています。

• 埼玉県内の自ら居住する既存住宅又はその敷地内に、知事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により、補助対象設備を設置する方。
• 埼玉県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方ではないこと
• リースにより補助対象設備を設置する場合には、埼玉県内の自ら居住する既存住宅又はその敷地内に補助対象設備を設置する方とリース認定事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース認定事業者に補助金を交付する（PPAの場合も同様に、PPA認定事業者との共同で補助事業を行う）

詳細は県の交付要綱にて必ず確認しましょう。

埼玉県の補助対象設備

埼玉県で補助対象となる設備は、太陽光発電設備と太陽熱利用システム、蓄電池とエネファーム（家庭用燃料電池）です。それぞれの設備について、下記のように主な要件が定められています。

太陽光発電設備

• 未使用のものであること。
• 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証等を受けているものであること。
• 停電時においても電力供給を継続する機能を有していること
• 太陽電池の最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の値）が10 キロワット未満のもの。
• 次に定める要件を満たす蓄電池と同時に設置し、一体的に使用するものであること。
  （1）未使用のものであること。
  （2）国の補助事業における補助対象設備として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されたものであること。
• 財産処分制限期間を経過するまでの間、温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又は FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
• 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
• 本事業により設置する太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること。
• 発電量を計測する機器を備えること。
• 補助対象経費が補助金の額以上であること。
• 系統連系を行い使用するものであること。

太陽熱利用システム

• 未使用のものであること。
• 太陽集熱器は、JIS4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものであること。

蓄電池システム

• 蓄電池は、太陽光発電設備が設置されている必要があり、新設も可。
• 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度の認定を受けた事業者との契約により設備を導入する場合に限る。

エネファーム（家庭用燃料電池）

• 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度の認定を受けた事業者との契約により設備を導入する場合に限る。

実際に埼玉県内でもらえる太陽光・蓄電池の補助金はいくら？初期費用シミュレーション

太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。

経済産業省は、2025年（1〜8月設置分）の一般的な家庭の太陽光発電の設置費用を、1kWあたり平均29.0万円と公表しています。このことから、4〜5kWの太陽光発電にかかる費用相場は約116～145万円になります。

出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について（2026年1月）」

仮に、埼玉県で5kWの太陽光発電設備を導入する場合のシミュレーション結果は以下の通りです。

太陽光発電システム（5kW）の初期費用	145万円
埼玉県の補助金	太陽光発電システム：上限35万円 ※蓄電池との同時設置、FIT・FIPの認定を取得しないことなどが条件
実際の自己負担額	110万円

埼玉県の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ・注意事項

埼玉県内の住居で太陽光発電システム等の導入を検討する際は、申請の流れや提出書類などもあわせて確認し、手続きを円滑に進められるよう準備しましょう。

埼玉県の補助金申請書類の提出は、下記の方法で行えます。

1. 契約業者の選定・見積もり・契約
   認定事業者から契約する業者を選定し、見積もりをとりましょう。太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては契約日が令和8年4月1日以降である必要があります。
2. 電子申請フォームから申請・必要書類の提出
   所定のフォームから申請を行います。交付申請時の必要書類も同時に提出します。申請の状況によって、交付決定には1～2カ月程度かかる場合があります。
3. 交付決定
   交付決定を受けてから工事に着手することが必要です。交付決定前に着手した場合は、補助対象外となりますので注意しましょう。
4. 設備工事着工・完了
   工事完了後、実施報告をします。
5. 補助額確定・補助金交付
   実施報告の内容から補助額が確定し、補助金が交付されます。

なお、ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。

「書類申請や設備の確認にミスがないか不安…」
「補助金は使いたいけど手続きが面倒」
「いくら補助がもらえるのか分からない」

そんなお悩みをお持ちの方は、初期費用0円の“ハチドリソーラー”へぜひご相談ください。

各地方自治体による補助金申請にも対応しており、採択率は業界トップクラスの93％。お客様が補助金対象となった時点で、申請手続きをすべて代行いたします。

太陽光発電のプロが、補助金活用から設備導入までトータルでサポートします。

埼玉県・市区町村の太陽光・蓄電池補助金一覧

埼玉県と、県内の市町村の公式ページで2026年9月時点に案内されている、個人住宅向けの主な太陽光・蓄電池の補助金は以下のとおりです（51制度）。年度の記載がない継続制度も含みます。

自治体	太陽光	蓄電池	申請期間	制度名（公式ページ）
埼玉県	7万円/kW（上限35万円） ※蓄電池との同時設置が条件	10万円	2026/5/18〜2027/1/29	家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
川越市	3万円 ※蓄電池またはV2Hとの同時設置が条件	3万円	2026/9/1〜	令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金
熊谷市	2万円/kW（上限10万円）	費用の5%（上限5万円）	〜2027/3/31	令和8年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金
川口市	費用の2分の1（上限8万円） ※市内業者の活用で上限16万円	費用の2分の1（上限8万円） ※市内業者の活用で上限16万円	2026/5/11〜2027/3/15	令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金
秩父市	10万円/kW（上限50万円） ※FIT・FIP不可	費用の3分の1（上限40万円）	2026/6/18〜	屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金
所沢市	上限15万円	上限24万円	2026/6/1〜2027/3/19	令和8年度【家庭用】創エネ・蓄エネ「所沢市スマートハウス化推進補助金」
加須市	2万円/kW（上限5万円）	5万円	2026/4/1〜2027/1/29	令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光発電・定置用蓄電池）設置補助金
本庄市	2万円/kW（上限7万円）	－	2026/5/7〜2027/3/31	本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金
東松山市	7万円	－	2026/4/1〜2027/2/26	令和8年度東松山市既存住宅太陽光発電設備設置奨励金
春日部市	7万円/kW（上限35万円） ※重点区域は9万円/kW（上限45万円）	4万円/kWh（上限20万円） ※重点区域は上限24万円	2026/5/11〜2026/12/28	令和8年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金
狭山市	4万円	5万円	2026/4/27〜2027/3/12	2026年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度
羽生市	2万円/kW（上限5万円）	5万円	要お問い合わせ	羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池）設置補助金
鴻巣市	－	上限5万円 ※太陽光との同時設置は上限10万円	2026/4/1〜2027/2/26	〈令和8年度〉鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金
深谷市	6万円	10万円	2026/4/1〜2027/3/31	令和8年度住宅用省エネ設備設置費補助金
上尾市	2万円/kW（上限9万円）	5万円	2026/4/1〜2027/3/31	令和8年度　上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金
草加市	5万円	5万円	2026/4/1〜2026/12/28	令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金
越谷市	2万円/kW（上限8万円） ※市内事業者と契約の場合は上限10万円	5万円	2026/5/21〜2026/10/16	令和8年度越谷市ゼロカーボン推進補助金
蕨市	15万円	10万円	2026/4/1〜2027/2/4	蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助金
戸田市	5万円	－	2026/4/1〜2027/3/1	2026年度(令和8年度)戸田市ゼロカーボン推進補助金制度
入間市	7万円/kW（上限35万円） ※FIT・FIP不可	費用の3分の1（上限50万円） ※太陽光との同時導入が条件	2026/5/1〜	令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業
朝霞市	上限10万円 ※既存住宅のみ	上限10万円 ※2kWh以上	2026/4/1〜2027/2/26	朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度
新座市	9万円/kW（上限45万円） ※FIT・FIP不可	費用の31分の18（上限9万円/kWh・5kWhまで）	2026/5/1〜2026/12/10	令和8年度新座市太陽光発電設備等設置費補助金
桶川市	5万円	5万円	要お問い合わせ	桶川市脱炭素事業推進奨励金
久喜市	7万円/kW（上限49万円） ※FIT・FIP不可	費用の3分の1（7kWhまで・単価上限あり）	2026/5/18〜2026/12/25	令和8年度重点対策加速化事業補助金
北本市	5万円	5万円	2026/4/20〜2027/3/20	令和8年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金
八潮市	3万円	5万円	2026/4/1〜2027/3/23	令和8年度太陽光発電システムなどの設置費補助金
富士見市	5万円	5万円	2026/6/1〜2027/2/15	地球温暖化防止活動支援補助金
蓮田市	上限5万円	－	2026/4/1〜2027/2/6	令和8年度自然エネルギー活用システム設置費補助制度
坂戸市	5万円	1万円/kWh（上限5万円）	要お問い合わせ	住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金
幸手市	2万円/kW（上限8万円）	－	2026/5/14〜	令和8年度 太陽光発電システム設置に対する補助
吉川市	3万円 ※4kW以上は4万円	5万円 ※太陽光との同時設置は計10万円	2026/4/1〜	令和8年度住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金
ふじみ野市	2万円/kW（上限7万円）	2万円/kWh（上限7万円）	2026/4/1〜2027/3/31	令和8年度ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金
白岡市	7万円/kW（上限35万円）	費用の3分の1（上限36.1万円）	2026/4/13〜	令和8年度 重点対策加速化事業 太陽光発電設備等設置費補助金
伊奈町	－	1万円（町内共通お買い物券）	2026/4/1〜2027/3/10	令和8年度　伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金
三芳町	5万円	5万円	2026/6/1〜2027/3/15	令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
毛呂山町	1万円/kW（上限5万円）	5万円	〜2027/3/15	令和8年度家庭用再生可能エネルギー設備等設置補助金制度
越生町	6万円	6万円	2026/4/1〜2027/2/26	令和8年度再生可能エネルギー設備等設置費補助金
滑川町	5万円	－	要お問い合わせ	滑川町住宅用太陽光発電システム設置費補助事業
嵐山町	費用の2分の1（上限5万円）	－	要お問い合わせ	太陽光発電システム等設置補助金
小川町	2万円/kW（上限8万円）	費用の2分の1（上限3万円）	2026/6/1〜	令和8年度小川町ゼロカーボンシティ推進補助金制度
鳩山町	1万円/kW（上限5万円）	5万円	要お問い合わせ	住宅用温暖化対策設備補助金
ときがわ町	2万円/kW（上限6万円）	－	要お問い合わせ	ときがわ町住宅用太陽光発電システム設置費補助金
皆野町	5万円 ※4kW以上は10万円	－	要お問い合わせ	住宅用太陽光発電設備設置費補助金
小鹿野町	5万円	5万円	2026/5/7〜	住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金
東秩父村	10万円	－	要お問い合わせ	住宅用太陽光発電システム設置費補助金
美里町	10万円	10万円	要お問い合わせ	美里町再生可能エネルギー設備等導入補助金
神川町	10万円 ※蓄電池またはV2Hとの同時設置が条件	10万円	要お問い合わせ	神川町省エネルギー設備等設置補助金
上里町	5万円	5万円	要お問い合わせ	上里町エネルギー創出・循環補助金
寄居町	7万円	7万円	2026/4/1〜2027/2/26	令和８年度エコハウス推進事業補助金
杉戸町	5万円	5万円	2026/4/1〜2027/3/10	令和8年度住宅用エネルギーシステム設置費補助金
松伏町	5万円	－	2026/5/8〜2027/2/26	令和8年度　松伏町住宅用環境配慮型システム設置費補助金

※申請期間が公式ページに記載されていない制度は「要お問い合わせ」としています。最新の条件は各自治体の公式ページでご確認ください。

埼玉県における太陽光発電システムの普及率

地域	住宅全体	一戸建
埼玉県	約4.7％	約7.8％
全国	約4.9％	約8.5％

出典元：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合）

埼玉県の住宅のうち太陽光発電機器がある住宅は約4.7％（一戸建では約7.8％）で、全国（約4.9％、一戸建では約8.5％）をやや下回っています。都市部では屋根面積に制限があるケースもありますが、郊外では広めの住宅も多く、設置しやすい条件がそろっています。

屋根の方角や影のかかり方などを確認しながら、無理のない導入計画を立てることが大切です。売電を目的とするよりも、自家消費を前提としたプランが現実的な選択肢となっています。

埼玉県の日照時間

気象庁によると、2025年の埼玉県（さいたま）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。

月	日照時間（時間）
1月	225.1
2月	240.1
3月	171.1
4月	182.3
5月	141.0
6月	178.9
7月	257.0
8月	227.7
9月	166.6
10月	80.4
11月	172.5
12月	188.9
合計	2,231.6

出典元：気象庁「さいたま（埼玉県） 2025年（月ごとの値）」

埼玉県では、2025年の年間日照時間が約2,232時間に達しており、さいたまの平年値（1991〜2020年の平均）である約2,018時間を上回りました。関東地方の中でも安定した発電が期待できる地域です。気候も比較的穏やかで、住宅用太陽光発電の導入に適しています。

出典元：気象庁「さいたま（埼玉県）平年値（年・月ごとの値）」

埼玉県の日射量

出典元：NEDO「埼玉県さいたま市：年間最適傾斜角における日射量」

埼玉県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.45kWh/㎡・日が見込めます。

季節別では春（平均4.89kWh/㎡・日）が最も多く、月別では1月（5.16kWh/㎡・日）が最大です。また、NEDOのデータでは、さいたま市の年間最適傾斜角は38度（真南向き）です。

太陽光発電の発電量には、日照時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

埼玉県で見込める発電量

埼玉県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,381kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.45kWh/㎡・日」「システム損失係数：0.85」、NEDOの日射量データをもとに算出）

一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます

• 設置容量3kW：約4,143kWh
• 設置容量4kW：約5,524kWh
• 設置容量5kW：約6,905kWh

一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約518kWh」「年間約6,215kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

• 1人世帯: 219kWh/月
• 2人世帯: 331kWh/月
• 3人世帯: 386kWh/月
• 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

よくある質問＆回答

Q. 埼玉県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？

埼玉県では、1kWあたり年間で約1,381kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,524kWhの発電が期待できます。（NEDOの日射量データをもとに算出）

Q. 埼玉県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？

埼玉県では、太陽光発電システムに対して1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池に対しては10万円/件の補助金が提供されています。申請には県の認定事業者との契約や、既存住宅への設置であることなどの条件があります。申請は県の定めた期間内に行う必要があります。

Q. 埼玉県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？

埼玉県では、蓄電池の導入に対して10万円の補助が提供されます。V2Hに関する補助は県では実施されていませんが、市町村によっては独自の補助がある場合もあります。詳細はお住まいの自治体をご確認ください。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？

太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで約116万円が目安です。埼玉県の補助（4kWで28万円）を利用すれば、太陽光の自己負担額を約88万円程度まで抑えられる可能性があります。ただし、県の補助は蓄電池の同時設置やFIT・FIPの認定を取得しないことが条件です。FITで売電する場合は、熊谷市の補助金（4kWで8万円）などを活用すると自己負担額は約108万円です。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？

熊谷市の補助金（1kWあたり2万円、4kWで8万円）を活用して自己負担額を約108万円に抑えた場合、売電収入と電気代削減効果をあわせて約9年でコストを回収できる見込みです。ただし、実際の収支計画はお客様の環境・ご利用状況によって異なります。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）

Q. 埼玉県で0円ソーラーを利用できますか？

埼玉県の補助制度では、PPAやリースでも、県の認定事業者（PPA認定事業者・リース認定事業者）との共同申請により補助の対象となります。市町村では、狭山市や美里町のようにPPA・リースを対象とする制度がある一方、対象外とする制度もあります。0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、埼玉県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

埼玉県の太陽光・蓄電池補助金まとめ

埼玉県は全国でも優れた太陽光発電設備の導入件数を誇り、今後も積極的な再生可能エネルギーの導入を目指しています。個人や法人向けの補助金制度も充実しており、太陽光発電の導入がしやすい環境が整っています。

さらに、公共施設への設置も進めており、県全体で持続可能なエネルギー利用を推進しているのもポイントです。埼玉県で太陽光発電を導入すれば、環境への貢献だけでなく、経済的なメリットも期待できます。

「0円ソーラー」のハチドリソーラーでは、補助金申請のサポートなども承っております。

エコな暮らしを実現したい方へ向けて、初期費用0円で導入できる太陽光発電も提供しておりますので、ご検討されている方はぜひお気軽にお問い合わせください。