【2026年（令和8年度）】滋賀県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ

この記事では、「滋賀県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。

「滋賀県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についても一度チェックすることをおすすめします。

▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ

▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

2026年（令和8年度）滋賀県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？

2026年（令和8年度）も、滋賀県で太陽光・蓄電池・V2H向けの補助金が実施されています。

2026年度（令和8年度）に滋賀県が実施している太陽エネルギーに関する補助制度は、「令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」です。

補助対象設備	補助率	補助上限額
太陽光発電システム	1kWあたり7万円	30万円
蓄電池	・蓄電池価格（円／kWh）の1/3以内 ・15.5万円/kWh（工事費込み・税抜）×1/3以内	30万円

上記は重点対策加速化事業（再エネ分）の補助額で、FIT制度・FIP制度の事業計画認定を受けないことや、敷地内での消費電力量が発電量の30％以上であることが条件です（促進区域内は上限なし）。FITを利用する場合は、基本対策推進事業として太陽光発電4万円（HEMSの購入または他の対象設備の設置が必要）、蓄電池5万円、V2H4万円の補助があります。

滋賀県では、家庭で「減らす」「創る」「賢く使う」エネルギーの取組を広めるため、住宅に太陽光発電や蓄電池、断熱改修、高効率給湯器などの再エネ・省エネ設備を導入する際に補助金を交付しています。これにより、省エネ性能の向上と温室効果ガス削減に加え、快適な住環境の実現や光熱費の削減、災害への備えにもつながります。

滋賀県の補助金の申請条件と対象者

滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」の申請期間や申請条件は下記のとおりです。

【申請期間／条件】

令和8年5月25日（月）～令和9年2月10日（水）

申請受付は、公益財団法人淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）が行います。

【対象者】

建物が県内に所在し、住居として自ら居住している方（個人用既存住宅に対象設備を設置するもの）。設置施工者が滋賀県内事業者であることや、滋賀県税に未納がないことなども条件です。

実際に滋賀県でもらえる太陽光・蓄電池の補助金はいくら？初期費用シミュレーション

太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。

経済産業省は、2025年（1〜8月設置分）の一般的な家庭の太陽光発電の設置費用を、1kWあたり平均29.0万円と公表しています。このことから、4〜5kWの太陽光発電にかかる費用相場は約116～145万円になります。

出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について（2026年1月）」

仮に、滋賀県内で5kWの太陽光発電設備を導入し、県の重点対策加速化事業（再エネ分）の補助金を利用する場合（FIT・FIPの認定を受けない場合）、シミュレーション結果は以下の通りです。

太陽光発電システム（5kW）の初期費用	145万円
滋賀県の補助金	太陽光発電システム：上限30万円
実際の自己負担額	115万円

さらに、市町村別の補助金も併用できるケースがあります。

滋賀県の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ・注意事項

滋賀県内の住宅で太陽光発電システムを導入する際は、申請の流れや提出書類についてあらかじめ確認しておきましょう。申請の流れは下記のとおりです。

1. 登録申込（重点対策加速化事業の場合）
   重点対策加速化事業は登録申込制です。登録の有効期限は、登録時期によらず令和8年12月28日（月）です。
2. 工事完了・支払い完了
   対象設備の契約締結日または着工日のいずれか早い日が、基本対策推進事業・重点対策加速化事業（省エネ分）は令和8年4月1日（水）以降、重点対策加速化事業（再エネ分）は令和8年4月6日（月）以降である必要があります。
3. 交付申請書＋添付書類の提出
   交付申請の受付期間は令和8年5月25日（月）～令和9年2月10日（水）です。申請先は公益財団法人淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）です。
4. 受付・審査
   書類の受付後、審査に入ります。
5. 補助金の交付
   補助金が交付されます。

提出期限などの詳細は、淡海環境保全財団の「補助金交付要綱」「補助金申請の手引き」で必ず確認しましょう。

また、同事業には、注意点があります。

対象設備の法定耐用年数の期間内に、対象設備を補助金の交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸与・廃棄・または担保に供するなどの処分を行うときは、あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。

承認を受ける場合は、財産処分承認申請書を提出してください。処分の内容によっては、補助金の全部または一部の返還が求められる場合があります。

法定耐用年数は下記のとおりです。

• 太陽光発電システム：17年
• 家庭用蓄電池：6年

なお、ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。

「書類申請や設備の確認にミスがないか不安…」「補助金は使いたいけど手続きが面倒」「いくら補助がもらえるのか分からない」そんなお悩みをお持ちの方は、初期費用0円の“ハチドリソーラー”へぜひご相談ください。

各地方自治体による補助金申請にも対応しており、採択率は業界トップクラスの93％。お客様が補助金対象となった時点で、申請手続きをすべて代行いたします。

太陽光発電のプロが、補助金活用から設備導入までトータルでサポートします。

滋賀県・市区町村の太陽光・蓄電池補助金一覧

滋賀県と、県内の市町村の公式ページで2026年9月時点に案内されている、個人住宅向けの主な太陽光・蓄電池の補助金は以下のとおりです（10制度）。年度の記載がない継続制度も含みます。

自治体	太陽光	蓄電池	申請期間	制度名（公式ページ）
滋賀県	7万円/kW（上限30万円） ※FIT・FIP不可。FITを利用する場合は4万円（HEMS等との併設が必要）	費用の3分の1（上限30万円） ※FITを利用する基本対策推進事業は5万円	2026/5/25〜2027/2/10	令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
長浜市	2万円/kW（上限6万円）	2万円/kWh（上限10万円）	2026/4/1〜2027/3/31	令和8年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金
近江八幡市	3万円/kW（上限15万円）	上限20万円	〜2027/2/26	住宅用再生可能エネルギー導入補助金
草津市	3.5万円/kW（上限15万円）	費用の3分の1（上限15万円）	2026/5/11〜2027/3/31	草津市健幸エコハウス（太陽光発電・蓄電池）普及促進補助金
守山市	3.5万円/kW（上限18万円） ※蓄電池と同時設置	3.5万円/kWh（上限28万円） ※太陽光と同時設置	2026/4/20〜2027/1/15	令和8年度 家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金
栗東市	上限4万円 ※FIT認定（2kW以上10kW未満）が条件	5万円	〜2027/3/31	住宅用太陽光発電システム等の設置補助
高島市	3万円/kW（上限10万円）	－	要お問い合わせ	高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金
東近江市	4万円 ※地域商品券で交付	5万円 ※地域商品券で交付	2026/5/25〜2027/3/5	令和8年度「住宅用太陽光発電システム設置奨励金」
米原市	4万円 ※市内事業者の活用等が条件	4万円	2026/4/1〜2026/12/25	「スマートエコハウス（住宅用太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・置き配ボックス等）の購入」補助金
豊郷町	3万円/kW（上限10万円）	2万円/kWh（上限5万円）	要お問い合わせ	豊郷町住宅用太陽光発電システム等設置補助金

※申請期間が公式ページに記載されていない制度は「要お問い合わせ」としています。最新の条件は各自治体の公式ページでご確認ください。

滋賀県における太陽光発電システムの普及率

地域	住宅全体	一戸建
滋賀県	約8.1％	約11.6％
全国	約4.9％	約8.5％

出典元：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合）

滋賀県の住宅のうち太陽光発電機器がある住宅は約8.1％（一戸建では約11.6％）で、全国（約4.9％、一戸建では約8.5％）を上回っています。平野部が広がる地域では日当たりの良い立地も多く、パネルの設置条件が整っているケースがあります。

特に南向きの屋根を持つ住宅では、発電量の安定が期待できます。発電シミュレーションを活用すれば、年間の光熱費削減効果をより具体的に把握できます。

滋賀県の日照時間

気象庁によると、2025年の滋賀県（大津市）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。

月	日照時間（時間）
1月	173.4
2月	129.9
3月	150.3
4月	215.1
5月	158.2
6月	175.4
7月	275.4
8月	244.7
9月	147.2
10月	122.3
11月	153.2
12月	137.1
合計	2,082.2

出典元：気象庁「大津（滋賀県） 2025年（月ごとの値）」

滋賀県では、2025年の年間日照時間が約2,082時間となり、大津の平年値（1991〜2020年の平均）である約1,870時間を上回りました。季節ごとのばらつきはあるものの、比較的安定した太陽光を確保できます。

出典元：気象庁「大津（滋賀県）平年値（年・月ごとの値）」

※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。

滋賀県の日射量

出典元：NEDO「滋賀県大津市：年間最適傾斜角における日射量」

滋賀県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.14kWh/㎡・日が見込めます。

季節別では春（平均4.80kWh/㎡・日）が最も多く、月別では5月（5.18kWh/㎡・日）が最大です。また、NEDOのデータでは、大津市の年間最適傾斜角は33度（真南向き）です。

太陽光発電の発電量には、日照時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

滋賀県で見込める発電量

滋賀県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,284kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.14kWh/㎡・日」「システム損失係数：0.85」、NEDOの日射量データをもとに算出）

一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます

• 設置容量3kW：約3,852kWh
• 設置容量4kW：約5,136kWh
• 設置容量5kW：約6,420kWh

一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約482kWh」「年間約5,778kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

• 1人世帯: 219kWh/月
• 2人世帯: 331kWh/月
• 3人世帯: 386kWh/月
• 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

よくある質問＆回答

Q. 滋賀県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？

滋賀県では、1kWあたり年間で約1,284kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,136kWhの発電が期待できます。（NEDOの日射量データをもとに算出）

Q. 滋賀県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？

滋賀県では県の制度（申請先は淡海環境保全財団）に加え、草津市・長浜市・近江八幡市などで独自の補助金制度が設けられています。たとえば草津市では太陽光発電3.5万円/kW（上限15万円）、蓄電池は価格の1/3（上限15万円）の補助が受けられます。詳細は各市町村の窓口でご確認ください。

Q. 滋賀県では蓄電池の補助も受けられますか？

はい、滋賀県の制度では、蓄電池に費用の3分の1（上限30万円。FITを利用する基本対策推進事業の場合は5万円）の補助があります。市町でも、長浜市では1kWhあたり2万円（上限10万円）、草津市では価格の3分の1（上限15万円）の補助が設定されています。補助内容は市町ごとに異なります。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？

太陽光発電4kWシステムの設置には、工事費込みで約116万円がかかるのが一般的です。たとえばFITを利用する場合の滋賀県の補助制度（基本対策推進事業の定額4万円、HEMS等との併設が必要）を活用すれば、自己負担額を約112万円まで抑えることが可能です。蓄電池を追加導入する場合は、さらに費用がかかります。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？

県の補助金（基本対策推進事業の4万円）を活用して自己負担額を112万円程度に抑えることで、売電収入と電気代削減効果をあわせて約11年でコストを回収できる見込みです。ただし、実際の収支計画はお客様の環境・ご利用状況によって異なります。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、5年目以降は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）

Q. 滋賀県で0円ソーラーを利用できますか？

滋賀県の重点対策加速化事業（再エネ分）は、PPA・リース契約による申請にも対応しています。市町村の補助金の適用可否は自治体により異なります。補助対象となるかどうかは、お住まいの市町村の窓口にてご確認ください。

0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、滋賀県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

滋賀県の太陽光・蓄電池補助金まとめ

滋賀県は「CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」を掲げ、2050年までの目標達成に向けて太陽光発電の普及を強く推進しています。補助金制度も充実しており、個人向けには最大30万円、法人向けにもさまざまな支援策が用意されているのが特徴です。

琵琶湖を中心とした環境保全への意識の高さが、再生可能エネルギー推進にも表れていると言えるでしょう。

ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。

本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。