【2026年（令和8年度）】東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ
東京都では、2025年4月から、延床面積2,000㎡未満の新築建物について、大手住宅供給事業者などに太陽光パネルの設置が義務化されました。各自治体では、個人から法人まで太陽光発電の導入に補助金が適応されています。
この記事では、「東京都」「各自治体」でそれぞれ得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。
なお、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。「東京都」「各自治体」とセットで、国からの補助金についてもチェックするのをおすすめします。
▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ
▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、東京都・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
2026年（令和8年度）東京都の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？
2026年（令和8年度）も、東京都では太陽光・蓄電池・V2H向けの補助金が実施されています。
2026年度の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」によると、太陽光向けの補助金で貰える最大額はそれぞれ以下のとおりです。
| 太陽光発電システム |
申請期間：事前申込 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告 令和8年6月30日～令和11年3月30日 【新築住宅】 |
|---|---|
| 蓄電池 |
申請期間：事前申込 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告 令和8年6月30日開始 10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円／戸） |
| V2H |
申請期間：令和9年3月31日まで（令和8年度分） 助成対象経費の1/2（上限50万円） |
東京都の補助金の申請期間と申請条件
【申請期間】
事前申込：令和8年5月29日開始
交付申請兼実績報告：令和8年6月30日～令和11年3月30日
【申請条件】
- 未使用品であること
- 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること
- 太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること
- 既存システムの一部として増設されたものではないこと
- 太陽光発電システムを構成するモジュールが次の（ア）（イ）いずれかの認証を受けていること
（ア） 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
（イ） 国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。） - 太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること
2026年（令和8年度）の東京都における補助金は、令和8年5月29日から事前申込を受け付けています。ただし、令和8年度分の予算約1,012億円が尽きるとその段階で補助金申請も行えなくなります。
例年通りであれば先着順で多くの申し込みが予想されるため、太陽光発電の導入をご検討されている場合は、予算切れになる前に申請するのをおすすめします。
2026年（令和8年）東京都で太陽光に利用できる補助金制度は主に2つ
東京都では、大きく分けて「令和8年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業」と「令和8年度 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の2つが太陽光向け補助事業として予算が用意されています。
ただし、「令和8年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業」は、既存のZEH（ゼッチ）よりも高い省エネ基準を設定しており、太陽光単体の補助金を受けるためには住宅全体のリフォームが求められる場合もある点がネックです。お住まいの環境によっては総合的な出費が増えてしまうため、どちらの補助金が自身に適しているか振り返るのをおすすめします。
たとえば、3.6kW以下の新築住宅（オール電化住宅）を見比べると、片方は「上限39万円／棟」、もう一方は「上限36万円」と「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」の方が貰える補助金額が多くなります。
東京都が提供するそれぞれの太陽光向け補助金額上限は以下のとおりです。
令和8年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
| 発電出力 | 設置する住宅の種別 | 助成額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 3.6kWまで | オール電化住宅 | 13万円／kW | 39万円／棟 |
| オール電化以外の住宅 | 12万円／kW | 36万円／棟 | |
| 3.6kW超 50kW未満 |
オール電化住宅 | 11万円／kW | 50kW以上は対象外 |
| オール電化以外の住宅 | 10万円／kW |
出典元：クール・ネット東京「令和8年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業」
令和8年度災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
| 発電出力 | 設置する住宅の種別 | 助成額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 3.6kW以下 | 新築住宅 | 12万円/kW | 36万円 |
| 3.6kW超～50kW未満 | 10万円/kW | – | |
| 3.75kW以下 | 既存住宅 | 15万円/kW | 45万円 |
| 3.75kW超～50kW未満 | 12万円/kW | – |
出典元：クール・ネット東京「令和8年度 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
東京都の太陽光向け補助金制度でおすすめなのは「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。
2026年（令和8年）東京都の太陽光向け補助金は「機能性PV 」で上乗せされる！
東京都では2026年（令和8年）も、太陽光発電の導入を促進するための補助金制度が大幅に拡充されています。
特に注目すべきは、「機能性PV（機能性太陽光発電システム）」の導入で、補助金が大きく上乗せされる点です。
機能性PVの認定を受けた製品を導入すると、最大10万円/kWの補助金が上乗せされます。
しかし、10万円/kW上乗せとなる商品は限定的なため、実際の見積もりでは2～5万円/kWの上乗せケースが多くなっています。
機能性PVとは？
機能性PVとは、東京都が認定する「優れた機能」を持つ太陽光発電システムのことです。具体的には、以下のような特徴を持つ太陽光パネルが該当します。
- 軽量パネル（屋根への負担を軽減）
- 多角形パネル（複雑な屋根形状にも対応）
- 防眩パネル（光の反射を抑制し、北面設置も可能）
東京都の住宅は狭小地や複雑な屋根が多いため、機能性PVの導入を積極的に支援しています。
機能性PV導入のメリット
- 東京の狭小地や複雑な屋根でも設置しやすい形状が特長
- 屋根への負担が少なく、建物への悪影響が少ない
- 反射光を抑制できるため近隣とのトラブルを避けやすい
- 補助金の上乗せで、初期費用を大幅に軽減
機能性PVの上乗せは対象モジュールのみ
機能性PVは最大で10万円/kWの補助金が上乗せされますが、対象となるのはあくまで認定された太陽光パネルのみです。
たとえば、対象となる太陽光パネルを3kW、対象外の太陽光パネルを2kW設置した場合、5kW分の50万円ではなく、3kW分の30万円分までしか上乗せの補助金が提供されません。
実際に東京都で貰える補助金はいくら？太陽光設備の初期費用シミュレーション
太陽光発電設備で導入される平均設置容量は「4〜5kW」ほどのため、新築住宅では40～50万円、既存住宅では48～60万円ほどの補助金が平均として貰えます。
太陽光発電設備の2025年（1〜8月設置分）における設置費用の平均は「29.0万円/kW」のため、5kWの容量を設置する場合は「145万円」掛かる計算です。
出典元：資源エネルギー庁「太陽光発電について（2026年1月）」
既存住宅で5kWの太陽光発電設備を導入する場合「東京都60万円の補助金」＋「お住まいの区の補助金」の補助金を受け取れます。例として荒川区（2万円/kW）を加算すると以下のようになります。
| 太陽光発電システム（5kW）の初期費用 | 145万円 |
|---|---|
| 東京都の補助金／区の補助金 | 12万円×5kW＝60万円（東京都）、2万円×5kW＝10万円（区）。【総額70万円】 |
| 実際の自己負担額 | 75万円 |
さらに、機能性PVを導入した場合に1kWあたり最大10万円まで上乗せ補助金が貰えます。一般的には2～5万円の対象製品が多いため、2万～5万円/kWを加味すると、東京都の太陽光向け補助金によって自己負担額は50万円～65万円程度まで抑えられるのが魅力です。
さらに、「防水工事経費で18万円/kW」、「架台設置経費（陸屋根）で10～20万円/kW（新築戸建対象外）」の補助金も貰えます。
いずれの補助金（太陽光発電・蓄電池・V2H）は併用できるため、複数を組み合わせると初期費用の負担割合を減らすことが可能です。さらに、国・自治体がそれぞれ出している補助金も併用できるケースがあります。
東京都の太陽光・蓄電池補助金の申請はどうやる？申請タイミングを解説
東京都で太陽光発電を導入し、補助金を申請するタイミングは「事前申請」となります。
具体的な補助金申請の流れは以下のとおりです。
1.見積もり取得・業者選定
まず太陽光パネル設置を希望する住宅の条件に合った業者に見積もりを依頼します。複数の太陽光発電事業社から比較検討し、信頼できる業者を選びましょう。
2.クール・ネット東京で事前申込
東京都における補助金を受けるには、かならず契約前に事前申込を行う必要があります。契約後の申請は補助対象外となるので注意してください。
東京都の補助金申請は「クール・ネット東京」の公式サイトから行います。（※令和8年度の事前申込は令和8年5月29日開始）
3.事前申込の審査・受理
審査結果は郵送またはマイページで通知されます。申請内容が審査され、受理されるまで数ヶ月かかる場合があります。
4.業者と契約・設置工事開始
事前申込が受理されたら、業者と正式に契約し、設置工事を進めます。工事内容やスケジュールは業者と打ち合わせて決定します。
5.工事完了後、本申請（交付申請・実績報告）
工事が完了したら、補助金の本申請（交付申請兼実績報告）を行います。必要書類（工事契約書、領収書、保証書、設置写真など）を揃えて提出します。
6.審査・交付決定通知
本申請後、東京都の太陽光向け補助金審査を経て交付決定通知が届きます。
7.補助金の受領
指定口座に太陽光工事分の補助金が振り込まれます。工事完了から3ヶ月程度で入金されるケースが多くなっています。
東京都の太陽光・蓄電池補助金を申請するときの注意点
申請書類のミスや一部要件に満たない部分があった場合、契約や工事着工後に不交付が決定された場合でも、各負担は申請者個人のものになります。設置容量や設備等をしっかりと確認し、事業者とすり合わせたうえで太陽光の設備導入・太陽光の補助金申請を実施するのがベストです。
また、事前申し込みから補助金の交付申請ができるのは受付日から1年間となっています。交付申請期限を過ぎてしまうと補助金の対象外になってしまうためご注意ください。
言い換えれば、ちょっとした気の緩みや簡単なミスのせいで、工事したのに太陽光発電の補助金が貰えなくなってしまうリスクも。
- いろいろな書類申請・設備確認をミスなく行えるか心配
- 補助金は欲しいけどたくさんの手続きを行うのは正直面倒
- 太陽光パネルを導入したいけど予算がいくら貰えるか分からない
- 初期費用を抑えて太陽光発電設備を導入したい
東京都における令和8年度分の補助金申請を検討されている方は、ぜひこの機会に初期費用ゼロ円の0円ソーラー「ハチドリソーラー」までご相談ください。
お客様が補助金対象となり次第、お申し込み手続きをトータルで代行。申請後の採択率は業界トップクラスの93％を誇り、お客様の手を煩わせる心配もありません。太陽光発電のプロが、補助金申請・太陽光設備のスムーズな導入をサポートいたします。
東京都・市区町村の太陽光・蓄電池補助金一覧
東京都と、都内の区市町村で令和8年度に実施されている主な太陽光・蓄電池向けの補助金は以下のとおりです。
| 自治体 | 太陽光 | 蓄電池 | 申請期間 | 制度名（公式ページ） |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 新築住宅：12万円/kW（3.6kW以下、上限36万円） 既存住宅：15万円/kW（3.75kW以下、上限45万円） |
10万円/kWh（上限120万円） | 2026/5/29〜2029/3/30 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 |
| 千代田区 | 費用の5分の1（対象機器の合計で上限100万円） | 費用の5分の1（対象機器の合計で上限100万円） | 〜2027/2/15 | 令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 |
| 中央区 | 10万円/kW（上限35万円） | 1万円/kWh（上限10万円） | 2026/4/1〜 | 令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 |
| 港区 | 10万円/kW（上限40万円） | 4万円/kWh（上限20万円） | 2026/4/1〜2027/1/29 | 地球温暖化対策助成制度 |
| 新宿区 | 10万円/kW（上限30万円） | 1万円/kWh（上限10万円） | 2026/5/25〜2027/3/12 | 令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 |
| 文京区 | 7万円/kW（上限35万円） | 2万円/kW（上限10万円） | 2026/5/1〜2027/3/1 | 令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業 |
| 台東区 | 5万円/kW（上限20万円） | 1万円/kWh（上限10万円） | 事前申込：2026/4/9〜2026/4/16、2026/8/18〜2026/8/24 交付申請：〜2027/2/15 |
脱炭素推進助成金 |
| 墨田区 | 5万円/kW（上限20万円） | 上限5万円 | 2026/4/1〜2027/2/26 | 地球温暖化防止設備導入助成制度 |
| 江東区 | 5万円/kW（上限20万円） ※蓄電池と同時申請で6万円/kW（上限24万円） |
1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光と同時申請で2.5万円/kWh（上限20万円） |
2026/4/1〜2027/3/15 | 地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用） |
| 品川区 | 5万円/kW（上限20万円） | 3万円/kWh（上限30万円） | 2026/5/25〜2027/3/15 | 令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成 |
| 目黒区 | 3万円/kW（上限15万円） | 費用の3分の1（上限7万円） | 2026/6/1〜2027/1/29 | 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費 |
| 中野区 | 15万円 | 10万円 | 2026/5/15〜2027/2/28 | 省エネルギー設備等の設置に係る費用 |
| 杉並区 | 4万円/kW（上限12万円） | 5万円 | 2026/4/10〜2027/2/26 | 再生可能エネルギー等の導入助成（エコ住宅促進助成） |
| 豊島区 | 2万円/kW（上限8万円） | 1万円/kWh（上限5万円） | 2026/5/25〜2027/3/1 | 令和8年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅） |
| 北区 | 8万円/kW（上限20万円） ※区内業者と契約した場合は9.6万円/kW（上限24万円） |
1万円/kWh（上限10万円） ※区内業者の場合は1.2万円/kWh（上限12万円） |
〜2027/2/26 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 |
| 荒川区 | 2万円/kW（上限25万円） ※区内業者の場合は上限30万円 |
0.5万円/kWh（上限10万円） ※区内業者の場合は上限15万円 |
2026/5/1〜2027/2/26 | 令和8年度エコ助成事業 |
| 練馬区 | 8万円 | － | 2026/4/15〜2027/3/31 | 【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金 |
| 足立区 | 6万円/kW（上限24万円） ※区内事業者の場合は7.2万円/kW（上限28.8万円） |
上限5万円 ※区内事業者の場合は上限6万円 |
2026/4/13〜2027/2/26 | 太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金 |
| 葛飾区 | 6万円/kW（上限30万円） ※蓄電池と同時設置で5万円加算 |
費用の4分の1（上限20万円） | 2026/4/1〜2027/3/31 | （個人住宅用）太陽光発電システム |
| 八王子市 | 1万円/kW（上限10万円） ※市内事業者からの購入・施工が条件 |
3万円（太陽光と同時導入） | 2026/4/22〜 | 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 |
| 武蔵野市 | 3万円/kW（上限15万円） | － | 〜2027/2/28 | 効率的なエネルギー活用推進助成制度 |
| 三鷹市 | 1万円/kW（上限10万円） | 5万円 | 〜2027/3/31 | 【令和8年度】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金 |
| 青梅市 | 1.5万円/kW（上限6万円） | 0.5万円/kWh（上限3万円） | 2026/5/7〜 | 青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度 |
| 府中市 | 2万円/kW（上限10万円） | 2万円/kWh（上限10万円） | 要お問い合わせ | エコハウス設備設置費助成金交付事業 |
| 昭島市 | 1.5万円/kW（上限6万円） | 5万円 | 2026/12/1〜2027/1/29 | 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金 |
| 調布市 | 2万円/kW（上限10万円） | 5万円 | 2026/4/1〜2027/3/10 | 太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助 |
| 小金井市 | 3万円/kW（上限10万円） | 4万円 | 要お問い合わせ | 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金 |
| 小平市 | 5万円 | 5万円（太陽光を設置済みの場合） | 2026/4/1〜2027/3/31 | 令和8年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成 |
| 東村山市 | 上限5万円 ※太陽光・蓄電池のいずれか一方のみ |
上限5万円 ※太陽光・蓄電池のいずれか一方のみ |
2026/11/2〜2027/1/8 | 令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 |
| 国分寺市 | 3万円/kW（上限15万円） | 6万円 | 〜2027/3/31 | 令和8年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度 |
| 国立市 | 既存住宅：2万円/kW（上限10万円） 新築住宅：2.5万円/kW（上限12.5万円） |
4万円 | 2026/4/1〜2027/3/31 | 住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金 |
| 狛江市 | 2万円/kW（上限8万円） | 5万円 | 2026/4/1〜2027/1/29 | 令和８年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成 |
| 武蔵村山市 | 1.5万円/kW（上限5万円） ※市内業者の場合は2万円/kW（上限7万円） |
1万円/kW（上限3万円） ※市内業者の場合は1.5万円/kW（上限5万円） |
2026/4/1〜2027/2/1 | 太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置 補助金 |
| 多摩市 | 既存住宅：2万円/kW（上限10万円） 新築住宅：1万円/kW（上限5万円） ※市内事業者の場合は増額 |
費用の4分の1（上限4万円） ※市内事業者の場合は上限6万円 |
2026/4/1〜2027/3/31 | 令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 |
| 稲城市 | 2万円/kW（上限8万円） | 4万円 | 2026/7/1〜2027/3/5 | 令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金 |
| 羽村市 | 0.6万円/kW（上限5.5万円） ※市内の優先事業者の場合は1.3万円/kW（上限11万円） |
3.5万円（発電設備と併用） ※市内の優先事業者の場合は7万円 |
2026/6/1〜2027/1/31 | 令和8年度環境配慮事業助成制度（エコポイントで交付） |
※補助額・条件・申請期間は変更される場合があります。申請前に各自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。
東京都における太陽光発電システムの普及率
| 地域 | 住宅全体 | 一戸建 |
|---|---|---|
| 東京都 | 約1.8％ | 約4.9％ |
| 全国 | 約4.9％ | 約8.5％ |
出典元：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合）
東京都の住宅のうち太陽光発電機器がある住宅は約1.8％（一戸建では約4.9％）で、全国（約4.9％、一戸建では約8.5％）を下回っています。しかし、東京都では2025年4月から、大手住宅メーカーなどが新築する住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける制度が始まっており、今後も普及が進む見込みです。
東京都の日照時間
気象庁によると、2025年の東京都（千代田区）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。
| 月 | 日照時間（時間） |
|---|---|
| 1月 | 206.1 |
| 2月 | 217.0 |
| 3月 | 168.0 |
| 4月 | 178.4 |
| 5月 | 145.5 |
| 6月 | 179.4 |
| 7月 | 250.5 |
| 8月 | 224.3 |
| 9月 | 158.3 |
| 10月 | 74.1 |
| 11月 | 160.1 |
| 12月 | 171.9 |
| 合計 | 2,133.6 |
出典元：気象庁「東京（東京都） 2025年（月ごとの値）」
2025年の東京都（千代田区）の日照時間の年間合計は約2,134時間で、東京の平年値（1991〜2020年の平均）である約1,927時間を上回りました。
出典元：気象庁「東京（東京都）平年値（年・月ごとの値）」
月別に見ると、7月（250.5時間）・8月（224.3時間）や1月・2月（200時間超）の日照時間が長く、10月（74.1時間）や5月（145.5時間）は短くなりました。
※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、理想的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
東京都の日射量
出典元：NEDO「東京都渋谷区：年間最適傾斜角における日射量」
※NEDOの地点名は渋谷区ですが、東京都庁（新宿区西新宿）を含む約1km四方の区画のデータです。
東京都（都庁周辺）では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.42kWh/㎡・日が見込めます。
季節別では春（平均4.87kWh/㎡・日）が最も多く、月別では5月（5.08kWh/㎡・日）が最大です。また、NEDOのデータでは、都庁周辺の年間最適傾斜角は37度（真南向き）です。
太陽光発電の発電量には、日照時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
東京都で見込める太陽光の発電量
東京都で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,371kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.42kWh/㎡・日」「システム損失係数：0.85」、NEDOの日射量データをもとに算出）
一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます
- 設置容量3kW：約4,113kWh
- 設置容量4kW：約5,484kWh
- 設置容量5kW：約6,855kWh
一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約514kWh」「年間約6,170kWh」の節電効果が得られる計算です。
家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
よくある質問
Q. 東京都で太陽光発電はどのくらい発電できますか？
東京都では、1kWあたり年間で約1,371kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,484kWhの発電が期待できます。（NEDOの日射量データをもとに算出）
Q. 東京都の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？
東京都の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）は、契約前にクール・ネット東京の公式サイトから事前申込を行います。都の補助金に加え、稲城市・調布市・国立市・小金井市・国分寺市など多くの区市町村でも補助制度が設けられているため、お住まいの区市町村の担当窓口もご確認ください。
Q. 東京都では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？
東京都では、蓄電池に対して1kWhあたり10万円、V2H機器に対して上限50万円（条件を満たせば上限100万円）までの補助が受けられます。多摩地域の市区でも補助を行っている自治体があります。
Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？
太陽光発電4kWシステムを設置する場合、工事費込みで116万円前後が一般的です。都の補助金は4kWの場合、既存住宅で48万円、新築住宅で40万円となり、自己負担額は約68万〜76万円まで抑えられます。蓄電池やV2H機器を併設する場合は、追加費用が発生します。
Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？
東京都の補助金（既存住宅の4kWで48万円）を活用して自己負担額を約68万円に抑えた場合、売電収入と電気代削減効果を合わせて約5年で初期投資を回収できると見込まれます。条件によって異なりますので、詳細な試算をおすすめします。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）
Q. 東京都で0円ソーラーを利用できますか？
東京都ではリース契約による補助金利用も可能です。初期費用を抑えて太陽光発電を導入したい方には、0円ソーラーなどのプランも選択肢のひとつです。導入の可否や条件は、各事業者または自治体窓口でご確認ください。
東京都の太陽光・蓄電池補助金まとめ
東京都では再生可能エネルギー推進の一環として太陽光発電設備導入が加速しています。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、都内の住宅のうち太陽光発電機器がある住宅は約1.8％（一戸建では約4.9％）で、全国（約4.9％、一戸建では約8.5％）を下回っていますが、新築住宅への設置義務化や補助金制度によってさらなる普及が期待されます。
東京都は2030年までに温室効果ガスの排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を達成するため、今後の想定も含めて多様な施策が展開されており、都民に大きなメリットを期待できるのがポイントです。
太陽光発電の導入を検討されている方はぜひ「補助金」を活用して、クリーンエネルギーをお得に導入してみてください。
とはいえ、補助金の適用＆支給は都道府県だけでなく、各市区町村ごとにルールが決められているのも事実です。太陽光発電を検討していても、「自分の住んでいる地域でどのような補助金を受けられるか分かりづらい」と頭を悩ませる方も少なくないでしょう。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。