【2026年（令和8年度）】東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ
東京都では、2025年4月以降に建築される延床面積2,000㎡未満の新築建物において、太陽光パネルの設置が義務化されました。各自治体では、個人から法人まで太陽光発電の導入に補助金が適応されています。
この記事では、「東京都」「各自治体」でそれぞれ得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。
なお、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。「東京都」「各自治体」とセットで、国からの補助金についてもチェックするのをおすすめします。
▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ
▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、東京都・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
2026年（令和8年度）東京都の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？
2026年（令和8年度）の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はまだ未発表です。
2025年度の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」によると、太陽光向けの補助金で貰える最大額はそれぞれ以下のとおりです。
| 太陽光発電システム |
申請期間：令和7年6月30日～令和8年3月31日まで 【新築住宅】 |
|---|---|
| 蓄電池 |
申請期間：令和7年6月30日～令和8年3月31日まで 12万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限） |
| V2H |
申請期間：令和7年6月30日～令和8年3月31日まで 助成対象経費の1/2（上限50万円） |
東京都の補助金の申請期間と申請条件
【申請期間】
令和7年6月30日～令和8年3月31日まで
【申請条件】
- 未使用品であること
- 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること
- 太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること
- 既存システムの一部として増設されたものではないこと
- 太陽光発電システムを構成するモジュールが次の（ア）（イ）いずれかの認証を受けていること
（ア） 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
（イ） 国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。） - 太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること
2025年（令和7年度）の東京都における補助金申請は令和8年3月31日までが期限です。ただし、令和7年度分の予算約702億円が尽きるとその段階で補助金申請も行えなくなります。
例年通りであれば先着順で多くの申し込みが予想されるため、太陽光発電の導入をご検討されている場合は、予算切れになる前に申請するのをおすすめします。
2025年（令和7年）東京都で太陽光に利用できる補助金制度は主に2つ
東京都では、大きく分けて「令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業」と「令和7年度 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の2つが太陽光向け補助事業として予算が用意されています。
ただし、「令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業」は、既存のZEH（ゼッチ）よりも高い省エネ基準を設定しており、太陽光単体の補助金を受けるためには住宅全体のリフォームが求められる場合もある点がネックです。お住まいの環境によっては総合的な出費が増えてしまうため、どちらの補助金が自身に適しているか振り返るのをおすすめします。
たとえば、3.6kW以下の新築住宅（オール電化住宅）を見比べると、片方は「上限39万円／棟」、もう一方は「上限36万円」と「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」の方が貰える補助金額が多くなります。
東京都が提供するそれぞれの太陽光向け補助金額上限は以下のとおりです。
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
| 発電出力 | 設置する住宅の種別 | 助成額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 3.6kWまで | オール電化住宅 | 13万円／kW | 39万円／棟 |
| オール電化以外の住宅 | 12万円／kW | 36万円／棟 | |
| 3.6kW超 50kW未満 |
オール電化住宅 | 11万円／kW | 50kW以上は対象外 |
| オール電化以外の住宅 | 10万円／kW |
出典元：クール・ネット東京「令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業」
令和7年度災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
| 発電出力 | 設置する住宅の種別 | 助成額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 3.6kW以下 | 新築住宅 | 12万円/kW | 36万円 |
| 3.6kW超～50kW未満 | 10万円/kW | – | |
| 3.75kW以下 | 既存住宅 | 15万円/kW | 45万円 |
| 3.75kW超～50kW未満 | 12万円/kW | – |
出典元：クール・ネット東京「令和7年度 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
東京都の太陽光向け補助金制度でおすすめなのは「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。
2025年（令和7年）東京都の太陽光向け補助金は「機能性PV 」で上乗せされる！
東京都では2025年（令和7年）も、太陽光発電の導入を促進するための補助金制度が大幅に拡充されています。
特に注目すべきは、「機能性PV（機能性太陽光発電システム）」の導入で、補助金が大きく上乗せされる点です。
機能性PVの認定を受けた製品を導入すると、最大8万円/kWの補助金が上乗せされます。
しかし、8万円/kW上乗せとなる商品は限定的なため、実際の見積もりでは2～5万円/kWの上乗せケースが多くなっています。
機能性PVとは？
機能性PVとは、東京都が認定する「優れた機能」を持つ太陽光発電システムのことです。具体的には、以下のような特徴を持つ太陽光パネルが該当します。
- 軽量パネル（屋根への負担を軽減）
- 多角形パネル（複雑な屋根形状にも対応）
- 防眩パネル（光の反射を抑制し、北面設置も可能）
東京都の住宅は狭小地や複雑な屋根が多いため、機能性PVの導入を積極的に支援しています。
機能性PV導入のメリット
- 東京の狭小地や複雑な屋根でも設置しやすい形状が特長
- 屋根への負担が少なく、建物への悪影響が少ない
- 反射光を抑制できるため近隣とのトラブルを避けやすい
- 補助金の上乗せで、初期費用を大幅に軽減
機能性PVの上乗せは対象モジュールのみ
機能性PVは最大で8万円/kWの補助金が上乗せされますが、対象となるのはあくまで認定された太陽光パネルのみです。
たとえば、対象となる太陽光パネルを3kW、対象外の太陽光パネルを2kW設置した場合、5kW分の40万円ではなく、3kW分の24万円分までしか上乗せの補助金が提供されません。
実際に東京都で貰える補助金はいくら？太陽光設備の初期費用シミュレーション
太陽光発電設備で導入される平均設置容量は「4〜5kW」ほどのため、新築住宅では40～50万円、既存住宅では48～60万円ほどの補助金が平均として貰えます。
太陽光発電設備の2024年度における設置費用目安は「28.6万円/kW」のため、5kWhの容量を設置する場合は「143万円」掛かる計算です。
出典元：資源エネルギー庁「太陽光発電システムの設置費用の推移（2024年12月）」
既存住宅で5kWhの太陽光発電設備を導入する場合「東京都48万円の補助金」＋「お住まいの区の補助金」の補助金を受け取れます。例として荒川区（2万円/kW）を加算すると以下のようになります。
| 太陽光発電システム（5kWh）の初期費用 | 143万円 |
|---|---|
| 東京都の補助金／区の補助金 | 12万円×5kW＝60万円（東京都）、2万円×5kW＝10万円（区）。【総額70万円】 |
| 実際の自己負担額 | 73万円 |
さらに、機能性PVを5kW分を導入した場合に最大8万円まで上乗せ補助金が貰えます。一般的には2～5万円の対象製品が多いため、2万～5万円/kWを加味すると、東京都の太陽光向け補助金によって自己負担額は48万円～63万円程度まで抑えられるのが魅力です。
さらに、「防水工事経費で18万円/kW」、「架台設置経費（陸屋根）で10～20万円/kW（新築戸建対象外）」の補助金も貰えます。
いずれの補助金（太陽光発電・蓄電池・V2H）は併用できるため、複数を組み合わせると初期費用の負担割合を減らすことが可能です。さらに、国・自治体がそれぞれ出している補助金も併用できるケースがあります。
東京都の補助金申請はどうやる？申請タイミングを解説
東京都で太陽光発電を導入し、補助金を申請するタイミングは「事前申請」となります。
具体的な補助金申請の流れは以下のとおりです。
1.見積もり取得・業者選定
まず太陽光パネル設置を希望する住宅の条件に合った業者に見積もりを依頼します。複数の太陽光発電事業社から比較検討し、信頼できる業者を選びましょう。
2.クール・ネット東京で事前申込
東京都における補助金を受けるには、かならず契約前に事前申込を行う必要があります。契約後の申請は補助対象外となるので注意してください。
東京都の補助金申請は「クール・ネット東京」の公式サイトから行います。（※事前申込は令和7年5月30日開始）
3.事前申込の審査・受理
審査結果は郵送またはマイページで通知されます。申請内容が審査され、受理されるまで数ヶ月かかる場合があります。
4.業者と契約・設置工事開始
事前申込が受理されたら、業者と正式に契約し、設置工事を進めます。工事内容やスケジュールは業者と打ち合わせて決定します。
5.工事完了後、本申請（交付申請・実績報告）
工事が完了したら、補助金の本申請（交付申請兼実績報告）を行います。必要書類（工事契約書、領収書、保証書、設置写真など）を揃えて提出します。
6.審査・交付決定通知
本申請後、東京都の太陽光向け補助金審査を経て交付決定通知が届きます。
7.補助金の受領
指定口座に太陽光工事分の補助金が振り込まれます。工事完了から3ヶ月程度で入金されるケースが多くなっています。
東京都の太陽光向け補助金を申請するときの注意点
申請書類のミスや一部要件に満たない部分があった場合、契約や工事着工後に不交付が決定された場合でも、各負担は申請者個人のものになります。設置容量や設備等をしっかりと確認し、事業者とすり合わせたうえで太陽光の設備導入・太陽光の補助金申請を実施するのがベストです。
また、事前申し込みから補助金の交付申請ができるのは受付日から1年間となっています。交付申請期限を過ぎてしまうと補助金の対象外になってしまうためご注意ください。
言い換えれば、ちょっとした気の緩みや簡単なミスのせいで、工事したのに太陽光発電の補助金が貰えなくなってしまうリスクも。
- いろいろな書類申請・設備確認をミスなく行えるか心配
- 補助金は欲しいけどたくさんの手続きを行うのは正直面倒
- 太陽光パネルを導入したいけど予算がいくら貰えるか分からない
- 初期費用を抑えて太陽光発電設備を導入したい
東京都における令和7年度分の補助金申請を検討されている方は、ぜひこの機会に初期費用ゼロ円の0円ソーラー「ハチドリソーラー」までご相談ください。
お客様が補助金対象となり次第、お申し込み手続きをトータルで代行。申請後の採択率は業界トップクラスの93％を誇り、お客様の手を煩わせる心配もありません。太陽光発電のプロが、補助金申請・太陽光設備のスムーズな導入をサポートいたします。
東京都・市区町村の補助金情報一覧
東京都には 62 の市区町村があります。補助金データは現在準備中です。
東京都における太陽光発電システムの普及率
出典元：環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」
東京都が含まれる関東甲信の太陽光発電システム使用率は、5.1％と、全国平均の6.3％を下回っています。
しかし、東京都では2025年に太陽光パネルの設置が義務化されるなど、今後もますます太陽光発電システムの普及率・使用率は高まる見込みです。
東京都の日照時間
2024年の東京都（千代田区／東京地方気象台）の月ごとの日照時間は以下の通りです。
| 月 | 日照時間 |
|---|---|
| 1月 | 198.5 |
| 2月 | 152.4 |
| 3月 | 201.6 |
| 4月 | 150.3 |
| 5月 | 185.5 |
| 6月 | 158.1 |
| 7月 | 199.6 |
| 8月 | 189.8 |
| 9月 | 160.8 |
| 10月 | 111.7 |
| 11月 | 158.1 |
| 12月 | 233.8 |
| 合計 | 2,100.2 |
出典元：気象庁「東京（東京都) 2024年（月ごとの値）」
2024年の東京都（千代田区／東京地方気象台）の日照時間の年間合計は約2,100時間です。2024年の全国平均日照時間（2023年実績）は1,900～2,000時間程度ですが、東京都（千代田区）は2,100時間と、全国平均を上回っています。
東京都では梅雨や秋雨による日照不足が課題となる一方で、それ以外の季節では比較的安定した日射条件を持っています。
特に春から初夏にかけて日射量が高くなる傾向があります。理想的な太陽光パネルの設置角度は30～33度南向きとされており、適切な設置条件を整えれば発電効率を最大化することが可能です。
※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、理想的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
東京都の日射量
出典元：NEDO「東京都渋谷区：年間最適傾斜角における日射量」
東京都（渋谷区）では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.42kWh/㎡が見込めます。
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
東京都で見込める太陽光の発電量
東京都で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,371kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.42kWh/㎡/日」「年間日照時間約2,100時間」「システム損失係数：0.85」）
一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます
- 設置容量3kW：約4,113kWh
- 設置容量4kW：約5,484kWh
- 設置容量5kW：約6,855kWh
一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約514kWh」「年間約6,169kWh」の節電効果が得られる計算です。
家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
よくある質問
Q. 東京都で太陽光発電はどのくらい発電できますか？
東京都では、1kWあたり年間で約1,371kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,484kWhの発電が期待できます。（2024年の実績をもとに算出）
Q. 東京都の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？
東京都では、都本体の補助金に加え、稲城市・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市など多くの自治体で補助制度が設けられています。お住まいの地域に応じて、都または市の担当窓口にご確認ください。
Q. 東京都では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？
東京都では、蓄電池に対して1kWhあたり12万円、V2H機器に対して上限50万円（条件を満たせば上限100万円）までの補助が受けられます。多摩地域の市区でも補助を行っている自治体があります。
Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？
太陽光発電4kWシステムを設置する場合、工事費込みで120万円前後が一般的です。都や市の補助金を活用することで、30万円〜45万円程度のコスト削減が可能です。蓄電池やV2H機器を併設する場合は、追加費用が発生します。
Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？
補助制度を活用し、自己負担を90万円程度まで抑えた場合、売電収入と電気代削減効果を合わせておよそ7〜9年で初期投資を回収できると見込まれます。条件によって異なりますので、詳細な試算をおすすめします。
Q. 東京都で0円ソーラーを利用できますか？
東京都ではリース契約による補助金利用も可能です。初期費用を抑えて太陽光発電を導入したい方には、0円ソーラーなどのプランも選択肢のひとつです。導入の可否や条件は、各事業者または自治体窓口でご確認ください。
東京都補助金まとめ
東京都では再生可能エネルギー推進の一環として太陽光発電設備導入が加速しています。2024年時点の調査における太陽光発電設備の導入割合は約4.24％ですが、新築住宅への設置義務化や補助金制度によってさらなる普及が期待されます。
東京都は2030年までに温室効果ガスの排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を達成するため、今後の想定も含めて多様な施策が展開されており、都民に大きなメリットを期待できるのがポイントです。
太陽光発電の導入を検討されている方はぜひ「補助金」を活用して、クリーンエネルギーをお得に導入してみてください。
とはいえ、補助金の適用＆支給は都道府県だけでなく、各市区町村ごとにルールが決められているのも事実です。太陽光発電を検討していても、「自分の住んでいる地域でどのような補助金を受けられるか分かりづらい」と頭を悩ませる方も少なくないでしょう。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。