【2026年（令和8年度）】山形県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ

この記事では、「山形県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。

「山形県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についても一度チェックすることをおすすめします。

▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ

▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

2026年（令和8年度）山形県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？

2026年（令和8年度）の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はまだ未発表です。

2025年度に山形県が実施していた太陽エネルギーに関する補助制度は、「やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」です。

山形県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー設備の導入を支援し、温室効果ガスの排出削減を進めています。その一環として、太陽光発電など再生可能エネルギー等設備を設置する際の経費の一部を補助するものです。

下記は主な補助対象設備と補助金額です。

補助対象設備	補助率	補助上限額
蓄電池【非FIT型】	7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額	40万円
蓄電池【FIT型】	2万円/kWh又は3分の1いずれか低い額	10万円
蓄電池【卒FIT型】	3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額	20万円

このほか、木質バイオマス燃焼機器や地中熱利用装置も補助対象となっています。

山形県の補助金の申請条件と対象者

山形県の「やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」の申請期間や申請条件は下記のとおりです。

【申請期間／条件】

• 令和7年3月14日（金）～11月28日（金）

申請は先着順で受け付けられ、予算額に到達次第募集は締め切りとなります。

また、蓄電池＋太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。

非FIT型の場合

• 事前申込書の受付期限：令和7年11月28日

事前申込は、令和8年1月31日までに事業が完了（電力会社と電力受給開始）すること、「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランに申込を完了していることが条件となっています。

また、すでに工事に着工したり工事が完了したりしている案件（着工が令和6年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和7年2月1日以降）も事前申込の対象となります。

FIT型の場合

• 事前申込書の受付期限：令和7年11月28日

事前申込は、令和8年1月31日までに事業完了（電力会社と電力受給開始）することと、申込時点で経済産業省への固定価格買取制度（FIT）の事業計画認定申請を完了していることが条件です。

すでに工事に着工したり工事が完了したりしている案件（着工が令和6年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和7年2月1日以降）も事前申込の対象となります。

卒FIT型の場合

卒FIT型の場合は事前申し込みの日程は設定されていません。ただし、令和8年1月31日までに事業完了（電力会社と電力受給開始）していること、「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランに申込を完了していることが条件です。

【対象者】

同事業の対象者は下記のとおりです。

• 山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人
• 山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く。）又は個人事業主

山形県の補助対象設備

山形県で補助対象となる設備は、前述のとおり主に蓄電池です。代表的な要件を見ていきましょう。

蓄電池【非FIT型】

• 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること
• 国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること

蓄電池【FIT型】

• 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること
• 国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること

蓄電池【卒FIT型】

• 太陽光発電設備が既設であること
• パワコンを更新すること
• 蓄電池の設置とパワーコンディショナの更新を同時に行い、余剰電力を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている地域新電力に売電すること

実際に山形県内の市町村でもらえる補助金はいくら？太陽光設備の初期費用シミュレーション

太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。

経済産業省は、2024年の一般的な家庭の太陽光パネルの相場価格を、1kWあたり平均28.6万円と公表しています。このことから、太陽光発電のパネル本体にかかる費用相場は約114～143万円になります。

出典：資源エネルギー庁「太陽光発電システムの設置費用の推移（2024年12月）」

山形県では、太陽光発電設備導入に関する補助金制度が設定されていないため、今回は山形市の場合でシミュレーションを行います。結果は下記のとおりです。

太陽光発電システム（5kWh）の初期費用	143万円
山形県（山形市）の補助金	太陽光発電設備：35万円（7万円/kW×5kW）
実際の自己負担額	108万円

さらに、国の補助金も併用できるケースがあります。

申請の流れ・注意事項

山形県内の住宅で太陽光発電システムを導入する際は、申請の流れや提出書類についてあらかじめ確認しておきましょう。まず、申請の流れは下記のとおりです。2種類のパターンに分けてご紹介します。

蓄電池設備（非FIT型・FIT型）の流れ

1. 事前申込書の提出
   まずは事前申込書を提出し、受付・審査を受けます。受理されると決定通知が届きます。
2. 買取プランの申込またはFIT認定申請
   対象となる電力会社の「買取プラン」へ申し込むか、FIT認定を受ける申請を行います。
3. 設備の設置・電力受給開始
   蓄電池を設置し、電力会社との契約に基づき受給を開始します。
4. 補助金交付申請書兼実績報告書の提出
   工事完了後に申請書と実績報告書を提出し、必要に応じて現地調査を受けます。
5. 補助金の支払
   審査を経て補助金が確定し、指定口座に振り込まれます。

蓄電池設備（卒FIT型）の流れ

1. 補助金交付申請書の提出
   工事着手前に交付申請を行い、審査後に交付決定通知を受けます。
2. 設備の設置・余剰電力買取開始
   蓄電池を設置し、県が指定する「地産地消電力買取プラン」への売電を開始します。
3. 実績報告書の提出
   事業完了後、設置状況などをまとめた実績報告書を提出し、現地調査を受けます。
4. 補助金の支払
   審査を経て補助金が確定し、指定口座に振り込まれます。

下記については補助金の対象外となるため、注意しましょう。

• 既使用の製品であるもの
• 過去に当該補助金により同設備の補助を受けたもの
• 再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの
• 蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの
• 賃貸契約に基づき用意するもの
• 設備を更新（高性能製品への買い替えも含む）するもの（ただし、蓄電池設備（卒FIT型）を除く）
• 共同購入事業の対象となったもの

0円ソーラーのハチドリソーラーでは、山形県内でもっともお得に太陽光・蓄電池・V2Hを導入できるよう、お客様がお住まいのエリアに応じて補助金の調査・申請・還元までトータルサポートしております。

業界唯一の全国対応＆トップクラスの補助金申請採択率で、お客様の手を煩わせることなく、スマートに太陽光発電設備を導入することが可能です。

運用中のトラブル・メンテナンスまでトータルサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

山形県・市区町村の補助金情報一覧

山形県における太陽光発電システムの普及率

出典元：環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」

山形県が属する東北地方の太陽光発電システムの使用率は8.2％です。寒冷地でありながらも、南向きの屋根や十分な日射が得られる地域では、効率的な発電が期待できます。

設置の際には、積雪の重みに配慮した架台設計や、雪下ろしの手間を軽減する傾斜設置などがポイントになります。初期費用や年間発電量を見ながら、費用対効果を丁寧に検討することが大切です。

山形県の日照時間

気象庁によると、2024年の山形県（山形市）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。

月	日照時間
1月	105.6
2月	99.0
3月	121.1
4月	220.5
5月	209.9
6月	192.5
7月	97.2
8月	159.7
9月	108.7
10月	128.4
11月	116.0
12月	67.0
合計	1,725.6

出典元：気象庁「山形市（山形県） 2024年（月ごとの値）」

2024年の山形県（山形市）における日照時間の年間合計は約1,726時間です。全国平均と比較するとやや少なめの水準ですが、春から初夏にかけては安定した日照条件が期待できます。

夏場や冬場には日照が少ない月もあるため、発電効率を確保するには適切なパネル角度や配置が重要です。設置前の現地調査がより高い効果をもたらします。

※具体的な設置条件の検討については、ハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。

山形県の日射量

出典元：NEDO「山形県山形市：年間最適傾斜角における日射量」

山形県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として3.91kWh/㎡が見込めます。

太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

山形県で見込める発電量

山形県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1213.0kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量3.91kWh/㎡/日」「年間日照時間約1725時間」「システム損失係数：0.85」）

一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます

• 設置容量3kW：約3639kWh
• 設置容量4kW：約4852kWh
• 設置容量5kW：約6065kWh

一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約455kWh」「年間約5458kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

• 1人世帯: 219kWh/月
• 2人世帯: 331kWh/月
• 3人世帯: 386kWh/月
• 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

よくある質問＆回答

Q. 山形県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？

山形県では、1kWあたり年間で約1,213kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約4,852kWhの発電が期待できます。（2024年の実績をもとに算出）

Q. 山形県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？

山形県全体の制度としては蓄電池の補助がありますが、太陽光については山形市・尾花沢市・鶴岡市・天童市などの各自治体で補助金制度が用意されています。該当する方は各自治体の窓口をご確認ください。

Q. 山形県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？

山形市や尾花沢市、天童市などで蓄電池・V2Hへの補助制度が用意されています。たとえば山形市では蓄電池に対して最大5万円の補助が受けられます。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？

太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで114万円前後が目安です。山形市や尾花沢市の補助制度を活用することで、最大28万円程度の費用軽減が期待できます。蓄電池やV2Hを導入する場合は、さらに追加費用が必要です。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？

各自治体の補助金を活用して自己負担額を90万円前後に抑えることで、売電収入と電気代削減効果をあわせて9年〜10年程度でコストを回収できる見込みです。ただし、実際の収支計画はお客様の環境・ご利用状況によって異なります。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）

Q. 山形県で0円ソーラーを利用できますか？

山形市では、リース契約による太陽光導入に補助が適用される制度があります。

0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、山形県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

山形県内の主要な太陽光発電所としては、山形浄化センターメガソーラー（定格出力1,995kW）や長谷堂メガソーラー（定格出力1,999kW）などが稼働しています。これらの実績からも、山形県が太陽光発電に適した地域であることが裏付けられていると言えるでしょう。

山形県は「山形県エネルギー戦略」に基づき積極的に再生可能エネルギーの普及を進めており、特に個人宅への太陽光パネル設置を促進するための補助金制度も充実しています。これらの施策を活用することで、雪国という特性を持つ山形県においても、太陽光発電は十分に有効な選択肢と言えます。

ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。

本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。