【2026年（令和8年度）】山形県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ
この記事では、「山形県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。
「山形県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についても一度チェックすることをおすすめします。
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、山形県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
2026年（令和8年度）山形県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？
2026年（令和8年度）は、山形県で太陽光発電設備と蓄電池の補助金が実施されています。
2026年度の山形県では、令和8年度から新たに始まった太陽光発電設備向けの「住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金」と、蓄電池などが対象の「やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」が実施されています。
山形県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー設備の導入を支援し、温室効果ガスの排出削減を進めています。その一環として、太陽光発電など再生可能エネルギー等設備を設置する際の経費の一部を補助するものです。
下記は主な補助対象設備と補助金額です。
|
補助対象設備 |
補助率 |
補助上限額 |
|---|---|---|
|
太陽光発電設備（自家消費型） |
7万円/kW |
63万円（9kW） |
|
蓄電池【非FIT型】 |
7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額 |
40万円 |
|
蓄電池【卒FIT型】 |
3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額 |
20万円 |
このほか、木質バイオマス燃焼機器や地中熱利用装置も補助対象となっています。
太陽光発電設備の補助金は、固定価格買取制度（FIT）等の認定を取得しないこと、発電した電力のうち30％以上を自家消費すること、出力10kW未満であること、PPAやリースによる設置ではないことなどが条件です。受付期間は令和8年4月6日から令和9年1月15日までで、工事は交付決定後に着手する必要があります。
山形県の補助金の申請条件と対象者
山形県の「やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」の申請期間や申請条件は下記のとおりです。
【申請期間／条件】
- 令和8年4月16日（木）～11月30日（月）必着
申請は先着順で受け付けられます。
また、蓄電池＋太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。
非FIT型の場合
- 事前申込書の受付期限：令和8年11月30日
事前申込は、令和9年1月31日までに事業が完了（電力会社と電力受給開始）すること、「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランに申請し、売電することが条件となっています。
また、すでに工事に着工したり工事が完了したりしている案件（着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降）も事前申込の対象となります。
なお、蓄電池設備【FIT型】は令和7年度をもって廃止されました。
卒FIT型の場合
卒FIT型の場合は事前申し込みの日程は設定されていません。ただし、令和9年1月31日までに事業完了（電力会社と電力受給開始）していること、蓄電池の設置とパワーコンディショナの更新を同時に行い、余剰電力を地域新電力へ売電することが条件です。
【対象者】
同事業の対象者は下記のとおりです。
- 山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人
- 山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く。）又は個人事業主
山形県の補助対象設備
山形県で補助対象となる設備は、前述のとおり主に太陽光発電設備と蓄電池です。代表的な要件を見ていきましょう。
太陽光発電設備（自家消費型）
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること
- 固定価格買取制度（FIT）等の認定を取得しないこと
- 発電した電力のうち30％以上を自家消費すること
- 令和9年2月26日までに引き渡しを受け、実績報告書を提出すること
蓄電池【非FIT型】
- 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること
- 国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること
蓄電池【卒FIT型】
- 太陽光発電設備が既設であること
- パワコンを更新すること
- 蓄電池の設置とパワーコンディショナの更新を同時に行い、余剰電力を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている地域新電力に売電すること
実際に山形県内でもらえる太陽光・蓄電池の補助金はいくら？初期費用シミュレーション
太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。
経済産業省は、2025年（1〜8月設置分）の一般的な家庭の太陽光発電の設置費用を、1kWあたり平均29.0万円と公表しています。このことから、4〜5kWの太陽光発電にかかる費用相場は約116～145万円になります。
出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について（2026年1月）」
令和8年度から始まった山形県の「住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金」を利用した場合でシミュレーションを行います。結果は下記のとおりです。
|
太陽光発電システム（5kW）の初期費用 |
145万円 |
|---|---|
|
山形県の補助金 |
太陽光発電設備：35万円（7万円/kW×5kW） |
|
実際の自己負担額 |
110万円 |
※山形県の太陽光発電設備の補助金は、FIT等の認定を取得せず、発電した電力の30％以上を自家消費することが条件です。市町村の補助金との併用可否は、各自治体にご確認ください。
山形県の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ・注意事項
山形県内の住宅で太陽光発電システムを導入する際は、申請の流れや提出書類についてあらかじめ確認しておきましょう。まず、申請の流れは下記のとおりです。2種類のパターンに分けてご紹介します。
蓄電池設備（非FIT型）の流れ
- 事前申込書の提出
まずは事前申込書を提出し、受付・審査を受けます。受理されると決定通知が届きます。 - 買取プランの申込またはFIT認定申請
「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録された小売電気事業者の買取プランへ申し込みます。 - 設備の設置・電力受給開始
蓄電池を設置し、電力会社との契約に基づき受給を開始します。 - 補助金交付申請書兼実績報告書の提出
工事完了後に申請書と実績報告書を提出し、必要に応じて現地調査を受けます。 - 補助金の支払
審査を経て補助金が確定し、指定口座に振り込まれます。
蓄電池設備（卒FIT型）の流れ
- 補助金交付申請書の提出
工事着手前に交付申請を行い、審査後に交付決定通知を受けます。 - 設備の設置・余剰電力買取開始
蓄電池を設置し、県が指定する「地産地消電力買取プラン」への売電を開始します。 - 実績報告書の提出
事業完了後、設置状況などをまとめた実績報告書を提出し、現地調査を受けます。 - 補助金の支払
審査を経て補助金が確定し、指定口座に振り込まれます。
下記については補助金の対象外となるため、注意しましょう。
- 既使用の製品であるもの
- 過去に当該補助金により同設備の補助を受けたもの
- 再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの
- 蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの
- 賃貸契約に基づき用意するもの
- 設備を更新（高性能製品への買い替えも含む）するもの（ただし、蓄電池設備（卒FIT型）を除く）
- 共同購入事業の対象となったもの
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山形県・市区町村の太陽光・蓄電池補助金一覧
山形県と、県内の市町村の公式ページで2026年9月時点に案内されている、個人住宅向けの主な太陽光・蓄電池の補助金は以下のとおりです（26制度）。年度の記載がない継続制度も含みます。
| 自治体 | 太陽光 | 蓄電池 | 申請期間 | 制度名（公式ページ） |
|---|---|---|---|---|
| 山形県 | 7万円/kW（上限63万円） ※FIT等の認定を取得しないことが条件 |
7万円/kWhまたは費用の3分の1（上限40万円） ※非FIT型・太陽光と同時導入の場合 |
2026/4/6〜2027/1/15 | 住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金 やまがた未来くるエネルギー補助金 |
| 山形市 | 7万円/kW（上限63万円） | 費用の3分の1（上限5万円） ※太陽光と同時導入が条件 |
2026/4/24〜2026/12/25 | 非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金 |
| 鶴岡市 | 1.5万円/kW（上限12万円） | － | 2026/4/1〜2027/2/26 | 再生可能エネルギー設備導入支援（鶴岡市再生可能エネルギー設備導入事業補助金） |
| 酒田市 | 初年度サービス料を還元（上限24万円） ※新築・オンサイトPPAが条件 |
－（PPAに含む） | 〜2027/3/31 | 新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業（オンサイトPPA） |
| 新庄市 | 3万円/kW（上限12万円） | 2万円/kWh（上限10万円） | 要お問い合わせ | 新庄市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金 |
| 寒河江市 | － | 25万円（太陽光と同時設置） 15万円（太陽光設置済み） |
〜2027/3/12 | 令和8年度寒河江市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 |
| 村山市 | 3万円/kW（上限12万円） | 費用の10分の1（上限10万円） | 〜2027/2/28 | 太陽光発電装置補助 |
| 長井市 | 7万円/kW（上限63万円） | 費用の3分の1（上限80万円） ※太陽光と同時設置が条件 |
2026/4/15〜2027/1/15 | 令和8年度 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金 |
| 天童市 | 3万円/kW（上限12万円） | 費用の10分の1（上限10万円） | 要お問い合わせ | 住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金 |
| 東根市 | 3万円/kW（上限12万円） ※蓄電池またはV2Hとの併設が条件 |
2万円/kWh（上限10万円） | 要お問い合わせ | 東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金 |
| 南陽市 | 2.5万円/kW（上限10万円） | － | 〜2027/3/16 | 令和８年度南陽市住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金 |
| 山辺町 | 2.5万円/kW（上限10万円） | 費用の10分の1（上限10万円） | 要お問い合わせ | 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 |
| 中山町 | 2.5万円/kW（上限12万円） ※新築は上限6万円 |
費用の10分の1（上限12万円） | 要お問い合わせ | 令和8年度の住宅用太陽光発電システム設置補助金 |
| 河北町 | 4万円/kW（上限16万円） | 3万円/kWh（上限15万円） | 要お問い合わせ | 令和8年度河北町再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業費補助金 |
| 朝日町 | 3万円/kW（上限12万円） | － | 要お問い合わせ | 住宅用太陽光発電システムの設置支援 |
| 大石田町 | 3万円/kW（上限10万円） | － | 要お問い合わせ | 再生可能エネルギー設備導入事業（家庭・事業所向け補助金） |
| 最上町 | 費用の3分の2＋5万円（上限70万円） | 費用の2分の1（上限15万円） | 2026/4/20〜2027/2/26 | ゼロカーボンシティ推進事業 太陽光発電設備等導入補助金 |
| 舟形町 | 6万円/kW（上限24万円） | － | 要お問い合わせ | 舟形町再生可能エネルギー設備等導入設置費補助金 |
| 真室川町 | 費用の10分の1（上限20万円） | － | 要お問い合わせ | 太陽光発電装置設置補助金 |
| 高畠町 | 3万円/kW（上限10万円または経費の10分の1の低い額） | 費用の10分の1（上限10万円） | 2026/5/19〜2027/2/26 | 令和8年度高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 |
| 川西町 | 費用の10分の1（上限8万円） ※蓄電池と同時設置は合計上限16万円 |
費用の10分の1（上限8万円） | 2026/4/1〜2027/3/31 | 住宅及び事業所の再生可能エネルギー導入支援 |
| 白鷹町 | 2.5万円/kW（上限10万円） | 5万円/kWh（上限20万円） ※非FIT型で太陽光と同時導入の場合 |
要お問い合わせ | 令和8年度白鷹町再生可能エネルギー推進事業費補助金（蓄電池設備・太陽光発電設備） |
| 飯豊町 | 費用の3分の2（上限104万円） ※出力4.7kW以上10kW未満 |
費用の4分の3（上限118万円） | 〜2027/1/28 | 令和８年度飯豊町脱炭素先行地域づくり事業補助金 |
| 三川町 | 1.5万円/kW（上限6万円） | － | 2026/4/1〜2027/1/29 | 令和8年度 三川町住宅用太陽光発電システム設置補助金 |
| 庄内町 | 3万円/kW（上限18万円） ※町内事業者の施工は6万円/kW（上限36万円） |
－ | 2026/5/15〜2026/12/25 | 令和8年度庄内町ゼロカーボン設備導入促進補助金 |
| 遊佐町 | 3万円/kW（上限15万円） ※蓄電池を同時導入する場合は15万円上乗せ |
15万円（太陽光設置済みの場合） | 要お問い合わせ | 令和８年度遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 |
※山形県の蓄電池（やまがた未来くるエネルギー補助金）の募集期間は2026/4/16〜2026/11/30です。申請期間が公式ページに記載されていない制度は「要お問い合わせ」としています。最新の条件は各自治体の公式ページでご確認ください。
山形県における太陽光発電システムの普及率
| 地域 | 住宅全体 | 一戸建 |
|---|---|---|
| 山形県 | 約4.3％ | 約5.5％ |
| 全国 | 約4.9％ | 約8.5％ |
出典元：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合）
山形県の住宅のうち太陽光発電機器がある住宅は約4.3％（一戸建では約5.5％）で、全国（約4.9％、一戸建では約8.5％）をやや下回っています。寒冷地でありながらも、南向きの屋根や十分な日射が得られる地域では、効率的な発電が期待できます。
設置の際には、積雪の重みに配慮した架台設計や、雪下ろしの手間を軽減する傾斜設置などがポイントになります。初期費用や年間発電量を見ながら、費用対効果を丁寧に検討することが大切です。
山形県の日照時間
気象庁によると、2025年の山形県（山形）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。
| 月 | 日照時間（時間） |
|---|---|
| 1月 | 73.9 |
| 2月 | 100.5 |
| 3月 | 151.8 |
| 4月 | 127.2 |
| 5月 | 162.9 |
| 6月 | 202.1 |
| 7月 | 244.2 |
| 8月 | 192.3 |
| 9月 | 155.8 |
| 10月 | 110.0 |
| 11月 | 135.2 |
| 12月 | 97.0 |
| 合計 | 1,752.9 |
出典元：気象庁「山形（山形県） 2025年（月ごとの値）」
2025年の山形県（山形）における日照時間の年間合計は約1,753時間です。山形の平年値（1991〜2020年の平均）である約1,618時間を上回り、6月から8月にかけては月190時間以上の日照がありました。
出典元：気象庁「山形（山形県）平年値（年・月ごとの値）」
冬場には日照が少ない月もあるため、発電効率を確保するには適切なパネル角度や配置が重要です。設置前の現地調査がより高い効果をもたらします。
※具体的な設置条件の検討については、ハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。
山形県の日射量
出典元：NEDO「山形県山形市：年間最適傾斜角における日射量」
山形県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として3.91kWh/㎡・日が見込めます。
季節別では春（平均4.76kWh/㎡・日）が最も多く、月別では5月（5.26kWh/㎡・日）が最大です。また、NEDOのデータでは、山形市の年間最適傾斜角は32度（真南向き）です。
太陽光発電の発電量には、日照時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
山形県で見込める発電量
山形県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,213kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量3.91kWh/㎡・日」「システム損失係数：0.85」、NEDOの日射量データをもとに算出）
一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます
- 設置容量3kW：約3,639kWh
- 設置容量4kW：約4,852kWh
- 設置容量5kW：約6,065kWh
一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約455kWh」「年間約5,459kWh」の節電効果が得られる計算です。
家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
よくある質問＆回答
Q. 山形県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？
山形県では、1kWあたり年間で約1,213kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約4,852kWhの発電が期待できます。（NEDOの日射量データをもとに算出）
Q. 山形県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？
山形県の制度として、太陽光発電設備（住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金）と蓄電池（やまがた未来くるエネルギー補助金）の補助があります。このほか、山形市・鶴岡市・天童市・長井市などの各自治体でも補助金制度が用意されています。該当する方は県や各自治体の窓口をご確認ください。
Q. 山形県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？
山形県のやまがた未来くるエネルギー補助金（非FIT型は上限40万円）のほか、天童市・東根市・遊佐町などで蓄電池、東根市・新庄市などでV2Hへの補助制度が用意されています。たとえば山形市では蓄電池に対して最大5万円の補助が受けられます。
Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？
太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで116万円前後が目安です。山形県の太陽光の補助金（1kWあたり7万円、上限63万円）を活用すれば4kWで28万円の補助となり、自己負担額は約88万円です。ただし、県の補助はFIT等の認定を取得しないことが条件です。蓄電池やV2Hを導入する場合は、さらに追加費用が必要です。
Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？
天童市の補助金（4kWで12万円）を活用して自己負担額を約104万円に抑えた場合、売電収入と電気代削減効果をあわせて約11年でコストを回収できる見込みです。なお、山形県の太陽光の補助金はFIT等の認定を取得しないことが条件のため、下記の売電価格の前提とは組み合わせられません。ただし、実際の収支計画はお客様の環境・ご利用状況によって異なります。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、5年目以降は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）
Q. 山形県で0円ソーラーを利用できますか？
山形市では、PPA・リース事業者が申請する形で太陽光発電設備等の補助が受けられる制度があります。また、酒田市では新築住宅にオンサイトPPA方式で太陽光発電設備と蓄電池を設置する場合に、初年度のサービス料を還元（上限24万円）する支援があります。
0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、山形県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
山形県の太陽光・蓄電池補助金まとめ
山形県内の主要な太陽光発電所としては、山形浄化センターメガソーラー（定格出力1,995kW）や長谷堂メガソーラー（定格出力1,999kW）などが稼働しています。これらの実績からも、山形県が太陽光発電に適した地域であることが裏付けられていると言えるでしょう。
山形県は「山形県エネルギー戦略」に基づき積極的に再生可能エネルギーの普及を進めており、特に個人宅への太陽光パネル設置を促進するための補助金制度も充実しています。これらの施策を活用することで、雪国という特性を持つ山形県においても、太陽光発電は十分に有効な選択肢と言えます。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。