【2026年（令和8年度）】山梨県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ

この記事では、「山梨県と県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。

なお、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。また、「山梨県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についてもチェックすることをおすすめします。

▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ
▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

2026年（令和8年度）山梨県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？

2026年（令和8年度）の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はまだ未発表です。

2025年度に山梨県が実施している太陽エネルギーに関する補助制度は、「令和7年再エネ設備導入支援事業費補助金」という名称で実施されています。やまなし再エネ補助金事務局が窓口となり、運営されている事業です。

この制度は、近年の光熱費の上昇にともなう山梨県内の家庭のエネルギー負担を軽減するために、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。

まずは、同制度の補助額の算出方法についてご紹介します。

補助対象設備	補助額の算出方法
太陽光発電設備	発電出力×3万円／kW（上限は27万円）
蓄電池	25万円／台（定額）

補助金額は、上記の算出方法に基づき、あらかじめ県で決められている予算の範囲内で交付されます。また、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合、それぞれの設備について算出した補助額の合計が補助額となります。

ただし、補助は上限額の範囲内です。

山梨県の補助金の申請条件と対象者・対象事業

山梨県の「令和7年再エネ設備導入支援事業費補助金」の申請期間や申請条件は、下記の通りです。

【申請期間】

• 令和7年4月7日（月）10時～令和7年11月28日（金）19時必着

 交付申請は、山梨県の範囲内で形式要件が整ったものから先着順で受け付けます。 予算を超える申請があった場合は、受付を締め切ります。この際、予告がされない点に注意が必要です。

【対象者】

補助金の交付対象者は、次の3つの条件をすべて満たす個人と定義されています。

•  山梨県内に居住する（住民登録されている）方
•  県税の滞納がない方
•  山梨県暴力団排除条例（平成22年山梨県条例第35号）に規定する暴力団員もしくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していない方

【対象事業】

山梨県での補助対象となる事業は、対象設備を県内の既存住宅に導入することが条件です。また、次の3つの要件も網羅する必要があります。

• 太陽光発電設備を購入により設置する事業
• 既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入により設置する事業
• 太陽光発電設備及び当該太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入により設置する事業

ここでいう既存住宅とは、建設工事完了日から起算して1年を経過した建築物を指します。また、過去に補助金を受けた方には、一部制限があります。

山梨県の補助対象設備

山梨県で補助対象となる設備は、太陽光発電設備および蓄電池です。また、それぞれの設備については、下記の要件をすべて満たすことが条件になっています。

太陽光発電設備の要件

• 未使用品であること
• 停電時においても電力供給を継続する機能を有していること
• 発電した電気の一部又は全部を補助対象者の居住する住宅において使用するもの
• 発電出力が10kW未満であること

蓄電池の要件

• 未使用品であること
• 停電時においても電力供給を継続する機能を有していること
• 太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるもの
• 蓄電容量が4kWh以上であること
• 国が行う（令和6年度または7年度）戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの

対象製品については、一般社団法人環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧検索」で検索が可能です。

実際に山梨県内の市町村でもらえる補助金はいくら？太陽光設備の初期費用シミュレーション

太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。

経済産業省は、2024年の一般的な家庭の太陽光パネルの相場価格を、1kWあたり平均28.6万円と公表しています。このことから、太陽光発電のパネル本体にかかる費用相場は約114～143万円になります。

出典：資源エネルギー庁「太陽光発電システムの設置費用の推移（2024年12月）」

仮に、山梨県内の市町村で5kWhの太陽光発電設備を導入する場合、シミュレーション結果は以下の通りです。

太陽光発電システム（5kWh）の初期費用	143万円
山梨県の補助金	発電出力5万円×補助額3万円＝15万円
実際の自己負担額	128万円

さらに、お住まいのある市町村別の補助金や、国の補助金制度も併用できるケースがあります。

申請の流れ・注意事項

ここまで、山梨県の補助金額等についてご紹介しました。太陽光発電設備・蓄電池の導入を検討する際は、申請の手順や提出書類などもあわせて確認し、漏れがないよう準備することが大切です。

山梨県の補助金申請の流れは下記の通りです。

1. 交付申請をする
   交付申請書を作成し、添付書類と共に所定の提出先へ提出します。郵送と持ち込みでの提出が可能です。
2. 契約・工事着手
   補助金の交付決定後、業者と契約のうえ、工事を進めます。
3. 実施報告
   事業の完了後は実績報告書を作成し、期限内に提出する必要があります。添付書類もあわわせて、早めに準備しましょう。
4. 審査・補助金額確定
   書類提出後、再度審査が行われます。補助金額が確定すると額確定通知書の発行と共に支払いが行われる仕組みです。また、山梨県の同事業では専用のコールセンターが下記の期間に開設されています。

【コールセンター開設期間】

• 令和7年4月7日（月）～令和8年3月27日（金）

書類の記載方法などに不安がある方は、ぜひ活用してみてください。

なお、補助対象設備の設置完了期限は、令和8年2月13日（金）までとなっています。実績報告書の提出期限も、令和8年2月25日（水）19時必着と設定されているため、期限内に提出が完了するよう注意しましょう。

なお、ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。

「書類申請や設備の確認にミスがないか不安…」「補助金は使いたいけど手続きが面倒」「いくら補助がもらえるのか分からない」

そんなお悩みをお持ちの方は、初期費用0円の“ハチドリソーラー”へぜひご相談ください。

各地方自治体による補助金申請にも対応しており、採択率は業界トップクラスの92％。お客様が補助金対象となった時点で、申請手続きをすべて代行いたします。

太陽光発電のプロが、補助金活用から設備導入までトータルでサポートします。

山梨県・市区町村の補助金情報一覧

山梨県における太陽光発電システムの普及率

出典元：環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」

山梨県が属する関東甲信地方の太陽光発電システムの使用率は5.1％です。日照時間が長く、山間部を除けば比較的良好な設置条件を持つ地域です。

設置場所の標高や気候条件を考慮しつつ、発電シミュレーションを行えば、年間の発電量と費用対効果を具体的に確認できます。自家消費比率を高めたい方にも適したエリアです。

山梨県の日照時間

気象庁によると、2024年の山梨県（甲府）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。

月	日照時間
1月	210.9
2月	162.1
3月	212.1
4月	186.4
5月	193.8
6月	168.6
7月	169.9
8月	187.2
9月	163.1
10月	137.5
11月	176.4
12月	240.9
合計	2,208.9

出典元：気象庁「甲府（山梨県） 2024年（月ごとの値）」

山梨県では、2024年の年間日照時間が約2,208時間となっており、太陽光発電に適した気象条件が整っています。

※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。

山梨県の日射量

出典元：NEDO「山梨県甲府市：年間最適傾斜角における日射量」

山梨県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.98Wh/㎡が見込めます。

太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

山梨県で見込める発電量

山梨県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,545kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.98kWh/㎡/日」「年間日照時間約2208時間」「システム損失係数：0.85」）

一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます

• 設置容量3kW：約4635kWh
• 設置容量4kW：約6180kWh
• 設置容量5kW：約7725kWh

一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約579kWh」「年間約6952kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

• 1人世帯: 219kWh/月
• 2人世帯: 331kWh/月
• 3人世帯: 386kWh/月
• 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

よくある質問＆回答

Q. 山梨県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？

山梨県では、1kWあたり年間で約1,545kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約6,180kWhの発電が期待できます。（2024年の実績をもとに算出）

Q. 山梨県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？

山梨県では、太陽光発電に対して1kWあたり3万円（上限27万円）、蓄電池には定額25万円の補助金が用意されています。県内に居住していること、県税の滞納がないことなどが主な申請条件です。補助は自己所有の設備に対して適用され、FIT認定を受けた設備などは対象外となります。

Q. 山梨県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？

山梨県の補助対象には蓄電池が含まれており、定額25万円の支援が受けられます。V2Hに関する補助制度は確認されていませんが、一部市町村で別途補助を受けられる場合があります。詳細は各自治体の窓口をご確認ください。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？

太陽光発電4kWシステムの設置には、工事費込みで約114万円がかかるのが一般的です。山梨県の補助金（最大12万円）を活用することで、自己負担額は102万円程度まで抑えられる見込みです。蓄電池を併設する場合は、追加で費用がかかります。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？

県の補助金を活用して自己負担額を約102万円に抑えた場合、売電収入と電気代の削減効果を合わせて、9年〜10年程度で初期投資を回収できる見込みです。ただし、具体的な回収期間はご家庭の電力使用状況や設置条件により異なります。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）

Q. 山梨県で0円ソーラーを利用できますか？

山梨県の補助金はリース契約に適用できないため、0円ソーラーへの直接的な補助は受けられません。

0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、山梨県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

山梨県は日本有数の日照時間を誇り、太陽光発電の導入に適した環境を持っています。特に甲府盆地の地形的特徴により、四方を山に囲まれた環境が豊富な日照時間をもたらしているのもポイントです。

ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、太陽光発電・蓄電池等の工事から補助金申請のサポートまで対応しております。

本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。