【2026年（令和8年度）】宮崎県の太陽光・蓄電池・V2H補助金情報！各自治体まとめ
この記事では、「宮崎県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。
「宮崎県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についても一度チェックすることをおすすめします。
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、宮崎県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
2026年（令和8年度）宮崎県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？
2026年（令和8年度）は、宮崎県の「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」で太陽光・蓄電池の補助が実施されています。
2026年度に宮崎県が実施している太陽エネルギーに関する補助制度は、「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」です。
下記は主な補助対象設備と補助金額です。
|
補助対象設備 |
補助率 |
補助上限額 |
|---|---|---|
|
太陽光発電設備 |
3.5万円／kW |
21万円 |
|
蓄電池 |
導入費用の1/3以内または5万円／kWh |
50万円 |
宮崎県は同事業を通じて、2050年ゼロカーボン社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減の取り組みを後押ししています。
宮崎県の補助金の申請条件と対象者
宮崎県の「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」の申請期間や申請条件は下記のとおりです。
【申請期間／条件】
- 令和8年6月18日（木）午前10時から令和8年12月4日（金）午後5時まで
蓄電池は太陽光発電設備と同時に導入する場合が対象で、既存の太陽光発電設備に接続する蓄電池は「電力自家消費サポート事業」で同じ補助率・上限額の支援を受けられます。
【対象者】
同事業の対象者は下記のとおりです。
- 宮崎県内に現に居住し、県内の市町村の住民基本台帳に記録されている方
- 県税に未納がないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
宮崎県の補助対象設備
宮崎県で補助対象となる設備は、前述のとおり、太陽光発電設備と蓄電池です。代表的な要件を見ていきましょう。
太陽光発電設備
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
- 自己託送を行わないものであること。
蓄電池
- 太陽光発電設備の付帯設備であるもの
- 原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること
- 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
- 家庭用：12.5 万円／kWh、業務用：11.9 万円／kWh以下（いずれも工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること
実際に宮崎県でもらえる太陽光・蓄電池の補助金はいくら？初期費用シミュレーション
太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。
経済産業省は、2025年（1〜8月設置分）の一般的な家庭の太陽光発電の設置費用を、1kWあたり平均29.0万円と公表しています。このことから、4〜5kWの太陽光発電にかかる費用相場は約116～145万円になります。
出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について（2026年1月）」
宮崎県で5kWの太陽光発電設備を導入する場合、シミュレーション結果は以下の通りです。
|
太陽光発電システム（5kW）の初期費用 |
145万円 |
|---|---|
|
宮崎県の補助金 |
太陽光発電設備：17.5万円（3.5万円×5kW） |
|
実際の自己負担額 |
127.5万円 |
さらに、市町村の補助金も併用できるケースがあります。
申請の流れ・注意事項
宮崎県内の住宅で太陽光発電システムを導入する際は、申請の流れや提出書類についてあらかじめ確認しておきましょう。まず、申請の流れは下記のとおりです。
- 申請（システム入力）
「交付要綱」及び本「手引き」を参照の上、令和8年12月4日（金）17:00 までに、システム上で利用者登録・申請をし、必要書類をアップロードします。 - 審査
申請書類をもとに、申請内容の審査が行われます。 - 交付決定
交付が妥当と認められる場合、交付決定通知書により交付決定額が通知されます。申請書類が揃ってから2～3週間程度かかります。 - 事業実施
交付決定日以降に、契約・事業に着手します。 - 実績報告
事業及び支払いを全て完了した上で、令和9年1月27日（水）までにシステム上で実績報告を登録します。システム登録が難しい場合は郵送も可能です。 - 額の確定
実績報告の内容を確認した結果、交付が妥当と認められる場合、額の確定通知書により交付確定額が通知されます。報告書類が揃ってから2～3週間程度かかります。 - 補助金の支払い
請求書に記載された指定口座に補助金を振り込みます。通知後1～2週間程度が目安です。
補助金交付決定前に事業の契約・着手した場合は、補助対象にならないため注意しましょう。また、いかなる場合においても、令和9年1月27日までに事業完了・実績報告ができない場合は補助金は交付されません。
なお、同一の事業内容で県や国、市町村等の補助金、助成金を受ける可能性がある場合は、両方の事業担当窓口に事前に相談するようにしてください。
0円ソーラーのハチドリソーラーでは、宮崎県内でもっともお得に太陽光・蓄電池・V2Hを導入できるよう、お客様がお住まいのエリアに応じて補助金の調査・申請・還元までトータルサポートしております。
業界唯一の全国対応＆トップクラスの補助金申請採択率で、お客様の手を煩わせることなく、スマートに太陽光発電設備を導入することが可能です。
運用中のトラブル・メンテナンスまでトータルサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
宮崎県・市区町村の太陽光・蓄電池補助金一覧
宮崎県には 26 の市区町村があり、そのうち 1 自治体が独自の太陽光・蓄電池補助金制度を設けています。
宮崎県
申請受付中申請条件を見る
宮崎県における太陽光発電システムの普及率
| 地域 | 住宅全体 | 一戸建 |
|---|---|---|
| 宮崎県 | 約9.1％ | 約12.7％ |
| 全国 | 約4.9％ | 約8.5％ |
出典元：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合）
宮崎県の住宅のうち太陽光発電機器がある住宅は約9.1％（一戸建では約12.7％）で、全国（約4.9％、一戸建では約8.5％）を上回っています。全国でも有数の日照時間を誇る地域であり、非常に高い発電効率が期待できます。
屋根の条件が良ければ、売電・自家消費ともに効果的に活用できます。導入前には、年間シミュレーションで発電量と回収期間を把握することが大切です。
宮崎県の日照時間
気象庁によると、2025年の宮崎県（宮崎市）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。
| 月 | 日照時間（時間） |
|---|---|
| 1月 | 238.4 |
| 2月 | 205.7 |
| 3月 | 169.9 |
| 4月 | 207.7 |
| 5月 | 150.8 |
| 6月 | 173.6 |
| 7月 | 222.7 |
| 8月 | 238.2 |
| 9月 | 180.6 |
| 10月 | 172.2 |
| 11月 | 183.0 |
| 12月 | 196.5 |
| 合計 | 2,339.3 |
出典元：気象庁「宮崎市（宮崎県） 2025年（月ごとの値）」
宮崎県では、2025年の年間日照時間が約2,339時間となり、宮崎の平年値（1991〜2020年の平均）である約2,122時間を上回りました。太陽光発電の導入に適した安定的な日照条件が確認できます。
出典元：気象庁「宮崎市（宮崎県）平年値（年・月ごとの値）」
※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。
宮崎県の日射量
出典元：NEDO「宮崎県宮崎市：年間最適傾斜角における日射量」
宮崎県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.44kWh/㎡・日が見込めます。
季節別では春（平均4.82kWh/㎡・日）が最も多く、月別では8月（5.07kWh/㎡・日）が最大です。また、NEDOのデータでは、宮崎市の年間最適傾斜角は34度（真南向き）です。
太陽光発電の発電量には、日照時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
宮崎県で見込める発電量
宮崎県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,378kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.44kWh/㎡・日」「システム損失係数：0.85」、NEDOの日射量データをもとに算出）
一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます
- 設置容量3kW：約4,134kWh
- 設置容量4kW：約5,512kWh
- 設置容量5kW：約6,890kWh
一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約517kWh」「年間約6,201kWh」の節電効果が得られる計算です。
家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
よくある質問＆回答
Q. 宮崎県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？
宮崎県では、1kWあたり年間で約1,378kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,512kWhの発電が期待できます。（NEDOの日射量データをもとに算出）
Q. 宮崎県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？
宮崎県の「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」は、県の補助金申請システム（難しい場合は郵送）で申請します。市町村では三股町で太陽光・蓄電池の補助が用意されており、町の受付窓口に申請します。なお、三股町の補助は県の補助と併用できません。詳しくは各窓口でご確認ください。
Q. 宮崎県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？
はい。宮崎県では、蓄電池に対して補助対象経費の1/3以内または1kWhあたり5万円（上限50万円）の補助が用意されています。既存の太陽光発電設備に接続する蓄電池も「電力自家消費サポート事業」の対象です。V2Hを対象とした補助は、一部地域に限った制度を除いて確認できていません。対象条件や申請方法は自治体により異なるため、事前の確認をおすすめします。
Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？
太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで約116万円が目安です。たとえば三股町の補助（1kWあたり7万円のため4kWで28万円）を活用すれば、自己負担は約88万円に抑えられます。ただし、県内の太陽光向け補助金はFITによる売電と併用できないため、FITで売電する場合は補助金を利用せず約116万円となります。蓄電池も併設する場合は、別途費用がかかります。
Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？
宮崎県内の太陽光向け補助金は自家消費が前提でFITによる売電と併用できないため、補助金を利用せずFIT（固定価格買取制度）で売電する場合、自己負担額約116万円で、売電収入と電気代の削減効果をあわせて約10年での回収が見込まれます。ただし、収支の実際は住まいの条件や電力使用量によって異なります。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、5年目以降は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）
Q. 宮崎県で0円ソーラーを利用できますか？
補助金のリース・PPAへの適用可否は制度ごとに異なるため、申請前に各窓口でご確認ください。
0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、宮崎県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ
宮崎県では、多くの発電容量が見込めるため、一般家庭の電力消費を十分にカバーできる可能性があります。個人や法人向けの補助金制度も充実しており、導入コストの負担軽減も図られているのがポイントです。
ハチドリソーラーでは、宮崎県で太陽光発電・蓄電池・V2Hの導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって、初期負担0円で太陽光発電・蓄電池・V2Hを導入できるサービスもご提供しておりますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。