【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・自治体の補助金額や条件・期間の一覧まとめ

2026年度は、国や自治体による補助制度が充実しており、蓄電池の設置費用を抑えながら導入できるチャンスが広がっています。

自治体によっては、家庭用蓄電池の導入に対して高額な補助金を出していたり、0円ソーラーなどのリースモデルにも対応している地域もあり、選択肢の幅も広がっているのが魅力です。

この記事では、「家庭用蓄電池」に特化し、2026年度に利用できる国および自治体の補助金制度について、最新の情報をもとにわかりやすく解説します。

▶各自治体の補助金情報を先に見る

【2026年度】国から出ている家庭用蓄電池補助金向けの最新動向

2026年度に実施されている国からの家庭用蓄電池向け補助金は以下の2つがあります。

制度	補助金額	交付適用条件
DR補助金	最大60万円	・補助対象経費（設備機器費と工事費）を1kWhあたり12.5万円以下に収める ・初期実効容量1kWhあたり3.45万円
みらいエコ住宅2026事業	96,000円／戸	・窓や出入り口など含む断熱改修（リフォーム）とセット
DER補助金	／	・2026年度は無し

国が提供する補助金は、同一対象の蓄電池に併用することはできません。そのため、2026年度における国からの補助金額は、蓄電池1つあたり最大で60万円（DR補助金）です。

ただし、「DR補助金」は人気が高く、予算上限に達し次第受付終了となります。DR補助金を利用できない場合、国の家庭用蓄電池向け補助金は「みらいエコ住宅2026事業」がメインとなります。

なお、ハチドリソーラーをはじめとした0円ソーラー事業者にご相談いただければ、初期費用0円で導入＆補助金で総負担額を軽減できるため、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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国の蓄電池向け補助金「DR補助金（2026年度）」の詳細

「DR補助金（ディマンド・レスポンス補助金）」は、国が業務用・家庭用向けの蓄電池導入を支援する補助金制度です。

DR補助金における経費は「蓄電システム本体（バッテリー、パワーコンディショナー等）」「設置・備え付け工事費」です。購入費用＋設置工事費用を含む金額が対象となります。

項目	内容
補助金額	・初期実効容量1kWhあたり3.45万円 ・または機器＋工事費の3/10
上限額	最大60万円
対象者	国内の個人、法人、個人事業主で対象蓄電池の新規導入者
対象の蓄電池	環境共創イニシアチブ（SII）登録済みの蓄電池
申請期間	2026年3月24日～2026年12月10日
実績報告期限	2027年3月31日まで
主な条件	・環境共創イニシアチブ（SII）に登録された蓄電池を利用する ・補助金交付が決定してから行う契約／工事が対象（交付決定前は対象外） ・DRに対応可能な設備を整える
申請方法	販売店等の事業者を通じて申請を行う
その他	自治体補助金との併用が可能（自治体によって異なる）

DR補助金には、「補助対象経費（設備費+工事費・据付費込）で1kWhあたり税抜12.5万円以下に収める」といった制約があります。蓄電池1kWhあたり、導入に掛かったコストが12.5万円を超すと補助金対象外となってしまう仕組みです。

つまり、10kWhの蓄電池では125万円以下、5kWhの蓄電池では62.5万円以下に導入費用を抑えられなければ、補助金を受けることはできません。

出典元：環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（家庭用蓄電システム導入支援事業）公募要領」

必要以上にコストを請求するような悪質な業者を取り払う効果が期待できる一方で、ユーザーサイドも導入前に事業者のコストをしっかりと検討する必要があります。

なお、DR補助金は人気のため短期間で予算満了となる可能性が高くなっています。

「ハチドリソーラー」では事前のご予約と補助金対象になり次第、申請＆工事申請までワンストップ対応いたしますので、補助金申請を手軽に行いたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。

「DR補助金」で得られる補助金額は最大60万円

DR補助金では、最大60万円の補助金額を受けられます。ただし、家庭用蓄電池など個人宅で満額をもらうケースは多くないでしょう。

補助金額は、次のいずれか低いほうが適用されます。

• 蓄電池の初期実効容量 × 3.45万円／kWh
• 蓄電池の機器代＋工事費等の経費合算額× 3/10

たとえば、10kWhの蓄電池を導入する際に「機器代金＋工事費が90万円」の場合は「3.45万円×10kWh＝34.5万円」「90万円×3/10＝27万円」となり、27万円が補助金額として受け取れます。

「DR補助金」の申請方法から流れ

1. 本人確認情報などの登録
2. 販売事業者による申請（個人申請不可）
3. 審査・交付決定
4. 発注・設置
5. 実績報告・審査
6. 補助金請求・受領

DR補助金の申請は販売事業者が行います。そのため、個人で申請は不可能となり、事業者経由で申し込む形となります。また、DR補助金の申請～交付が決定してから工事・契約を行わなければ、家庭用蓄電池の補助金は受けられません。

「DR補助金」を受けるときの注意点

国のDR補助金を受ければ、家庭用蓄電池をお得に導入できます。しかし、いくつかの注意点があるのも事実です。以下のポイントに注意しましょう。

• 交付決定前の契約・工事は絶対にNG
• DR対応の登録済み蓄電池のみ対象
• 予算上限で早期終了の可能性
• 処分制限期間（約6年）がある
• 国の他制度との併用制限（自治体補助金は可能）

交付決定前の契約・工事は絶対にNG

交付決定通知を受け取る前に契約・発注・工事・支払いを行うと補助対象外になるため、交付決定前に契約・工事は禁止されています。

国のDR補助金で家庭用蓄電池をお得に導入する場合は、交付決定を待ってから工事・契約に取り組むことが大切です。

DR対応の登録済み蓄電池のみ対象

DR補助金で家庭用蓄電池を導入するには、環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器を導入する必要があるのも注意点のひとつです。「環境共創イニシアチブ（SII）公式サイト」から型番や仕様を必ず事前に確認しましょう。

なお、ハチドリソーラーで取り扱う長州産業の蓄電池はDR補助金の対象機器です。

予算上限で早期終了の可能性

DR補助金は国の予算が上限に達した段階で終了する点に注意が必要です。国からもらえる家庭用蓄電池向け補助金では、個人対象で大きな補助額となるため、人気も高くなっています。

そのため、確実に補助金を受け取れるよう、早い段階から申し込むのをおすすめします。

処分制限期間（約6年）がある

DR補助金には「処分制限期間」があります。設置後約6年以内に家庭用蓄電池を処分すると、補助金の返還が求められる可能性があります。

なお、家庭用蓄電池の寿命は10～15年とされているため、一般的な運用方針であれば特段問題はありません。

国の他制度との併用制限（自治体補助金は可能）

後述する国の制度「みらいエコ住宅2026事業」とセットで蓄電池向け補助金として活用できないため、どちらか1つに絞らなければなりません。

ただし、お住まいの自治体によっては、「自治体の蓄電池向け補助金 × DR補助金」でよりお得に導入することが可能です。

▶国の補助金とセットで！お住まいの地方自治体の蓄電池補助金もチェックしてみる

「みらいエコ住宅2026事業」の詳細

「みらいエコ住宅2026事業」とは、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、省エネ性能の高い住宅・新築やリフォームに対して補助金を交付する制度です。

特に子育て世帯や若者夫婦など、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けやすい世帯の支援が目的となっており、省エネ住宅の新築やリフォームを金銭的にサポートする国の補助金制度となっています。

対象世帯	対象住宅	補助額	蓄電池補助金
すべての世帯	GX志向型住宅（新築）	最大125万円	加算なし
子育て世帯・若者夫婦世帯	長期優良住宅（新築）	最大80万円	加算なし
子育て世帯・若者夫婦世帯	ZEH水準住宅（新築）	最大40万円	加算なし
住宅の所有者等	リフォーム（平成28年以前に新築された住宅）	工事内容に応じて加算	96,000円/戸

対象世帯

• 子育て世帯：申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯
• 若者夫婦世帯：申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

ただし、一定の高性能住宅（GX志向型住宅）の新築については、すべての世帯が対象になります。

▶GX志向型住宅とは？太陽光に利用できる補助金等を解説

蓄電池の補助金額は一律「96,000円/戸」

みらいエコ住宅2026事業では、リフォームで家庭用蓄電池を設置する場合に、固定で「96,000円/戸」が補助されます。なお、新築の場合は住宅性能に応じた補助額のみで、蓄電池の加算はありません。

家庭用蓄電池向けの補助金額全体を見ると、「DR補助金」よりも受けられる金額が低くなっています。そのため、家庭用蓄電池単体にフォーカスしてコストを浮かせたい場合は、「DR補助金」の活用がおすすめです。

「みらいエコ住宅2026事業」の補助金を受けるときの注意点

蓄電池の補助金は「96,000円/戸」が上限額となっていますが、蓄電池単体として補助金を受け取ることはできません。

あくまで、高気密・省エネ性能の高い新築／リフォームに対して補助金が交付されるため、蓄電池の補助金を目的とする場合は窓や戸口など断熱性を高めるリフォームが必須です。対象となる住宅は、平成28年以前に新築されたものに限られます。

なお、みらいエコ住宅2026事業の補助金申請は、事前に事業者登録されたハウスメーカーや工務店などを通して行われます。つまり、事業者登録されていない業者で建築・リフォームをしても、補助金を受け取れないため注意が必要です。

また、同一部分の工事・設備に対して、国のほかの補助金制度（DR補助金）の併用はできません。そのため、どの補助金が自分にとってベストかしっかり検討するのをおすすめします。

なお、太陽光発電＆蓄電池の初期費用を無料で導入サポートしている「0円ソーラー」の「ハチドリソーラー」では、お客様の状況に合わせた設備の選定＆補助金申請のサポートを実施しております。興味をお持ちいただけましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

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「DER補助金の詳細（2026年度）」は提供されず

DER補助金は、2023年度まで提供されていた家庭用蓄電池を含む補助金制度です。「上限60万円／戸」となっており、V2HやHEMSといったさまざまな設備に対して補助金が出ていました。

しかし、2026年度においてDER補助金は提供されていません。現在は「DR補助金」に吸収されるような形となっており、2026年度に国が出している家庭用蓄電池向け補助金では「DR補助金」か「みらいエコ住宅2026事業」の二択となっています。

家庭用蓄電池の補助金は国・都道府県・市区町村で併用できる

家庭用蓄電池の補助金制度は、「国」「都道府県」「市区町村」という三層構造で展開されています。「国の補助金制度（ZEHやGX志向型住宅補助金）」「都道府県・市区町村など自治体の補助金制度」を併用できる場合があります。

これにより、単独の補助金を活用するよりも初期費用を大幅に軽減できるのがポイントです。ただし、それぞれの補助制度・補助額が異なるほか、申請条件や上限額も異なる点に注意が必要です。

そのうえ、すべての都道府県で蓄電池向けの補助金が併用できるとは限りません。一部自治体によっては、併用不可などの条件が設けられています。

また、「都道府県」では補助金が出ていない一方で、市区町村などの自治体では補助金が利用できるなど、お住まいのエリアによって補助金額が変動する点にご注意ください。

太陽光＆蓄電池の「0円リース」が補助金対象になる自治体も

自治体によっては、購入に限らず「リース契約」に対しても補助金の対象となるケースがあります。コストを抑えつつ、太陽光発電や蓄電池を導入したいとお考えの方にとって、初期費用0円で導入できる「0円ソーラー」は特におすすめな選択肢のひとつです。

なかには、「あらかじめ自治体が審査・登録した事業者」のサービスに限定される補助金もあり、事業者選びで制度を活用できるかどうか異なる場面もあります。補助金の対象範囲や申請条件は自治体ごとに異なるため、事前に正確な情報を把握しておくことが重要です。

もし、初期費用の負担を抑えて太陽光発電・蓄電池・V2Hなどの設備を導入したい場合は、環境省からも事業者取り組みが認められている「ハチドリソーラー」をご利用ください。

ハチドリソーラーは業界で唯一、全国47都道府県における太陽光設備の導入～補助金申請まで対応したサポートを行っており、複数の自治体でも「登録事業者」として認定を受けています。

• 設備導入にかかる初期費用は0円
• 全国47都道府県まで幅広く対応
• 太陽光出力25年保証／自然災害補償15年付き
• 経験豊富な提携事業者が工事を担当
• 唯一の国産メーカー「長州産業」の製品をプランに採用
• プロが設備の導入から補助金申請、運用まで徹底サポート

これまでに支援した申請の93％が補助金の交付対象となった業界屈指の実績があり、初めての方でも安心してご相談いただけるのが特長です。導入プランのご提案から補助金選定、申請書類の作成まで、経験豊富なスタッフが丁寧に伴走します。

お住まいの地域でもっともお得に始められる方法をご案内しますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

【地方別】都道府県・市区町村の家庭用蓄電池向け補助金まとめ【2026年最新】

国の補助金だけでなく、都道府県・市区町村などの各自治体からも家庭用蓄電池向け補助金が提供されています。

2026年度分はすでにほとんどの地域で受付が始まっているため、お住まいの地域にて「都道府県」「市区町村」それぞれの補助金額・条件をチェックしておきましょう。

予算分が尽きれば即時終了となる先着順がほとんどのため、早めの補助金申込をおすすめします。なお、0円ソーラーの「ハチドリソーラー」ではお客様の条件に合わせた補助金申請〜設備導入をトータルでサポートいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

• 北海道・東北地方の補助金
• 関東地方の補助金
• 中部地方の補助金
• 近畿地方の補助金
• 中国地方の補助金
• 四国地方の補助金
• 沖縄県・九州地方の補助金

北海道・東北地方の補助金

• 北海道
• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県

北海道の補助金額・申請期間

「北海道」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、札幌市の「住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金」を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
札幌市	1.6万円/kWh （リースで導入する場合）	6.4万円	2026年4月16日～2027年1月29日

▶北海道で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金詳細をチェックする

青森県の補助金額・申請期間

「青森県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。申請はお住まいの市町村を経由する仕組みで、青森市や八戸市など県内各地で受付が行われています。

受付期間は市町村ごとに異なります。市町村独自の補助金との併用可否も含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
青森県	補助対象経費の3分の1 （太陽光発電設備と同時設置が条件）	35万円	市町村により異なる （青森市：令和8年6月1日～令和8年12月28日）

▶青森県で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金詳細をチェックする

岩手県の補助金額・申請期間

「岩手県」の家庭用蓄電池向け補助金は、県産木材を使った高性能住宅などに対象が限られています。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、一関市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
一関市	補助対象経費の3分の1 （太陽光発電設備と同時設置が条件）	41.3万円	令和8年4月1日（水曜日）～令和8年11月30日（月曜日）

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宮城県の補助金額・申請期間

「宮城県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「仙台市では太陽光と蓄電池の同時設置で30万円」「名取市では6万円」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
宮城県	4万円/件	–	一次：令和8年5月25日～6月5日 二次：令和8年9月28日～10月9日 三次：令和8年11月24日～12月4日

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秋田県の補助金額・申請期間

「秋田県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、自家消費型の太陽光発電とあわせた導入を支援している鹿角市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
鹿角市	補助対象経費の3分の1 （蓄電池のみの設置は対象外）	–	令和9年1月29日まで

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山形県の補助金額・申請期間

「山形県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「山形市では補助対象経費の1/3（上限5万円）」「東根市では2万円/kWh（上限10万円）」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
山形県	7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額 （太陽光発電設備と同時導入が条件）	40万円	令和8年11月30日まで（事前申込書の提出期限）

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福島県の補助金額・申請期間

「福島県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「福島市では1万円/kWh（上限10万円）」「郡山市では10万円」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
福島県	4万円/kWh （太陽光発電設備を設置済みであることが条件）	20万円	令和8年5月20日（水曜日）～令和9年3月12日（金曜日）17時00分まで（必着）

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関東地方の補助金

• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県

茨城県の補助金額・申請期間

「茨城県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、つくば市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
つくば市	一律5万円	–	令和8年(2026年)4月1日(水曜日)から

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栃木県の補助金額・申請期間

「栃木県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「宇都宮市では2万円/kWh（上限20万円）」「日光市では3万円/kWh（上限15万円）」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
栃木県	補助対象経費の1/3 （太陽光発電設備との一体的な導入が条件）	25.8万円	令和8(2026)年5月11日（月曜日）～同年10月30日（金曜日）

▶栃木県で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金詳細をチェックする

群馬県の補助金額・申請期間

「群馬県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「桐生市では1万円/kWh（上限5万円）」「みどり市では15万円」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
群馬県	補助対象経費の1/3	–	令和8年6月29日から7月20日まで

▶群馬県で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金詳細をチェックする

なお、初期費用0円でご利用いただける「ハチドリソーラー」は、群馬県の0円ソーラー登録事業者です。蓄電池の導入や補助金申請、ご利用者様への還元から運用サポートまでワンストップで対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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埼玉県の補助金額・申請期間

「埼玉県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「春日部市では4万円/kWh（上限24万円）」「所沢市では3万円/kWh（上限24万円）」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
埼玉県	一律10万円	–	令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

▶埼玉県で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金詳細をチェックする

千葉県の補助金額・申請期間

「千葉県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「千葉市では7万円」「木更津市では14万円」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
千葉県	一律12万円 （リース・PPAで太陽光とセット導入する場合）	–	令和8年6月26日（金曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで

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なお、初期費用0円でご利用いただける「ハチドリソーラー」は、千葉県の0円ソーラー登録事業者（補助金対象）です。

すでにご利用いただいているお客様も多く、蓄電池の導入や補助金申請、ご利用者様への還元から運用サポートまでワンストップで対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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東京都の補助金額・申請期間

「東京都」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「品川区では3万円/kWh（上限30万円）」「新宿区では1万円/kWh（上限10万円）」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
東京都	10万円/kWh （DR実証参加で10万円/台を加算）	120万円	事前申込：令和8年5月29日から 交付申請：令和8年6月30日～令和11年3月30日

▶東京都で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金詳細をチェックする

なお、初期費用0円でご利用いただける「ハチドリソーラー」は、東京都の0円ソーラー登録事業者（補助金対象）です。蓄電池の導入や補助金申請、ご利用者様への還元から運用サポートまでワンストップで対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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神奈川県の補助金額・申請期間

「神奈川県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「相模原市では20万円」「横須賀市では補助対象経費の1/3（上限47万円）」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
神奈川県	1台15万円	–	第1期：令和8年5月11日～6月30日 第2期：令和8年9月7日～9月30日

▶神奈川県で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金詳細をチェックする

なお、初期費用0円でご利用いただける「ハチドリソーラー」は、神奈川県の0円ソーラー登録事業者（補助金対象）です。

すでにご利用いただいているお客様も多く、蓄電池の導入や補助金申請、ご利用者様への還元から運用サポートまでワンストップで対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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中部地方の補助金

• 新潟県
• 富山県
• 石川県
• 福井県
• 山梨県
• 長野県
• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県

新潟県の補助金額・申請期間

「新潟県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「新潟市では1万円/kWh（上限10万円）」「佐渡市では3万円/kWh（上限30万円）」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
新潟県	補助対象経費の1/3 （太陽光発電設備と組み合わせる場合）	25万円	令和8年4月24日～令和9年1月29日

▶新潟県で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金詳細をチェックする

富山県の補助金額・申請期間

「富山県」からは、令和8年度の家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、富山市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
富山市	補助対象経費の3分の1 （太陽光発電設備と同時設置が条件）	40万円	令和8年5月1日（金曜）9時から令和8年11月27日（金曜）17時15分まで

▶富山県で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金詳細をチェックする

石川県の補助金額・申請期間

「石川県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「金沢市では10万円」「小松市では5万円」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
石川県	15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方	15万円	交付申請：令和8年12月28日（月）まで 実績報告：令和9年1月29日（金）まで

▶石川県で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金詳細をチェックする

福井県の補助金額・申請期間

「福井県」では、県と市町が協調して家庭用蓄電池向けの補助金を交付しており、申請はお住まいの市町で行います。ここでは、福井市を例にご紹介します。なお、蓄電池は太陽光発電設備とのセット導入が条件です。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
福井市	補助対象経費の1/3	25.5万円	令和8年5月1日（金）13時～令和8年10月30日（金）

▶福井県で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金詳細をチェックする

山梨県の補助金額・申請期間

「山梨県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「甲府市では5万円（太陽光と同時設置で10万円）」「山中湖村では20万円」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
山梨県	一律25万円	–	令和8年4月6日（月曜日）10時から令和8年11月27日（金曜日）19時必着

▶山梨県で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金詳細をチェックする

長野県の補助金額・申請期間

「長野県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「松本市では20万円」「飯田市では1万円/kWh（上限10万円）」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
長野県	太陽光と同時設置：20万円 既設の太陽光に蓄電池のみ設置：15万円	–	令和8年4月22日（水曜日）から 令和9年3月12日（金曜日）までに実績報告書を提出

▶長野県で使える太陽光・蓄電池・V2Hの補助金詳細をチェックする

なお、初期費用0円でご利用いただける「ハチドリソーラー」は、長野県松本市の0円ソーラー登録事業者です。蓄電池の導入や補助金申請、ご利用者様への還元から運用サポートまでワンストップで対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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岐阜県の補助金額・申請期間

「岐阜県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、岐阜市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
岐阜市	補助対象経費の3分の1 （太陽光発電設備との接続が条件）	5万円	令和8年5月1日（金曜日）から （実績報告は令和9年2月26日まで）

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静岡県の補助金額・申請期間

「静岡県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、浜松市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
浜松市	一律8万円 （太陽光発電設備の設置が条件）	–	令和8年5月1日（金曜日）～令和9年3月15日（月曜日）

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愛知県の補助金額・申請期間

「愛知県」の家庭用蓄電池向け補助金は、市町村との協調補助として交付されており、申請はお住まいの市町村で行います。ここでは、県内最大の都市である名古屋市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
名古屋市	1.5万円/kWh	15万円	令和8年7月1日（水曜日）から令和9年2月12日（金曜日）まで（消印有効）

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近畿地方の補助金

• 三重県
• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県

三重県の補助金額・申請期間

「三重県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、津市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
津市	補助対象経費の3分の1 （太陽光発電設備と同時設置が条件）	51.6万円	令和8年6月1日（月曜日）から（先着順）

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滋賀県の補助金額・申請期間

「滋賀県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「守山市では3.5万円/kWh（上限28万円）」「草津市では補助対象経費の1/3（上限15万円）」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
滋賀県	補助対象経費の1/3	30万円	令和8年5月25日（月）～令和9年2月10日（水）

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京都府の補助金額・申請期間

「京都府」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。申請はお住まいの市町村で行うため、市町村独自の補助金と合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「京都市では5万円/kWh」「宇治市では4.5万円/kWh（上限27万円）」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
京都府	1万円/kWh（FIT売電可） 4万円/kWh（FIT売電不可） （太陽光発電設備と同時導入が条件）	5万～24万円	市町村により異なる

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なお、初期費用0円でご利用いただける「ハチドリソーラー」は、京都府の0円ソーラー登録事業者（補助金対象）です。蓄電池の導入や補助金申請、ご利用者様への還元から運用サポートまでワンストップで対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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大阪府の補助金額・申請期間

「大阪府」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、枚方市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
枚方市	補助対象経費の3分の1 （蓄電池のみの設置は対象外）	47万円	令和8年5月11日（月）から令和9年1月29日（金）まで

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兵庫県の補助金額・申請期間

「兵庫県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。申請は市町を通じて行う仕組みで、姫路市や西宮市など県内各地で受付が行われています。

補助条件や受付期間は市町ごとに異なります。市町独自の補助金も含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
兵庫県	補助対象経費の1/3 （太陽光発電設備と一体的な導入が条件）	23.5万円 （14.1万円/kWhの1/3、5kWh分）	市町により異なる （姫路市：令和8年11月30日まで）

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奈良県の補助金額・申請期間

「奈良県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「奈良市では補助対象経費の1/2」「大和高田市では5万円」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
奈良県	補助対象経費の1/3 （太陽光発電設備の設置が条件）	20万円	令和8年6月15日(月)～令和8年12月18日(金)

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和歌山県の補助金額・申請期間

「和歌山県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。申請は各市町村の窓口で行う仕組みで、橋本市や田辺市など県内各地で受付が行われています。

受付期間は市町村ごとに異なります。市町村独自の補助金との併用可否も含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
和歌山県	補助対象経費の1/3 （14.1万円/kWhが単価上限）	47万円	市町村により異なる （多くの市町村で令和8年5月22日～11月30日）

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中国地方の補助金

• 鳥取県
• 島根県
• 岡山県
• 広島県
• 山口県

鳥取県の補助金額・申請期間

「鳥取県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、琴浦町を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
琴浦町	7万円/kWh	40万円	令和9年3月31日まで

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島根県の補助金額・申請期間

「島根県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、松江市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
松江市	一律5万円	–	要問合せ

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岡山県の補助金額・申請期間

「岡山県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、岡山市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
岡山市	1.5万円/kWh （太陽光発電設備と併せて導入する場合など）	20万円	令和8年5月1日（金曜日）から令和9年3月10日（水曜日）まで ≪当日消印有効≫

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広島県の補助金額・申請期間

「広島県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、広島市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
広島市	1台3万円	–	令和8年4月15日から令和9年1月29日まで（先着順）

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山口県の補助金額・申請期間

「山口県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、下関市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
下関市	2万円/kWhまたは補助対象経費の5分の1のいずれか低い額	20万円	前期：令和8年4月1日から4月30日まで 後期：令和8年9月1日から9月30日まで（必着）

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四国地方の補助金

• 徳島県
• 香川県
• 愛媛県
• 高知県

徳島県の補助金額・申請期間

「徳島県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「徳島市では5万円」「鳴門市では10万円」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
徳島県	蓄電池価格の1/3 （太陽光発電設備と併せて導入する場合）	25.8万円	令和8年5月25日（月）～令和8年12月15日（火）

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香川県の補助金額・申請期間

「香川県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。また、各市区町村の補助金とセットで併用できるケースもあるため、合わせてチェックするのがおすすめです。

たとえば、「高松市では補助対象経費の1/3（上限20万円）」「三豊市では10万円」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
香川県	補助対象経費の1/10	既存住宅：10万円 新築ZEH：15万円	【予約】令和8年5月11日(月)～令和9年2月26日(金)【23時59分必着】 【申請】令和8年5月11日(月)～令和9年3月31日(水)【17時必着】

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愛媛県の補助金額・申請期間

「愛媛県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、松山市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
松山市	39.9万円 （太陽光発電設備と同時設置が条件）	–	令和8年6月1日（月曜日）～令和8年12月28日（月曜日）17時必着

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高知県の補助金額・申請期間

「高知県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、高知市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
高知市	補助対象経費の1/3 （15.5万円/kWhが単価上限）	25万円	令和8年5月11日（月）～6月12日（金）

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沖縄県・九州地方の補助金

• 福岡県
• 佐賀県
• 長崎県
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県
• 鹿児島県
• 沖縄県

福岡県の補助金額・申請期間

「福岡県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、福岡市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
福岡市	機器費の2分の1 （太陽光発電設備・HEMSとの組み合わせが条件）	9.0kWh未満：15万円 9.0kWh以上14.0kWh未満：30万円 14.0kWh以上：45万円	令和8年5月7日（木曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

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佐賀県の補助金額・申請期間

「佐賀県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、佐賀市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
佐賀市	一律10万円 （太陽光発電設備を設置済み、または同時設置の場合）	–	令和8年5月11日（月曜日）～令和9年3月1日（月曜日）必着

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長崎県の補助金額・申請期間

「長崎県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、長崎市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
長崎市	5万円/kWh （蓄電池のみの設置は対象外）	25万円	令和8年11月30日（月曜日）まで

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熊本県の補助金額・申請期間

「熊本県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、熊本市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
熊本市	一律8万円	–	令和8年5月11日から

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大分県の補助金額・申請期間

「大分県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。太陽光発電と蓄電池のセット導入が対象で、発電量の30％以上を自家消費することが条件です。

たとえば、「大分市では5万円」「中津市では補助対象経費の1/3」の蓄電池向け補助金が実施されています。併用可能かどうかも含めて、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
大分県	蓄電池価格の3分の1 （15.5万円/kWhを超える製品は対象外）	200万円 （太陽光と合わせた上限）	令和8年5月25日～11月30日

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宮崎県の補助金額・申請期間

「宮崎県」からは、以下のような家庭用蓄電池向けの補助金が交付されています。太陽光発電設備との同時導入が条件で、FIT・FIPによる売電は対象外です。

市町村独自の補助金と併用できるケースもあるため、ぜひお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
宮崎県	補助対象経費の1/3または5万円/kWh	50万円	令和8年6月18日(木曜日)午前10時から令和8年12月4日(金曜日)午後5時まで

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鹿児島県の補助金額・申請期間

「鹿児島県」からは、家庭用蓄電池向けの補助金が交付されていません。その代わり、各自治体から蓄電池導入に向けた補助金が交付されています。ここでは、鹿児島市を例にご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
鹿児島市	一律5万円 （蓄電池のみの設置は対象外）	–	令和9年3月31日（水曜日）まで

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沖縄県の補助金額・申請期間

「沖縄県」では、県・市町村ともに家庭用蓄電池に対する個人向け補助金は確認できていません。ただし、太陽光発電に対する補助金は出ているため、ソーラーパネルの導入に限っては補助金を受けられます。ここでは、沖縄市の太陽光発電向け補助金をご紹介します。

自治体名	蓄電池向け補助金額	上限額	申請期間
沖縄市	蓄電池は対象外 （太陽光発電に一律5万円）	–	令和8年9月15日（火曜日）～令和8年11月13日（金曜日）

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蓄電池を導入する3つのメリット

近年、電気代の上昇や災害リスクへの備えとして、家庭用蓄電池の導入を検討する家庭が増えています。特に太陽光発電と組み合わせれば、電気料金の削減や防災対策といった多面的な効果が期待できます。

ここでは、蓄電池を導入する3つの主なメリットについて解説します。

電気代を効率的に節約できる

蓄電池を導入すれば電気料金の高い時間帯を避けて、安い時間帯の電力を利用できるのが大きな特長です。たとえば東京電力の「スマートライフS」プランでは、以下のような料金設定になっています。

• 午前6時〜翌午前1時：35.76円／kWh（昼間～夜の高額時間帯）
• 午前1時〜午前6時：27.86円／kWh（深夜の割安時間帯）

この料金差を活かし、深夜に蓄電池へ充電し、日中にその電気を使うことで電気代を節約できます。

【節約例（5kWh／日を蓄電して使う場合】

• 日中の通常使用：5kWh × 35.76円 ＝ 178.8円
• 深夜に蓄電して使用：5kWh × 27.86円 ＝ 139.3円
• → 差額：1日あたり約39.5円の節約

この条件で1か月（30日）使用した場合の節約額は、「39.5円 × 30日 ＝ 約1,185円」。年間では、約1万4,220円の節約が見込めます。

さらに、太陽光発電と併用して昼間の余剰電力を蓄電池に充電し、夜間に使用すれば、購入電力自体を削減できます。これにより、年間10万円に近い電気代の削減も十分に実現可能です。

災害や停電時の備えになる

地震や台風などによる停電が発生した場合でも、蓄電池があれば一定時間は電力を使い続けることが可能です。災害時でも冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など、最低限の生活インフラを維持できるのは大きな安心材料となります。

たとえば「容量9.8kWh」の蓄電池を備えている場合、以下のような家電を同時に稼働させると仮定しても、約10時間程度の電力が確保できます。

【9.8kWhで稼働できる例】

• 冷蔵庫（150W）×10時間＝1.5kWh
• LED照明（20W×3箇所）×10時間＝0.6kWh
• テレビ（100W）×4時間＝0.4kWh
• スマホ充電（10W）×5台分＝0.05kWh
• 電子レンジ使用（1,000W）×15分＝0.25kWh
• ノートパソコン（50W）×4時間＝0.2kWh
  → 合計：約3〜4kWh（余裕をもって使用可）

非常時にも「必要最小限の生活インフラ」を維持できるため、安心感を得られるのは家庭用蓄電池を導入する大きなメリットです。また、太陽光発電と併用すれば、日中に再充電することで長期間の停電にも対応できます。

再生可能エネルギーをムダなく活用できる

蓄電池を導入すれば、再生可能エネルギーをムダなく活用でき、よりエコな暮らしを実現できるのも魅力です。太陽光発電は発電量が多い日中に使いきれない電力が発生するケースがよく見られます。

通常であれば余った電力は売電できるものの、夜間などで必要になった場合に貯めておくことはできません。そこで家庭用蓄電池を導入すれば、日中に余った電力を貯めておき、夜間や朝夕の電力購入を減らしてエコなエネルギーを活用できます。

クリーンなエネルギーを最大限に活用でき、化石燃料由来の電力に頼る時間を減らせます。その結果、CO2排出量の削減や地球温暖化防止への貢献など、自然や環境に配慮した暮らしを送ることが可能です。

無理なく持続可能なエコライフを送るうえで、太陽光発電と家庭用蓄電池のセット導入は、もはや欠かせない存在だと言えます

【いくら変わる？】太陽光発電＋蓄電池の導入効果シミュレーション

太陽光発電で生まれた電力は、日中に使いきれなかった分を電力会社に売電できます。しかし、現在の売電価格は電力会社から電気を買う価格よりも安くなっており、以前ほどの収益性は見込めません。

2026年度のFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）では、売電価格は以下のように年数ごとに変動します。

• 契約から4年間：24円／kWh
• 5年目〜10年目：8.3円／kWh
• 10年間の平均売電価格：14.58円／kWh

一方、電気の購入価格は31円／kWh（税込）が目安です（全国家庭電気製品公正取引協議会が令和４年に示した単価）。

契約から最初の4年間は24円/kWhと高い売電単価ですが、それでも購入価格の31円/kWhには及びません。5年目以降は価格差がさらに広がるため、期間全体を通して、発電した電気を売るよりもご家庭で自家消費した方が経済的にお得だと分かります。

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蓄電池の有無でこれだけ違う！メリット比較シミュレーション

では、実際にどれくらいの差が生まれるのでしょうか。シミュレーションでは10年間の平均売電価格14.58円（2025年10月以降）を用いて計算します。

【前提条件】

• 1日の総発電量：13kWh
• 日中の自家消費量：5kWh
• 余剰電力量（売電または蓄電へ）：8kWh

【ケース①：太陽光のみで蓄電池がない場合（余剰電力をすべて売電）】

日中の自家消費によって本来かかっていた電気代を削減できる経済効果と、売電収入を合わせたものが年間のメリットです。

• 自家消費メリット：5kWh × 31円 = 155円/日
• 売電メリット：8kWh × 14.58円 = 116.64円/日
• 合計メリット：155円 + 116.64円 = 271.64円/日

年間換算：271.64円 × 365日 = 約99,149円/年

【ケース②：太陽光＋蓄電池がある場合（余剰電力を貯めて夜間に使用）】

余った電力をすべて生活の電力使用に充てることで、購入するはずだった電気を削減できます。

• 日中の自家消費メリット：5kWh × 31円 = 155円/日
• 蓄電池利用のメリット：8kWh × 31円 = 248円/日
• 合計メリット：155円 + 248円 = 403円/日

年間換算：403円 × 365日 = 約147,095円/年

■ 差額メリット

147,095円（太陽光＋蓄電池） – 99,149円（太陽光のみ） = 年間 約47,946円

今回のシミュレーションでは、太陽光発電に蓄電池をプラスして自家消費を徹底することで、年間約4.8万円もさらにお得になる計算です。さらに、電気代高騰などが続けば続くほど、電気料金が高まるほど太陽光＋蓄電池の経済的なメリットが大きくなります。

加えて、夜間など特定タイミングなら電気料金の安いプランと契約すると、より蓄電池を導入する経済的メリットは高まるのもポイントです。

災害時の非常用電源としても役立つ蓄電池は、日々の暮らしに安心とエコなエネルギーを取り入れられるだけでなく、経済的に得られる恩恵も増すとシミュレーションで分かります。

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蓄電池に関する補助金Q&A

ここまで、家庭用蓄電池に関する補助制度について紹介しました。ただし、制度の対象や条件は自治体ごとに異なり、補助金の受け取り方や注意点も多岐にわたります。

導入前に疑問や不安を感じる方も多いため、ここではよくある質問をQ&A形式で解説します。

補助金の振り込みはいつ？

補助金の支給時期は、蓄電池の設置・工事完了後に申請が受理されてから数カ月後が一般的です。目安としては、4～6カ月ほどかかるケースが多いですが、審査の混雑状況や書類不備の有無によっても変動します。

一部の自治体では、補助金が施工業者に支給されたうえで、利用者に還元される「代理受領型」の形式を採用しているケースもあります。事前に補助金の交付形式を確認しておくと安心です。

補助金を受けたら確定申告は必要？

蓄電池単体の補助金については、通常、確定申告は不要です。ただし、太陽光発電と組み合わせて売電を行っている場合は、その売電収入に応じて申告義務が生じる可能性があります。

また、事業者としての導入や高額な設備を申請している場合、「国庫補助金等の総収入金額不算入」などの特例処理も関係してくるため、会計士など専門家に相談するのが確実です。

ただし、蓄電池の補助金には「FIT制度を利用しない」など売電を避ける行為が条件として設けられるケースも多いため、事前に確認が必要です。蓄電池単体の補助金に対しては、確定申告は不要となります。

補助金をもらった設備を売却したら返金義務はある？

補助金を活用して導入した蓄電池を、一定期間内に譲渡・売却する場合、補助金の一部または全額を返還しなければならないケースがあります。

たとえば、設置後10年以内の譲渡には返還義務が発生することが多く、「財産処分承認申請」が必要となる自治体もあります。補助金を利用して導入した設備を手放す可能性がある場合は、必ず事前に交付先へ確認しましょう。

リース契約でも蓄電池の補助金は使える？

一部の自治体では、0円ソーラーやリース契約による蓄電池導入にも補助金が適用されるケースがあります。たとえば、東京都・千葉県・神奈川県などでは、ハチドリソーラーを始めとする特定のリース事業者（登録済み事業者）契約が対象になることが多くなっています。

ただし、補助金の「受け取り方」や「対象になる条件」には注意が必要です。補助金を直接受け取るのは、システムを所有する事業者（リース・PPA事業者）となります。

補助金の交付先は事業者側ですが、補助金相当額がリース料金の減額などを通じて利用者に還元される仕組みです。補助対象となるリース契約かどうかは、契約前にリース会社へ必ず確認するようにしましょう。

なお、ハチドリソーラーは東京都・千葉県・神奈川県などの登録事業者で、0円ソーラー向け補助金を利用できます。総額費用を抑えながら初期費用0円で導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

補助金の会計処理はどうなる？

補助金は原則として「雑収入」または「一時所得」として扱われますが、確定申告時に「国庫補助金等の不算入」処理を行えば、収入に計上せずに処理することも可能です。

会計処理上は、支給までに時間がかかる場合、「未収入金」として計上し、実際に入金された時点で「雑収入」に振り替える対応が一般的です。

なお、補助金自体には消費税はかかりませんが、関連する売電収入がある場合は、使用用途や設備規模により「雑所得」「事業所得」「不動産所得」などの区分が適用されるため注意が必要です。

国・都道府県・市区町村の補助金は併用できる？

家庭用蓄電池の補助金は、国・都道府県・市区町村の三層構造で用意されており、条件が揃えば複数の制度を併用することが可能です。

たとえば、国の「みらいエコ住宅2026事業」に加えて、市区町村独自の蓄電池補助金を組み合わせれば、導入費用の負担を大きく減らせるケースがあります。ただし、地域によっては併用不可のルールが設けられている場合もあるため、事前の確認が重要です。

補助金の申請は自分でやる必要がある？

多くの場合、施工業者や販売会社が補助金申請を代行します。申請から交付決定、振込までの流れや必要書類も含めて、業者側が案内・サポートしてくれるケースが一般的です。

0円ソーラーなどのリースプランを利用する場合でも、ハチドリソーラーのような登録事業者を通じて申し込めば、補助金の条件確認から書類作成・提出までワンストップで対応するため、手続きの手間を抑えられます。

補助金情報はどこで確認できる？

国の制度は経済産業省や環境省の公式サイト、自治体の補助金は各都道府県や市区町村の公式ホームページに掲載されています。ただし、情報が分散しており、条件の読み解きに時間がかかることも少なくありません。

こうした背景もあり、手間を抑えたい場合は「補助金申請のサポートがある業者」を通して申し込んでみるのもポイントです。

もし、自分に合った補助金制度を見つけたい場合や、手続きの負担を軽減したい場合は、全国47都道府県に対応する「ハチドリソーラー」へご相談ください。補助金とリースの併用プランや、地域別の条件整理まで専門スタッフがサポートいたします。

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蓄電池の補助金制度は国・自治体でそれぞれ要チェック

2026年度の蓄電池補助制度は、国・自治体の双方で支援が広がっており、条件を満たせば複数の制度を併用することも可能です。

特に、0円リースや太陽光発電との併用によって導入コストをさらに抑えられるケースもあるため、各補助金の申請条件やスケジュールをしっかり確認するのをおすすめします。

しかし、多くの補助金は先着順であり、予算が尽き次第受付終了となる場合がほとんどなのも事実です。「蓄電池をお得に導入したい」とお考えの方は、なるべく早めの申し込みをおすすめします。

申請手続きに不安がある方や、地域の補助制度を詳しく知りたい方は、全国対応の「ハチドリソーラー」までお気軽にご相談ください。

ハチドリソーラーでは、全国47都道府県での導入から補助金申請までを一貫してサポート。多数の自治体で登録事業者として認定を受けており、申請採択率93％という実績もあります。

地域ごとの制度に合わせて、お客様に最適なプラン・補助金情報をご提案いたしますので、導入をご検討の方はぜひ一度お気軽にご相談ください。